「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
＜問う論じる 改憲の行方＞権力の勝手許さぬ誇り／漫画家 ちばてつやさん | 河北新報オンラインニュース
安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を掲げ続ける。今夏の参院選では争点の一つになりそうだ。表現に関わる人々に、論議の憂慮すべき点を聞いた。 ―安倍首相は改憲を悲願とする。 「憲法は権力者が勝手な行動をしないためにある。多くの国民が改憲を求めるなら納得するが、権力者が変えようとすべきではない」 ―自身の憲法観は。 「憲法制定のいきさつにじくじたる思いはある。敗戦という重い歴史があり、日本人が主体的に作ろうとした憲法ではないからだ。だが日本の識者も加わり、世界が理想とする憲法の見本のような内容になった。私たちは二度と戦争はしないと宣言し、約束を守ってきた。今の日本を誇りに思うし憲法を大切にしたい」 ―自民党の改憲４項目は９条への自衛隊明記や緊急事態条項を盛り込んだ。 「自衛隊は東日本大震災など多くの災害復旧に貢献し、海外では道路整備などに取り組む。改憲派は『国を守る人々がないがしろにされてい
新元号には、いつ変わる？ | 特集記事 | NHK政治マガジン
「新元号になるのは何日？」 「平成っていつ終わるの？」 実は「平成」から新元号に変わる日にちが正式に決まっていないことをご存じだろうか。 政府は、式典などの準備を着々と進めている。しかし、新たな元号の選定作業は秘中の秘としているのに加え、新元号をいつ決定し、いつ明らかにするのか、さらにいつ切り替えるのか、まだ判断していないのだ。政府内でいま、何が起きているのか。その真相を報告する。 （政治部官邸クラブ取材班） 新元号の公表「半年程度前」 去年12月１日、安倍総理大臣ら三権の長や皇族の代表らが出席して、宮内庁の特別会議室で皇室会議が開かれ、天皇陛下が2019年４月30日に退位、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まった。 その１週間後の８日の閣議で、政府は陛下の退位の日程を正式に決定し、現行憲法下では初めて、そして過去をさかのぼれば江戸時代後期の1817年以来となる退位が実現することに
自民党憲法草案には何が書かれているのか？ / 木村草太×荻上チキ | SYNODOS -シノドス-
自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま
選挙行かなくていいから、自民党改憲案は読んだほうがいい
第102条「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」 →これが書き加えられる。そういう命令になるらしいぞ。 第24条「家族は、互いに助け合わなければならない」 →おまえら、助け合ってるか？ 命令だぞ。 俺は今のままじゃ、憲法違反だ。 そんなことが書かれてるのをうかつに知らず、気づいたら日本変わってたとかシャレにならないよ。選挙は行かなくとも、改憲案は見といたほうがいい。 まあ俺は行くけどな。祈るような気持で。 自民党改憲案 http://constitution.jimin.jp/draft/ 【7/6追記】改憲案を読む6つのメリットが、以下の増田の終わりあたりに書かれてる。 http://anond.hatelabo.jp/20160704192354
法をも無視する維新の言論弾圧 - premiere neige
公党である「大坂維新の会」（橋下代表）が、藤井の私信を「通信傍受」し、その傍受に基づいて藤井のTV出演についてBPOに異議申し立てをしておられます。この件について、下記の声明文を、公表いたしました。要点は、以下の通りです。—————... Posted by 藤井 聡 on 2015年10月17日 維新が藤井教授が送ったとされる私信を根拠に、教授をテレビに出すなと圧力をかけたばかりか、あろうことか私信を勝手にホームページ上で公開するなどという信じがたい行為をしています。 この件に関して藤井教授は抗議する声明文を出されました。維新のやり方はあまりにも卑劣です。 大阪維新の会は、藤井教授のメールをサイトに掲載してるけど、これって犯罪ちゃうのん。 — さよなら維新 (@saveosaka) 2015, 10月 19 公党が私人のメールを傍受してサイトに晒すって、許されていいわけない。 — さよな
表現の自由を巡る自民党と百田尚樹氏周辺の倒錯、大西議員のさらなる問題発言（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）という勉強会が６月２５日に開いた会合が波紋を広げ続けています。 講師の百田尚樹氏の発言は特に物議を醸し、その後、百田氏はマスコミ報道や国民世論から大きな批判を浴びている状況です。興味深いのは、その後「百田氏には表現の自由がある。」というような議論がごく一部で見られることです。代表例はかつて雑誌『マルポコーロ』の編集長を務めているときにいわゆる「マルコポーロ事件」が起き、雑誌を廃刊に追い込まれた経験を持つ花田紀凱氏の下記雑記です。 百田発言第2弾。百田尚樹さんに言論の自由はないのか？ 百田氏には言論の自由はあるでしょう。実際、上記会合における講演の後も、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」などと好きなように喋りまくっており、それについて、特に言論弾圧（権力によってツイート
日本国憲法に「誤植」が放置されている理由とは？ | 日刊SPA!
本日、5月3日は「憲法記念日」。言うまでもなく、1947年に日本国憲法が施行された日である。 「平和」「人権」「民主主義」を謳った正しく美しい憲法というイメージを、日本国憲法に対して抱いている人は少なくないだろう。昨年、その全文を掲載した『日本国憲法』（小学館）が約20年ぶりに改版され、コンビニを中心にベストセラーになったのは記憶に新しい。Amazonのレビューにも「美しい前文に涙しました」などの賛辞が並ぶが……。 「とんでもない！ 日本国憲法の前文ほど、ゴミみたいにひどい日本語はありませんよ」 真っ向からこき下ろすのは、憲政史家の倉山氏。 「ためしに音読してみてください。読みにくいことこのうえなく、リズムも絶望的に悪い。美的センス皆無です。とくにひどいのが、『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、～～と信ずる』という第三段落。いったい『～～
「日本国憲法は社会主義的」のウソ、社会主義憲法と近いのは自民党改憲草案だ（高橋） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「日本国憲法は社会主義的」のウソ、社会主義憲法と近いのは自民党改憲草案だ■ 自民党の赤池誠章議員が参院憲法審査会で、現行憲法は「“憲法違反の存在”」「スターリン憲法の影響を受けている」と発言、話題となっている。 社会主義憲法の一つ、中華人民共和国憲法をも研究対象にしている筆者の立場からいうと、日本の現行憲法が社会主義憲法の影響下にあるとの赤池議員の指摘は言いがかりに近いように思われる。むしろ自民党憲法改正草案のほうが社会主義憲法に近い性格を有している。 ■現行日本国憲法は社会主義憲法の影響下にあるのか？ 赤池議員の発言は2014年2月26日開催の参議院憲法審査会でのもの。該当発言は以下のとおり。 （日本国憲法は）旧ソ連の1936年スターリン憲法に影響されており、共産主義が紛れ込んでおります。第24条の家族生活における個人の尊重や、両性の平等、27条の勤労の権利および義務などは、その条項に
時事ドットコム：憲法解釈変更に懸念＝最高裁は介入を−米紙社説
憲法解釈変更に懸念＝最高裁は介入を−米紙社説 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは１９日、電子版の社説で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更に「危険なほど近づいている」と懸念を示した。 社説は安倍首相について「他のナショナリスト同様、憲法の条項に記された平和主義を拒否している」と指摘。首相が憲法の改正に動くことは可能であっても、解釈の変更は法の支配に背くものだとの考えを示した。 社説はその上で、安倍氏が「国民への自らの見解の押し付け」に固執するのなら、「憲法の平和条項について長らく見解表明を控えてきた最高裁が彼の解釈を拒否し、いかなる指導者も個人の意思で憲法を書き換えることはできないと明確にすべきだ」と主張した。 （2014/02/20-23:38）
都知事が考える「立憲主義」と「憲法改正」『憲法改正のオモテとウラ』著者・舛添要一氏インタビュー（舛添 要一）
都知事就任後、初の著書となる舛添氏の最新刊『憲法改正のオモテとウラ』（講談社現代新書）が2月19日、刊行された。安倍晋三首相の「（憲法は）国家権力を縛るものだという考え方があるが、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方」という立憲主義を否定する発言が物議を醸し、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈について、「（政府の）最高の責任者は私だ。政府の答弁に私が責任をもって、そのうえで選挙で審判を受ける」といった発言が注目される中、刊行された同著について、舛添氏が語った。 憲法の基本を知らない人が書いたとしか思えない「第2次草案」 『憲法改正のオモテとウラ』では、前文に歴史観や思想は必要なのか、天皇を元首ごときにしていいのか、といった問題提起をしている。憲法改正を利用して、既得権益を守ろうとする省庁や族議員がいるとも指摘⇒本を購入する(AMAZON） ――なぜ、都
2/14 権力が憲法の解釈を相対化してよいのか - きょうも歩く
昨日、国会で安倍首相が、憲法を解釈するのは首相の権限という答弁をしたようで、大問題ではないかと思います。自民党内でも問題になっているよにうです。 これまで第9条しか注目されてこなかった日本国憲法ですが、ここ10年、憲法は権力と法の暴走を抑制するためのフレームであるという基本的に認識が広がってきたのではないかと思います。 そのなかで従来、「法治国家」を強調してきた自民党政権（時に民主党政権のこの言葉を使ってきた）のはずが、最近安倍首相から「法の支配」という言葉が出てくるようになって、気になっていました。 浅学な私が決めつけるように説明するのも恐縮ですが、「法治国家」と「法の支配」とは法を基礎とする国家・社会を示すものですが、その意味は大きく違います。 「法治国家」とはどんなに悪い法律でも法律である限り守らなければならない、という思想です。憲法裁判が大きく制約され、裁判所による違憲立法審査が消
元自民重鎮２人が首相批判を展開 憲法解釈めぐる発言に：朝日新聞デジタル
自民党の古賀誠元幹事長と野中広務元官房長官は１４日、ＴＢＳの番組収録で安倍政権を厳しく批判した。古賀氏は「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」とした首相発言について「立憲国として、この発言を認めるのは与野党に責任がある」と指摘し、首相を追及しきれない政党にも批判の矛先を向けた。 野中氏は、公明党が慎重な集団的自衛権の行使容認に、首相が前向きなことについて「味方が他の党にいるから、公明党に矢を突きつけるのは非常に残念だ」と語った。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
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香川県「ゲームは1日60分」条例、違憲性への懸念 「不当な干渉」「憲法13条に違反」…作花弁護士が指摘 - 弁護士ドットコムニュース
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『JC改憲案についてのまとめ 山口智美さんTLより』へのコメント
「徴兵制の復活」はありえるか？28歳弁護士が「憲法との関係」をわかりやす～く解説 - 弁護士ドットコムニュース
舛添都知事:「自民憲法改正草案、立憲主義の観点で問題」 - 毎日新聞