みんなの党の江田幹事長は19日の記者会見で、渡辺代表と自民党の谷垣総裁が週内にも会談し、野党連携について協議することを明らかにした。両党のトップ会談は初めてとなる。会談では、郵政改革法案など政府提出法案への対応のほか、公務員制度改革など両党の方針が一致する分野での議員立法について意見交換する。幹事長や国会対策委員長の定期協議についても検討する。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1287483013/
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 臨時国会で予算委開催を=初の幹事長会談、連携確認―自公み >自民、公明、みんなの野党3党は15日午後、参院選後初めての幹事長・国対委員長会談を都内で開き、参院での与野党逆転を踏まえ、国会活動で密接に連携していく方針で一致した。 >具体的には、今月30日にも召集される臨時国会で予算委
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★★★★★★ みんなの党、弁護士の後藤氏擁立 参院選比例代表 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003054092.shtml 後藤=後藤啓二 エクパットの顧問弁護士 規制強化を公約にしている。 この人は落とさなきゃ。 (弁護士・山口貴士氏のツイートより) ★★★★★★ うわあっ、出た、この男。後藤啓二! 規制推進の中核の一人! 政界大混乱なんで、「みんなの党」って応援できる党なのか否か? とちょっと興味が出てたんだが、 今回の都条例の動きを見てなおこんな男を擁立するとは、 これはもう力を持たせてはまずい党と確定 \(^o^)/ ある意味わかりやすいw ガンダムエースでの富野監督とみんなの党の議員との対談を読んで、 もともとこの党は微妙だな、とは思ってたんだけどね。 そんな規制問題だけで党を選ぶのか? と思われる向きもあるでしょうが、 例の都条例を
漫画やアニメへの規制を強化しようとしている「ECPAT/ストップ子ども買春の会」顧問の後藤啓二弁護士がみんなの党から立候補することが判明した。 東京都青少年健全育成条例改正での規制強化が問題視されたが、その条例改正に向けて答申を出した第28期東京都青少年問題協議会のメンバーだった。 また、内閣府男女共同参画局が「第3次男女共同参画基本計画」策定に当たって中間整理案を発表したが、その中にも漫画やアニメへの規制に触れている。その計画を取りまとめた「女性に対する暴力専門調査会」のメンバーでもある。詳細は以下のサイトで。 ・typeAの散種的妄言録ver1.1「みんなの党の後藤啓二氏擁立について。」 ・漫画家 森田崇BLOG★フラットランド「『みんなの党』は僕らの党ではないらしい」 ・神戸新聞「みんなの党、弁護士の後藤氏擁立 参院選比例代表」 ・東京都「東京都青少年問題協議会」 ・東京都「第28期
誰かを敵にして罵倒するということは、できるだけ控えたいと思っていますが、当然例外はありまして、その数すくない例外の筆頭は、皆さんご存知検閲派の超有名人「後藤啓二」大先生がいらっしゃいます。 この検閲派の大先生が、事もあろうに「みんなの党」から比例区で出馬するということが発表されました。 「みんなの党」には、山田太郎先生、川田龍平先生が規制反対派であることがわかっています。 川田龍平先生は、薬害エイズ訴訟で注目が集まった方なので有名だと思いますが、われわれには「規制反対」の請願の紹介議員となったことでも有名です。 そして、山田太郎先生は、ごく最近、U-ストリームの番組でこの問題を取り上げ、反対派の意見をかなり肯定的に取り上げています。 ですから、この2名は「公然たる味方」であり、われわれの最優先の支援対象です。 U-ストリームの番組を見て下さい。とても重要な内容です。 みんなの山田太郎ダダ漏
あさの克彦都議のTwitterよりメモ。 http://twitter.com/katsuhikoasano >因みに、14日の総務委員会で自公修正案に対する質疑を行います。 >ご意見がある方は、メールでお願いします。 という事で、あさの都議が意見を募集しています。 折角なので、軽くアドバイスでもしてあげてください。 ・自公の修正案は言葉を変えただけで中身は同じ。 ・言葉を変えても意味は無い「必要ない」から反対してる。 ・現行の「青少年健全育成条例の第8条」及び「条例施行規則の第15条 条例第8条第1項第1号」により東京都が主張してる表現は規制できる。 ・子どもに見せないようにという条例なのに「大人も見るな」という内容になっているから反対している。 ・自公都議を含め規制を訴えてる方々は「絵」と「実写」をあえて混同させて児童ポルノ扱いしている。 ・児童ポルノ禁止法は「個人法益保護法」であり「
みんなの党は3日までに、参院選比例代表に、神戸市内で法律事務所を開く兵庫県弁護士会所属の弁護士、後藤啓二氏(50)を擁立することを決めた。4日にも後藤氏らが東京都内で会見し、正式表明する。 後藤氏は東大法学部を卒業後、警察庁に入り、同庁企画官、大阪府警生活安全部長、内閣官房副長官補付参事官などを歴任。2005年に退官し、弁護士登録した。企業のコンプライアンス、児童ポルノ問題、犯罪被害者支援などに取り組み、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問弁護団にも参加している。 後藤氏は神戸新聞社の取材に対し、「児童虐待や児童ポルノなどから子どもを守る法整備のほか、犯罪被害者の支援を実現させたい」と抱負を語った。(紺野大樹) (2010/06/04 08:32)
スポーツスポンサー獲得Lab.: 日本のスポーツ強化費、自民党vsみんなの党 五輪種目の強化費を増やす事は、それ以外のスポーツとの公平性で問題。 競技人口を含めて全体の裾野を広げることが重要。また、地方自治体や民間の裁量を増やし、独自のスポーツ文化や政策が地域振興にも繋がる 五輪は文部科学省、パラリンピックは厚生労働省。パラリンピック代表は文科省管轄のナショナルトレーニングセンターが利用できない。」 国土交通省は、競技場等の施設整備費として膨大なスポーツ関連予算を持っている。その10分の1でもソフト面に回せば、格段に選手強化に効果はあるだろう。個人的には、文化庁のようにスポーツ全体を統括するスポーツ庁があってもいい。 学校の体育教育にも再考の余地がある。私感だが、学校の体育授業のせいでスポーツが嫌いになる人は少なくないのではないか。社会に出てからも、スポーツを楽しめるような素養を育てること
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