コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店）/川口俊明（著者） - SYNODOS
2020.11.09 コンピュータを使った全国学力テストはなぜ失敗しそうなのか――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』（岩波書店） 川口俊明（著者）教育学・教育社会学 2007年以降、日本では子どもたちの学力実態を把握し、教育政策や指導改善に活かすという趣旨から、小学6年生・中学3年生の全員が参加する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）が実施されています。毎年都道府県ごとの平均正答率が報道されるため、自治体間・学校間の点数競争を煽るとか、抽出調査で十分なのではないかといった批判を受けながらも、このテストは10年以上に渡って続けられてきました。 2020年現在、この全国学力テストをコンピュータを使った学力テスト（Computer Based Testing: CBTと呼びます）に変えていこうという議論が進んでいます。先だって８月には、文科省のCBT化検討ワーキンググループで、「中間
項目反応理論と潜在クラス成長分析による自治体学力調査の再分析 算数・数学の学力格差とその変容
本稿は，ある自治体（A 市と仮称する）が実施した算数・数学の学力調査に，項目反応理論（IRT）による等化（Equating）を適用し，その結果を潜在クラス成長分析（LCGA）で分析することを通して，小学4 年生から中学3 年生までの学力格差の変容を明らかにしている。主な知見は以下の通りである。第一に，LCGA による分析の結果，小学4 年生から中学3 年生までの学力の変化は，四つのグループに分類できた。グループ間の学力差は4 年生の時点から存在し，変化の軌跡が他のグループと交わることは無かった。第二に，グループによって所属する子どもの特徴が異なっており，学力が低いほど，就学援助を受けている割合が高かった。また，男子の学力は，上下に二極化している傾向が見られた。IRT を利用しない場合，学力格差の拡大は十分に観測できなかったため，IRT を利用しない学力格差研究は，格差を過小評価している可能
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