アリペイ、WeChatペイを禁止する東南アジア。その理由は脱税 - 中華IT最新事情
中国のスマホ決済「アリペイ」「WeChatペイ」を使用禁止にしているのは、ミャンマー、ベトナム、ネパールの3カ国。いずれも中国人旅行客の多い国だが、禁止の理由はそれぞれに違うと財兎新金融が報じた。 消費税脱税を問題視したミャンマー政府 ミャンマーのホテル旅行部は、インバウンド旅行客によるアリペイ、WeChatペイの使用を一時禁止すると発表した。 2018年、ミャンマーへの中国人旅行客は20万人あり、2019年1月から10月までで60万人となり、中国人の海外旅行先として人気が出てきてたところだった。消費額も年間11億ドル（約1200億円）にもなる。インバウンド消費を伸ばすことに寄与してきたアリペイ、WeChatペイをなぜ禁止するのだろうか。 ミャンマー政府は、このインバウンド収入がミャンマー経済にほとんど寄与をしていないと考えている。なぜなら、中国人旅行者がお金を使うのは、中国人が経営するホ
Pocket Change
【再開】WeChat Payへの交換を再開しましたが、多くの日本人の方は今後お受け取りが出来ません（※2019/7/29追記） サービス再開のご報告 2019/07/29 15時00分にWeChat Payへの交換サービスを再開致したことをご報告致します。 タイトルにもございます通り、こちらは、現時点では、中国の居民身分証や中国国内の銀行口座の登録で実名認証を行ったお客様向けとなります。 詳細については、下記をご確認くださいますようお願い申し上げます。 はじめに 2019/07/05から、ポケットチェンジで発行したWeChat Payのコードの受取時に、「実名認証が未了」とのエラーが発生するというご指摘を多く頂き、現在一時的に停止しています。 ポケットチェンジによるWeChat Payへの交換は間もなく再開しますが、多くの日本人のお客様は再開後も当面はWeChat Payの受け取りが出来な
ブロックチェーン電子領収書。深圳地下鉄も対応へ - 中華IT最新事情
深圳市で、ブロックチェーン技術を使った電子レシート、電子領収書が広がっている。その電子領収書が深圳地下鉄にまで対応して、ビジネスパーソンから歓迎されていると移動支付網が報じた。 経費申請に必要な電子領収書をスマホに送信 深圳市の街中消費では、ほとんどがスマホ決済で行われるようになっている。しかし、問題は紙の領収書だ。ある程度の規模の商店では、スマホ決済をしても紙のレシートを発行してくれるが、アリペイやWeChatペイアプリの中に利用履歴が出るので、多くの人は必要としていない。 一方で、会社の経費で食事をした場合、公共交通を利用した場合には、経費申請をするためにレシートや領収書が必要になる。 地下鉄の場合、領収書をもらうにはいったん有人の窓口に行かなければならない。それが面倒で、多くの人が自分のスマホ決済などで乗ってしまい、領収書をもらわず、経費申請をしていなかったが、わずか２元か３元のこと
「QRコード決済がメインでいい」と思い始めた現金な記者の話 - 日経トレンディネット
「スマホ決済サービスだけでどこまで買い物できるか、試してみたい」――先日、観光で北京に向け出発する際、筆者はそう思い立った。 中国ではアリペイ（Alipay：支付宝）やウィーチャットペイ（WeChat Pay：微信支付）といったQRコードを使う決済サービスが普及しており、現金を持たない人もいるとか。そこで、アカウントを開設できたら、どのように買い物ができるか試してみようと考えたのだ。 ネットを調べてみると、ウィーチャットペイに関しては「地球の歩き方（ガイドブック）にアカウントの作り方が書いてあった」などという話が見つかり、それを参考にアカウントを作成した。大まかには、ウィーチャットのアカウントを開設後、クレジットカードを登録して「実名認証」をする。それができたら中国元をチャージする。 チャージ方法は一様ではないが、今回は「ポケットチェンジ」を利用した。これは海外旅行時に余った通貨を様々な電
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