東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。 野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。 この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。 挑発の形態としては、7月に農業省漁業局所属の漁