世界の大半でNFT(非代替性トークン)市場は急落しているが、中国ではNFTは台頭している。デジタルアートへの投資としてではなく、検閲への反撃の手段としてだ。 中国では新型コロナウイルスの感染拡大中、インターネット検閲機関がソーシャルメディアからコンテンツを消去する取り組みを強化した。これを受け、ウェブユーザーは画像や動画、音声、ソーシャルメディアの投稿をブロックチェーン(分散型台帳)上に保存して削除を防ぐ方法として、NFTに注目するようになった。 4月22日、上海市民の会話や助けを求める声と思われる音声録音が重ねられた「Voices of April(4月の声)」という6分間のビデオクリップが、中国のソーシャルメディア上で一時的に拡散したが、程なく検閲で削除された。...
著:Oiwan Lam 翻訳:Ko Ito 中国最大のオンライン決済システムである「アリペイ(支付宝)」は、先週の11月24日に新しいSNS機能「サークルズ」を発表した。このSNSの特徴は、ユーザーのオンライン活動を追跡し、身元情報、社会的地位、オンラインでの支払い記録に基づき、セサミと呼ばれる信用ポイントをつけることである。 アリペイは、イーコマースの巨人アリババの子会社、アント・ファイナンシャル・サービス・グループが運営しており、4億5千万ユーザーを抱えている。この新しいSNSアプリには、サークルと呼ばれる趣味、消費性向、学歴、職歴などに基づくユーザーグループがあり、現在およそ100サークルある。 たとえば、ペットフードや金融投資商品をネットで購入し、特定のオンラインゲームを頻繁にプレイするプログラマが、アリババ関連アプリに本名や個人情報を登録している場合は、IT専門家、ペット好き、金
2014年2月、浙江省の省都、杭州市で住宅の販売価格が下落した。複数の新規分譲マンションで、平米単価が下がったのである。浙江天鴻房地開発有限公司が販売する「天鴻香榭里」は、平米単価が3割下落し、また「徳信北海公園」でも2割下落した。 事前に高い価格で購入していた所有者は「買った住居を買い取れ」と、販売センター前を占拠し、横断幕を張って騒ぎ立てた。資産価値の下落に怒り狂う既購入者たちの襲撃を受け、販売センター内の住宅模型が壊されたところもあった。 中国全体で新築住宅価格の上昇率が鈍化 中国では、住宅の値下げ局面は過去にも何度か存在した。中央政府のマクロ調整策と不動産価格の上下動はリンクしている。住宅価格の過度の上昇を抑制するために中央政府がマクロ調整策を導入すると、デベロッパーは販売戸数を減少させ、値引きを始めるのである。 こうしたパターンは2000年代から現在に至るまで何度か繰り返された。
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
マグニチュード8.8という日本観測史上最大となった東北地方・太平洋沖地震。中国メディア、中国ネット民の間では、これほどの規模の地震なのに日本はよくやっている、すごいという論調が目立つが、中には誇大に評価されているものもある。 その一つが「緊急地震速報」。地震発生を感知した後に速報を流し、地震波が到達する前に警告するというシステムだ。中国では「地震予報」という「誤訳」が広がり、「日本では地震が起きる10~30秒前に予測できるらしい。すげー!中国も導入を」と一部で盛り上がりを見せている。 Beichuan City View II / treasuresthouhast 3月12日、中国地震局の陳建民局長は「10秒前に地震を予測することは不可能だ」と発言。ネットで噂になっている日本のシステムも、予報ではなく速報システムであることを強調した(13日付南方報業網)。中国でも地震予測研究は推進されて
6日、「中国ジャスミン革命」と名付けたデモ集会の開催が呼び掛けられた上海の市中心部で中国当局に連行され、3時間にわたり拘束されたドイツ誌記者にドイツメディアが電話インタビューを行った。写真は集会の集合場所となった上海の人民広場。 2011年3月6日、「中国ジャスミン革命」と名付けたデモ集会の開催が呼び掛けられた上海の市中心部で中国当局に連行され、3時間にわたり拘束されたドイツ誌Sternの記者、Janis Vougioukas氏にドイツの短波放送ドイチェ・ヴェレが電話インタビューを行った。 【その他の写真】 同氏によると、集会の集合場所となった人民広場近くの映画館は当時、100人以上の警察官らに取り囲まれていた。外国人記者は身分証が調べられた。近くの出入り口が閉鎖されたため、映画館上階にあるショッピングセンターを抜けて映画館に近づこうとした時、再びパスポートの提示を求められた。ビザを見
チュニジアとエジプトでの政権崩壊の後、2011年2月20日から、インターネット上で中国の各都市で日曜日の14時に集まって集会とデモをやるような呼び掛けがなされています。今のところ集会もデモも起きていませんが、大勢の見物人と外国の報道陣が集まったたり、いくつかの場所では数人の人が公安当局に連行されています。 ネット上で呼び掛けは行われていますが、現在のところ見物人や報道陣が集まるだけで、肝心の集会やデモは起きておらず、「革命」と呼べるようなものは片鱗すらありませんが、多くの人々の間には「中国ジャスミン革命」という言葉が登場しています。中国の大手検索サイト「百度」(バイドゥ)では、「中国茉莉花革命」は、最高級の敏感な単語にされているようで、「中国茉莉花革命」で検索を掛けると、「関係法令と政策に基づき検索結果を表示することができません」という表示が出て、検索結果が全く表示されません。 下記の百度
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