東京電力の支払い状況
2015.05.13 福島第一原発の事故を受けて、除染などにかかる費用に関しては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力に支払い義務がある。 平成２３年度から平成２６年度までの除染等に関する予算総額は、１兆４０８１億円にのぼる。 このうち、１１４３億円が不用として国庫に戻されている。事故当初にかなり多額の予算が計上され、契約にも至らなかった分が不用として計上されたものである。 平成２３年度から２５年度の間に実際に支出された金額が７１６４億円になる。かなり多額の繰り越しがあることがわかる。 平成２６年度の予算は２５８２億円。 平成２７年度に予算計上されたのが４１５３億円。 平成２５年度までに支出された７１６４億円のうち、平成２７年３月までに１８１３億円について東京電力に対して求償された。 この求償額に対して東電から支払われたのは、わずか５４％にあたる９８３億円に過ぎない。 種別
ずさんな新国立競技場｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党の無駄撲滅プロジェクトチームは、東京オリンピックのメインスタジアムと言われている新国立競技場プロジェクトのヒアリングを行いました。 Q なぜ、耐震改修ではないのか 現国立競技場を耐震改修すると７００億円かかると推定される。 しかし、その場合、現在の５４０００席を大幅に超える座席数にはできない。 さらに現在、道路にかかっている部分を是正するので座席数が減少する。 現在の競技場は８レーンなのでそのままでは国際基準に合わない。 聖火台などのモニュメントは極力残すように努力する。 Q なぜ将来構想有識者会議に建築家が一人しかいないのか。 Q 都市計画、防災等の専門家がいなかったのはなぜか。 Q なぜ国際医療福祉大学大学院教授が委員長なのか。 ２０１２年３月からコンペまでに一回約一時間から一時間半を三回開催した。 委員長の国際医療福祉大学大学院教授は元文科省事務次官である。
経産省の嘘｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 経産省は、２００８年度から２０１０年度の原子力発電電力量の平均２７４８億ｋＷｈから、泊３号機と大飯３、４号機の２０１２年度の発電電力量１５６億ｋＷｈを除いた電力量、２５９２億ｋＷｈを火力発電で代替したと仮定した。 その火力発電の内訳を石炭１５３億ｋＷｈ、石油１２０６億ｋＷｈ、ＬＮＧ１２３４億ｋＷｈとして経産省が計算したのが３．１兆円という数字だ。 しかし、実際には、節電や省エネルギーへの取り組みが進んだこともあり、火力発電の焚き増しは１８２７億ｋＷｈに過ぎず、経産省の計算の前提よりも
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | 外務委員会迷答弁
外務委員会。 ビデオライブラリーはこちら。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.php?u_day=20110420 今日の質疑を要約するとこんな感じです。詳しくは上記のビデオライブラリーを見てください。私の質問は９時から３５分間です。 問い 保安院はなぜ、浜岡原発の停止を求めないのか。 答え むにゃむにゃむにゃなので、安全だ。 問い 総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。 答え 定義していない。 問い これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。 答え 総務省はそれを判断する立場にない。 問い この事故がレベル７に引き上げられたことによって、保険会社あるいは東京電力が何らかのかたちで免責されることになるものがあるのか。 答え それはない。 問い 保安院はなぜ、東電と別々に記者会見を続
河野太郎公式サイト | 外務委員会質問通告 浜岡原発と『流言飛語』
明日の外務委員会の質問通告です。国会改革の申し合わせの一環として公表します。 外務大臣は、浜岡原発の安全性を海外に向けてどのように説明するのか。保安院はなぜ、浜岡原発の停止を求めないのか。 ４月６日付で、総務省はインターネット上の『流言飛語』を削除するように事業者に求めたが、中東の独裁政権を倒したジャスミン革命以後の今日の世界の中で、政府が『流言飛語』を削除するようにインターネット事業者に求めたことを、外務大臣はどのように説明するのか。総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。 保安院が東京電力福島第一原発事故をＩＮＥＳのレベル７と判断した理由は何か。この事故がレベル７に引き上げられたことによって、保険会社あるいは東京電力が何らかのかたちで免責されることになるものがある
再処理工場の稼働に反対する2
六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対する 六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理工場が造られ、この工場の稼働が迫っている。 問題は、この工場の稼働が本当に必要なのかという議論が極めていい加減に行われてきたことだ。 単純に言うと、この工場の稼働を稼働させることなく凍結すれば国民負担は4兆円で済むところを、ひとたび工場を稼働させると（つまり核で工場が汚染されることになると）国民負担は十数兆円にふくれあがる。 ここでそういう計画だからと議論無しに稼働を強行すれば、年金とグリーンピアのようなことになる（つまり負担が顕在化した時に、なんであのときにそんな馬鹿なことを止めなかったのか、と）。 再処理工場とは、ウランを原発で燃やした時に出てくる使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す工場だ。 本来、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やす予定だったのが、95年のもんじゅの事故で高速増殖炉の実現が極めて難しくなり
河野太郎公式サイト | 外国の報道と外国からの支援
震災以来、外国からのメディアの取材を受け続ける。 今朝の最初はＢＢＣインターナショナルのラジオからの取材。 ウェブ上に、「日本政府はパニックを防ぐためにわざと嘘をついている」という記事が出ているが、どう思うか？ はぁ！？ コメントするのもばかばかしいが、ラジオのインタビューに答える。だいたい、誰がどんな媒体に書いているのかもわからない。「東電の対応はなっていないし、官邸のホームページはまだ一元化されていないし、保安院と東電はばらばらに記者会見やっているし、対応はまるでなっていないが、彼らは嘘はつかない」。 日本人は政府の対応を全く批判していないが、これはおかしいのではないか。 「あのね、何十万人がまだ避難している時に、批判している暇があったら、日本人は水と食糧とガソリンを届ける」。 しかし、民主主義に批判は必要ではないのか。 「そのうち政府の対応を検証する時期は来るが、今はそれよりも水と食
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