座談会：デモクラシーの変容をポピュリズムから読み解く｜特集｜三田評論ONLINE
慶應義塾大学法学部教授。1995年東京大学法学部卒業。博士(法学)。専門はアメリカ政治・政治史。東京大学大学院総合文化研究科助教授を経て2007年慶應義塾大学法学部准教授。11年より現職。著書にJudicializing the Administrative State、『アメリカの政治』(共編著)等。 岡山 今日は「ポピュリズム」をテーマに、専門的に研究されてきた皆様にお集まりいただきました。近年、トランプ大統領の登場ですとか、ヨーロッパではその前から実際にポピュリズム的な政党の躍進があったり、またブレグジットに影響を与えたり、と「ポピュリズム」という言葉がメディアなどで使われる場面も多いかと思います。 私はポピュリズムの専門家ではないのですが、この「ポピュリズム」という語は、メディアなどでも様々な意味で使われてきたということもあり、どのように捉えたらよいか、なかなか難しい面があるかと思
現代貨幣理論の解釈 - himaginary’s diary
日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対
第1回：西部邁の死と「工学化」する保守 - 平成30年論 | ジセダイ
「平成」の最後の一年を記録しておくエッセイを考えていた矢先、西部邁が自死した。去年、ぼくのほうが論壇を遠く離れて久しいが、彼の主宰する雑誌の座談会に突然呼ばれ、久しぶりに少しだけ話した。「こんな身体になってしまった」と手袋をはめた手を差し出す姿は弱々しかったが、それでも座談会では冗舌だった。「近代」というものをどこまでも懐疑する西部と、「近代」を断念するべきではないと考えるぼくの立場は一致するはずもないが、互いの話はおだやかにすれ違った。 それから少しして西部から新著『保守の真髄』が送られてきて、あとがきに自死を考えていたとしか思えないくだりがあったので、あわてて、「自死など考えずにだらだらと書き続けるべきだ」という一文を含む書評を書いた。掲載は先だというので、ひどくのんびり出て来たゲラを昔の教え子に運営してもらっている事務所のツイッターに載せておいたのが１月１１日だ。世間の人のそれより２
鈴木謙介氏の整理に沿ってーー経産省「次官・若手ペーパー」論（３） - 望月優大のブログ
社会学者の鈴木謙介氏が件のペーパーをもとに始まった議論に対してある種の総括(?)的なブログ記事を書かれていた。鈴木氏のことは昔から尊敬しており、過去に氏の著作のいくつかを読んできたのはもちろんのこと、講演を聞きにいったこともある。記事中で私のブログも紹介くださっていたので、勝手に胸をお借りする気持ちになってアンサーブログという形でまとめておきたい。 私の過去記事はこちら。 鈴木氏の趣旨は明快で、記事タイトルの「選択肢を理解する」の通りである。すなわち「どこに論点の中心があって、何が対立していて、そして僕たちに示されているのはどのような選択肢なのかということが明らかになっていない」ので、それを明らかにしようということである。 私も二本目の記事で「どこに国家観や政治思想上の大きな分岐が走っているかを正しく認識したうえで自分の思考を深めてみていただければと思う」と書いていたが、それと基本的に同趣
エルドアン大統領は「誰に」抵抗を呼びかけたのか？――クーデター未遂事件とトルコの民主主義/柿﨑正樹 - SYNODOS
エルドアン大統領は「誰に」抵抗を呼びかけたのか？――クーデター未遂事件とトルコの民主主義 柿﨑正樹 トルコ政治 / 比較政治 国際 7月15日夜に発生したトルコのクーデターは失敗に終わった。クーデター発生からおよそ12時間後には、トルコ政府はほぼ反乱軍を鎮圧したと発表、アンカラやイスタンブールではクーデター側の兵士らが次々と投降を始めた。クーデター未遂事件で208人（民間人145人、警察官60人、兵士3人）が死亡し、1400人以上が負傷した。反乱軍側でも104人が死亡した。 今回のクーデターについてトルコ政府は、エルドアン大統領の政敵で、米国で事実上の亡命生活を送るイスラーム指導者フェトフッラー・ギュレン師が率いる勢力が画策したと主張している。本稿執筆時点（7月18日）で、トルコ当局はクーデターに関与したとして軍将校103人、軍と警察、司法関係者およそ7500人を拘束。さらに警察官や市町村
「移民・難民の大量受け入れに反発してイギリスがEU離脱した」の「ウソ」
6月24日のEU離脱投票について、「移民・難民の大量受け入れの反発が主な理由の一つ」とされています。でも、そこにはいくつかの「ウソ」が含まれています。
英EU離脱の教訓：経済政策はすべての層のために機能しなければ爆弾に引火する（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アイデンティティ」政治ではなく経済の問題 先の労働党政権の元首相、ゴードン・ブラウンが「ブレグジットが残した最重要な教訓は、グローバリゼーションは英国の全ての人のために機能せねばならぬということ」というタイトルの記事を書いていた。彼は、EU離脱投票の結果は昨今流行りのアイデンティティ・ポリティクスの枠組ではなく、経済問題として考えるべし。ということを、いかにも彼らしく地味に、いぶし銀のような筆致で描いている。 我々の国のように多様化した国が離脱派のキャンペーンのような内向きの、反移民のレトリックで何年も過ごすわけにはいかない。だが、同様に我々は、この国の鍵を握る心配事を拒否する残留派のタクティクスでは前進できない。(中略)誰もが認識しているが口に出したくない重要な問題は、グローバリゼーションだ。我々のグローバル経済における劇的な変化のスピード、範囲、規模。その結果、我々が失ったものを最も
イギリスの国民投票後の世界はどうなるかを考えてみました
大変久しぶりにブログ記事を書きます。これまで国連で仕事をしていた際には対外的な発信がなかなかできなかったこと、また、一度文章を日常的に書くことを止めてしまうと、なかなか書こうという意欲がわいてこないということもあり、しばらく放置してしまいました。 しかし、本日のイギリスにおけるEU離脱を巡る国民投票は久しぶりにブログに書くだけのまとまった思考と考察が必要な問題であり、ツイッターなどでの短文では言い尽くせないこともあるので、思いつくままにコメントしたいと思います。 第一に、今回の国民投票は必ずしも法的拘束力があるものではなく、最終的な決定は議会でなされなければならない、ということを確認しておきたいと思います。イギリスには「議会主権」という概念があり、全ての国家的な決定は議会で行うことになっています。とはいえ、今回の国民投票の結果を無視することはできず、いかに残留派が議会内には多いとはいえ、離
首長選挙で惨敗続く共産党、原因はどこにあるのか 「安保法制」廃止の宣伝のために利用された京都市長選 | JBpress (ジェイビープレス)
野党の中で存在感を増し、選挙でも好調を伝えられてきた共産党だが、この間の注目される首長選挙では、ことごとく惨敗を喫している。大阪府知事選、大阪市長選、宜野湾市長選、京都市長選がそれだ。 いまから4年前、5年前といえば、共産党が長期低落傾向の真っただ中にあった。その時よりも苦戦しているのはどうしてなのか。その理由を探ってみたい。 京都市長選挙で惨敗した理由 直近の2月7日に行われた京都市長選挙では、現職の門川大作候補（自民、民主、公明が推薦）に、共産党推薦の本田久美子候補が挑んだ。結果は、門川候補の25万4545票（得票率63.8％）に対し、本田候補は12万9119票（32.4％）であった。門川候補が本田候補のほぼ倍の得票で3選を果たした。 4年前の選挙ではどうだったのか。同じく現職の門川候補に共産党推薦の中村和雄候補が挑んだ。選挙結果は、門川候補が22万1765票（53.8％）、中村候補が
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米国のジャーナリズムは「死」を迎えてなどいない。起きているのは“原点回帰”にすぎない
Chosun Online | 朝鮮日報
メルケル氏の憂鬱と安倍1強 選挙制度の功罪 編集委員 清水真人 - 日本経済新聞
追い込まれる韓国（上）「選挙による政治」に国民失望 新興民主国 デモが日常化 木村幹 神戸大学教授 - 日本経済新聞
自由の波♬ ‘下野か戒厳令か’という事態になる前に
Petra Hinz - erfundene Vita und Mitarbeiter-Verschleiß
「英ショック、歴史的循環の始まり」 震える世界 英EU離脱を聞く - 日本経済新聞
「 もう１つの選択肢」で揺らぐドイツ
What is really happening in Poland? 
The European Disunion