通勤・通学の電車やバスで、毎日のように起きている痴漢。しかしほとんどの被害者は泣き寝入りし、逮捕にいたるケースは非常にまれだ。そんな中、ある男性会社員が、逃げようとした痴漢を偶然目撃し、取り押さえることに成功した。だが、男性はその際、全治3カ月の大けが。「もしまた痴漢を目にしたら、同じことをするだろう」。男性はそう断言するが、一方で、治療費などを補償する制度は手厚いわけではなく、釈然としない思いも抱いている。
![痴漢を取り押さえた会社員、全治3カ月の大けが。たとえ補償なくても「また助ける」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be28d108d9bc55e3d8f20d658de7c6b76e782159/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5d5241d43b00003900daef03.jpeg%3Fcache%3DEbtJrza7sp%26ops%3D1200_630)
らり @rrpt3 ベルデモールの靴屋さんがいっつも冬場保護してまで育ててた金魚死んでもたとは…、おっちゃんの怒りがすごい分かる… pic.twitter.com/XcNks3yAcX 2019-08-10 17:29:02 らり @rrpt3 悲しかったので昔の写真フォルダ探してたら2006年当時のこの金魚が入った池の写真が出てきた。ここから水草が生えたり、エビが増えたりかなり大きくなってたりで憩いの場だったんです。前にあるお店のおっちゃんが冬場は鳥が餌にしちゃうので店で保護してたりと手塩にかけて育てたのになあ。とても残念 pic.twitter.com/y04qqNIlna 2019-08-11 20:12:35
韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。支給が遅れたことも謝罪したという。 通知を受けた遺族(58)は「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。 財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、
14日夕方、大分県玖珠町の渓谷付近で、バーベキューに来ていた18人のグループから「車が水没して動かなくなった。助けてほしい」と消防に通報がありました。グループとは電話で連絡が取れていて、今のところけが人はいないということで、警察と消防が捜索を続けています。 警察と消防によりますと、このグループは大人7人、子ども11人で、中には生後5か月の赤ちゃんもいて、車6台に分乗して移動中に周囲が水没したため身動きが取れなくなったということです。 グループは、その後、比較的高い場所に避難してテントの中に入り、今のところ全員けがはなく無事だということです。 消防は、このグループと電話で連絡を取り合っているということで、警察と消防が捜索を続けています。
香港デモに対して本土の中国人がやけに冷淡で攻撃的って話でてるじゃないですか? んでそれが中国共産党による徹底した情報操作の結果だと一部が言ってますよね でもそれは原因じゃないよ 最近日本でも上級国民という概念が出来てやたらと恨み真髄な人がいますよね あと東京一極集中とかそういう東京中心主義に対するアンチがかなりいるでしょ? あれと同じなんだよね 香港あとは台湾の連中は前からずーっと本土より経済的文化的に進んでたので大陸の中国人を見下してる節がありました 本土の中国人はそういうのを敏感に感じ取っていて恨んでる人がかなりいるんですよね 最近になってやっと沿岸部が経済成長して追いついてきてるけどその恨みはまだ消えてない ムカつく香港人が痛い目にあえばいいと、そう思ってるんですよ あと香港で叫ばれてる自由とかそういう概念って留学して西側価値観に触れてる大陸の中国人でも不思議とあんま共感してない な
1.「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません(労働契約法16条)。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
NHKと私 十年ほど前、引っ越しをした新居でNHKの集金人に居座られたことがある。 当時の私は一人暮らしで、オートロックつきのマンションに住んでいたのだが、集金人は何らかの方法でエントランスを突破してきたのか、突然玄関前に現れた。眼鏡をかけた真面目そうな中年男だった。受信機があるなら契約をしてくれと言われたが、テレビは当時持っていなかったし、車も売ったばかり、とある事情で携帯電話も持っていなかったので、受信設備はカーナビワンセグ含め何も持ってない。が、これを集金人は嘘だと判断したようだった。携帯がないと言ったあたりで、目の色が変わった。 「いまどきあなたのような若い人が携帯電話もないなんて、信じられない。テレビも本当は持ってるんじゃないの?」 そこから先は押し問答である。何も持っていないと説明する私と、本当はあるはずだ、嘘をつくなという集金人。一人暮らしだと分かって高をくくりだしたのか何か
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