新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等の影響で、日本の多くの産業が打撃を受ける中、政府は様々な経済対策を講じているが、共同通信が2日夜、「大企業に総額4千億円程度の投融資」が検討されていることを報じると、中小企業等との支援の平等性に疑問を投げかける声がネット上に噴出した。 共同通信によると、政府は、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用し、1社あたり数十億円から数百億円の規模で優先株での出資を検討しているという。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は総額4千億円程度、全産業が対象となる見通しだ。 これについて、「中小企業には無利子とはいえ返さなければならない融資で、大企業には返済不要の出資かよ」「法人税減税や還付金で優遇されている大企業には4千億円注ぎ込んで、増税の嵐で苦しんでる庶民や中小企業にはマスク2枚ですか…」「平時でも大企業を優遇する為
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