情報伝達に致命的な不具合がある 江川紹子さん：朝日新聞デジタル
一連の問題は、朝日新聞一社の不祥事にとどまらず、新聞業界、ひいてはジャーナリズム全体に、大きな影を落としています。 その一つが、人々の新聞離れの加速。近年、新聞を購読しない人は増えています。長年の朝日読者の中にも、今回のことで、新聞をとることをやめた人が出ているようです。この機に乗じて読者を奪い合う新聞業界の様子に、うんざりした人も少なくないでしょう。 その果てに新聞が滅んでも、それに代わる報道機関があれば、構いません。しかし、ネットのニュースも、多くは新聞や通信社の配信です。日本のテレビニュースは時間が限られ、伝えられる項目はそれほど多くありません。紙媒体にこだわる必要はありませんが、なるべく多くの情報を、できるだけ正確に、広く伝えるという新聞の機能は、これからも大切なものです。 しかも、社会で起きている物事に、いろいろな方向から光を当て、多様な物の見方や意見が提供される機会が必要です。
「新聞が理想の姿に向かういいきっかけ」――isologue磯崎氏が語る日経電子版の今と未来 - はてなニュース
2010年3月からサービスを開始した日本経済新聞 電子版（以下、日経電子版）。その愛用者の一人が、公認会計士でネットやiPhone、iPadのビジネス利用にも造詣が深く、著書「起業のファイナンス」の売れ行きが好調の磯崎哲也さんです。前回のはてな近藤淳也と同様に2010年10月にリリースされた日経電子版 iPhoneアプリを体験してもらいつつ、磯崎さんの情報収集術や、日経電子版の活用法を聞きました。その話から見えてきたのは未来に向かう新聞、その“理想の姿”。ライターの山本がレポートします。 日本経済新聞 - ニュース・速報 最新情報 日経電子版 はじめの1カ月無料でお申し込み｜日本経済新聞のニュース・専門情報 http://pr.nikkei.com/function/iphone.html ■ 情報収集の“ポートフォリオ”、その一つが日経 公認会計士や税理士として多忙な日々を送る磯崎さん。
朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
『Googleニュース』、3年経ってもベータ版であり続ける理由 | WIRED VISION
『Googleニュース』、3年経ってもベータ版であり続ける理由 2004年10月 1日 コメント： トラックバック (0) Adam L. Penenberg 2004年10月01日 米グーグル社が3年前にニュースサイトを立ち上げたとき、『Yahoo!ニュース』『MSNBC』『CNN』といったサイトは悔しい思いをした。最新コンテンツのライセンス契約、あるいは記者や編集者への支払いのために、こうしたライバルたちが毎年多くの資金を費やしているのに対し、グーグル社は、費用を抑えてニュース配信を行なう方法を思いついたのだ。 『Googleニュース』はアルゴリズムを利用し、ニュース収集のプロセスを完全に自動化した。高速のコンピューターが約7000の情報源――そのうち4500は英語のサイト――をふるいにかけ、最も適切な記事を決定する。そして、選ばれた記事の見出しとリード文をGoogleニュースのページ
グーグルがニュースサイト、日本の新聞業界はどう出る？ | ネットは新聞を殺すのかblog
検索最大手グーグルの日本法人は９月１日から、ニュースサイト「グーグルニュース」を立ち上げた。同社の検索技術を利用して報道機関のニュースサイトから見出しと本文の一部などを集めてきて構築するニュースサイトは、見た目はまるでヤフーニュースのようだ。 ただあくまでも検索結果のページということで、記事の本文を見たければ元の報道機関のサイトにリンクを通じてジャンプしなければならない。同社は「（報道機関の）アクセス数向上に貢献するので、喜ばれるはず」（同社プロジェクトマネジャー、リチャード・チェンさん）という。とはいっても記事配信契約を報道機関と結んでいるわけではないので、報道機関の直接的な収益増にはならない。それどころか、ヤフーなど報道機関の配信料を支払っているポータルサイトがグーグルと同じ方法に切り替えれば収益減になる。 リチャード・チャンさんは、「（グーグル社内では）合法的なサービスであると認識し
メディア・パブ: Google Newsの方向転換, 新聞社サイトのトラフィックが減りそう
Google Newsが方向転換した。 Google NewsにしろGoogle Searchにしろ，Googleのビジネスではネット上の他社コンテンツをタダで拝借している。この結果として，ユーザーに無料サービスを提供でき，またソースコンテンツのサイトに多くのユーザーを誘導できる。Googleに言い分としては，皆がハッピーになれるというわけだ。 ところがGoogle Newsが，通信社4社のニュースに関してはコンテンツ全文をGoogleサイト側で閲覧できるようにしたのだ。当然，Googleは通信社にコンテンツ料を支払うことになる。これは大きな方向転換である。競合のYahoo Newsではもともと，全てのニュースサイトと契約し，原則としてYahooサイト内でニュース全文を閲覧させていた。今回のGoogle Newsの転換は，一線を画していたYahoo News方式に歩み寄ることになる。 Go
メディア・パブ: グーグル 対 伝統メディア，綱引きが続く
新聞社やＴＶ局などの伝統的なメディア企業は，相変わらずGoogleと小競り合いを続けている。 従来型メディア企業は，自分たちのコンテンツが無断で利用されるため大きな損害を被っていると，Googleに対する不満を募らせている。 ならばメディア企業が一丸となって，Googleに著作権侵害と叫びながら抗議しているかと思えば，必ずしもそうではない。Googleの行動を黙認したり，中にはGoogleと積極的に手をつなぐメディア企業も増えているのだ。一方でやはり，Googleに対する対決色を鮮明にし，反撃に転じるメディア企業も少なくない。 そこで，ここでは，最近の新聞社サイトとGoogleとの間の綱引きの様子を探ってみた。 Googleが英新聞社とライセンス契約を？ Googleは原則として，Google SearchやGoogle Newsのサービスでは，ニュースサイトの記事コンテンツをライセンス契
Inform--変わる新聞社サイトの対グーグル用秘密兵器？ - CNET Japan
今日は、TechCrunchと、The New York Timesがそれぞれ採り上げていた「Inform」という会社の話を紹介します。 The Washingtonpost.com、The New York Sun、The OklahomanのNewsOK.comの3媒体が、このInformというニュースアグリゲーションサービスと契約し、自社サイト内に掲載するニュースの関連記事として、他社記事へのリンクを追加するようになるとのことです。 大手新聞社などのメディアサイトでは、昔から「デスティネーション」として、より多くのユーザーを呼び込み、できる限り囲いむことを至上命題としてきました。ところが、Google NewsやYahoo Newsなど（そしてDiggも）の台頭によって、多くの人々がまずこれらのニュースアグリゲーションサイトに真っ先に向かうようになってしまいました。それに伴って、広告
産経朝刊、まるごとiPhoneで 無料アプリ登場
産経デジタルは12月12日、産経新聞朝刊の全紙面を、紙の新聞そのままのレイアウトで読むことができる無料のiPhone／iPod touchアプリを、iTunes Storeで公開した。 日本の新聞社が紙面を無料でiPhone／iPod touchに配信するのは初。 1面からテレビ欄まで、広告を含めた全紙面を、当日の朝5時に配信する。アプリを起動すると自動で最新紙面を取得。取得した紙面データはオフラインで閲覧でき、ページ一覧から読みたいページを選んだり、拡大・縮小して読める。 関連記事 iPhoneアプリ、1万本を超える 5カ月で大台突入。カテゴリー別の内訳も調べてみた。 スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 10月にオープンするニュースサイト「MSN産経」は、スクープ記事も新聞発行を待たずに掲載するなど、紙とネットの“壁”を破っていく。「もはや紙かネットかの択一ではない」
「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007年12月期連結決算で、新聞事業の利益が半分近く減ったのが「逆転」の主な要因だ。日経新聞もまた「新聞総崩れ」の渦中にあるのは間違いなさそうだ。 「デジタル」と「紙」をうまく連動？ 「新聞総崩れの中、なおも新たな読者を獲得し、部数増を続ける日経。しかも情報サービス事業が育ち、世界で初めて『デジタル』の利益が『紙』を逆転、ライバル社は驚くばかりだ」 こういう書き出しで始まるのは、「東洋経済」（2008年4月12日号）の特集記事「『日経新聞』を読む人 読まない人」である。 同記事によれば、06年までに日経新聞の単紙読者率（日経だけを読む人の比率）は65.9％まで上
紙とオンライン、新聞読者で違う「目線」――米調査
オンライン新聞の読者は、紙面の読者よりも読み始めた記事をちゃんと読んでいる――ジャーナリズムに関する教育機関の米Poynter Instituteが3月28日、こんな調査結果を発表した。調査は、米国の新聞4紙の読者600人を対象に実施。読者の目の動きを感知する特殊な眼鏡をかけた状態で、15分間新聞を読んでもらい、紙面（大判およびタブロイド版）の読者とオンライン読者とを比較した。 読み始めた記事を、実際にどの程度読むかを比較すると、大判の新聞の読者は記事の62％、タブロイド版の読者は57％を読んでいたのに対し、オンライン読者は記事の77％を読んでいたことが判明。また、オンライン読者の3分の2は全文を読み切っていたという。 記事を読むスタイルも、オンライン読者と紙面読者では異なることも分かった。紙面読者の75％が、上から下へと記事を順に読む「きちょうめん」型のスタイルだったのに対し、オンライン
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