asahi.com（朝日新聞社）：震災当日にシャッター閉める 混乱招きＪＲ東社長が陳謝 - 社会
ＪＲ東日本の清野智社長は５日の定例会見で、東日本大震災が発生した３月１１日、首都圏の駅の一部でシャッターを閉めたことについて「駅員の案内も不十分で大きな混乱を招いた。お客様におわび申し上げる」と陳謝した。 震災当日、ＪＲ東は午後６時２０分に「安全確認に時間がかかる」とし、首都圏の在来線全線で運転打ち切りを決定。新宿駅や渋谷駅の一部ではシャッターを閉め、多くの人が駅前の道路にあふれた。清野社長は「批判を真摯（しんし）に受け止め、非常時の対応を検討したい」とした。 また、新幹線や特急を中心とした３月の中長距離の鉄道営業収入が前年同月より４０．２％減ったことも発表。盛岡―那須塩原で運転見合わせが続く東北新幹線は４月下旬までに全線復旧の予定で、清野社長は「まずは復旧に全力をあげる」と話した。
放射性物質の拡散予測、気象庁がネットで公表 IAEAの仮定数値使う - 日本経済新聞
福島第1原子力発電所事故で、気象庁は5日、国際原子力機関（IAEA）の要請に基づいて同庁が作成した放射性物質の拡散予測をホームページ上に公表した。同庁は放出量がIAEA指定の仮定の数値で予測しているため「実態を反映しておらず誤解を招く」として公表していなかったが、枝野幸男官房長官が4日、公表するよう気象庁に指示していた。気象庁の拡散予測は、72時間の間に1ベクレルのヨウ素131が標高20～50
ジャストシステム、Twitterクライアントアプリ『Tweet Atok』最新版を公開 | iPhone | iPad*iPhone Fan
アプリ情報(ソーシャルネットワーク) ジャストシステム、Twitterクライアントアプリ『Tweet Atok』最新版を公開 2011/04/05 ジャストシステムは、iPhone/iPod touch用Twitterクライアントアプリ 『TweetAtok』の最新バージョンの提供を開始した。 「TweetAtok」は、Twitterクライアント向けに最適化した日本語入力システム「ATOK」を搭載したアプリ。最新バージョンでは、ツイートやユーザーの検索に対応したのが特徴。このほか、タイムライン上にある広告の表示の位置を画面上部に変更し、ツイートをさかのぼって閲覧する際は、広告が画面外となる仕様とした。また、タイムラインのギャップ取得機能も新たに搭載した。 さらには、iPhone/iPod touch用日本語入力アプリ 「ATOK Pad for iPhone」と連携し、同アプリがインストー
メディア・パブ: ツイッターがエリートユーザーのためのマスメディアになっていく
一日当たり発せられるツイート件数は、先月は平均すると1億4000万件となり、1年前の平均5000万件に比べ約3倍に増えた。東北大地震が起こった3月11日には、1億7700万件のツイートが飛び交った。誰もが手軽に発信できるツイッターは瞬時に世界中に届き、ネット上は次々と流れ入るツイートでますます氾濫してきている。ほとんどがユーザーのアテンションを得ることなく、流れ去っているのではなかろうか。 ツイッターの性格上、それはそれで良い。でもツイッターをマーケティングや各種活動のツールとして活用している人達にとっては、より多くのユーザーのアテンションを獲得していきたい。それに関連する興味深い論文｢Who Says What to Whom on Twitter｣が10日ほど前に紹介され、少し話題になった。 Yahoo Labsのリサーチャーと Cornell Universityとの協力で実施した調
ソフトバンク、ｉＰａｄ２を25日から国内で発売 | テクノロジーニュース | Reuters
３月３日、ソフトバンクモバイルは米アップルの「ｉＰａｄ２」を日本国内で２５日から発売すると発表。サンフランシスコで２日撮影（２０１１年 ロイター/Beck Diefenbach） ［東京 ３日 ロイター］ ソフトバンク9984.Tの子会社ソフトバンクモバイルは３日、 米アップルAAPL.Oの「ｉＰａｄ２（アイパッド２）」を日本国内で２５日から発売すると発表した。Ｗｉ―Ｆｉモデルと３Ｇ（携帯回線）モデルの２機種を販売する。端末の価格や通信料金の詳細は決定次第、公表するという。 アイパッド２は１１日から米国で発売し、日本など２６カ国で２５日から発売する。ソフトバンクモバイルは、現行機のアイパッドだけでなく、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」も日本国内で独占的に販売している。
【東日本大震災】菅首相、東電「指導力なし」 海外も酷評＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大するがれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市（ＡＰ） 震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。「驚くべき社長不在」 「消えたミスター・テプコ」（イタリア紙）。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長（６６）が震災発生から２日後の１３日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第１
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