ソフトバンク、なぜソニー端末発売開始？共に主力事業苦戦と戦略転換で思惑一致か
10月1日、ソフトバンクモバイルが発表した内容が、大きな驚きをもたらしている。それは、同社がソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia Z3」を販売すると決定したことだ。 これまでソニーモバイルは、国内ではNTTドコモとKDDI（au）に端末を提供してきた実績はあるものの、ソフトバンクとの取引実績はない。それにもかかわらず、ドコモが「Xperia Z3」の発売を発表した翌日にソフトバンクからも発売が発表され話題となった。 過去を振り返ると、ソニーモバイルの前身であるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、2004年にソフトバンクモバイルの前身であるボーダフォンの日本法人に「802SE」を、11年にはイー・アクセス（現ワイモバイル）に「Sony Ericsson mini S51SE」を供給した実績がある。だが、いずれも各社がソフトバンク傘下になる以前の話であり、それぞれ
ディズニーR、驚愕のキャスト使い捨ての実態 バイトに責任押し付け酷使、心身病む人続出
実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス
『明日ママ』がテレビに残してしまった、“前例”と“タブー”～最終回から考察する
3月12日、日本テレビの連続テレビドラマ『明日、ママがいない』が最終回を迎えた。内容もさることながら、放送中止の要請やスポンサーのCM自粛など、いわば騒動自体が話題となったドラマだった。 4月8日には放送倫理・番組向上機構（BPO）が「全体として視聴者に受容される内容になっていった」とのコメントを公表したが、あらためて初期の放送分を見直してみると、主人公（芦田愛菜）に「赤ちゃんポスト」からとった「ポスト」というニックネームを付けたり、施設長（三上博史）に「お前たちはペットショップの犬と同じだ」といった乱暴なセリフを言わせるなど、見る側にショックを与える内容に問題がなかったとはいえない。 特に「赤ちゃんポスト（正式名称：こうのとりのゆりかご）」は実在の取り組みであり、全国で1カ所だけ設置されている慈恵病院が、この名称の使われ方に抵抗したのは当然だろう。 さらに、このドラマの舞台となっている「
ソフトバンク、なぜ「プラチナバンド」と言わなくなった？“つながりやすさ”で出遅れ感
ソフトバンクモバイルが総務省から900MHz周波数帯の認可を受けて、これを「プラチナバンド」と名付けて大規模なプロモーション戦略に乗り出したのは、2012年7月末のこと。あれから、ちょうど1年が経過した。この1年でソフトバンクは『つながりやすさNo.1へ』と銘打った大規模な広告展開をしたり、先日は同社の電波品質をアピールする「バリバリつなガレー」というノベルティを展開するなど、消費者への品質アピールに躍起になっている。 ただ、同社がテレビ、雑誌、新聞、ウェブなどで展開している大量の広告を見ていると、肝心の「プラチナバンド」という言葉をすっかり見なくなってしまった印象を受ける。多額のコストを掛けて膨大なプロモーションを打ったにもかかわらず、「プラチナバンド」を語らなくなってしまったのはなぜだろうか。背景には、ソフトバンクの「プラチナバンド」にまつわるいくつかの事情が推測される。 ●「プラチナ
iPhone 5cはなぜ売れない？ドコモiPhone初心者の動向次第で巻き返しも
アップルの新製品、iPhone 5cが売れてない。量販店に行ってもiPhone 5sの在庫はほぼなく予約対応、各キャリアショップでも同じ対応だというのに、5cは潤沢に在庫があるようだ。アップルストアに行っても5cは十分に数がある。 さらにここにきて、iPhone 5cの生産が1日30万台から半分の15万台に減らされたというニュースや、中国では密輸入される5cの価格が正規品より安くなったという噂も聞く。ソフトバンクやドコモの一部の店舗では早くも、5cでMNP（携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス）一括なら0円にしたりキャッシュバックを付けたりし始めている。 iPhone 5cは、なぜそんなに不人気なのか？ ●中途半端な性能と高価格 そもそも5cは「iPhone 5cheap（あるいはChina）」という俗称が示す通り、新興国向けに廉価版iPhoneとして開発されたといわれている。側面と
ドコモiPhoneに失望感広がる？揺れる料金プラン、遅い通信…ブランド力は通用するか
9月20日に発売されたiPhone 5s/5c。すでに一部モデルでは品切れ・品薄などの事態になっているが、今後の購入を検討している人々は、各社より発表されている料金プランや割引プランを比較しながら、「次の1台はどのキャリアが一番良いか」という問題に頭を悩ませていることだろう。 今回のiPhone 5s/5cの発売で最大のトピックは言うまでもなく「NTTドコモの参入」だが、注目されているのは、NTTドコモが当初設定したiPhoneの端末代金。iPhone 5s/5cともに、「他の2社に比べて明らかに高いのでは？」という指摘が数多く上がったのだ。 たとえば、一括払いの金額で比較してみると、iPhone 5sの16GBモデルでは、KDDI（au）とソフトバンクモバイルが6万8,040円であるのに対して、NTTドコモは9万5,760円と3万円近く高い。iPhone 5cの16GBモデルでも、auと
なぜiPhone4は、まだ販売？Android大型化と一線を画すアップルの哲学
iPhone 5sは、世間で賛否両論のようだ。ある人はiPhone 5と代わり映えしないと言い、ある人は素晴らしいと言う。iPhone 5は、徹夜で並んで発売当日に購入しなければ、長い間購入できないような状況だったが、今回は色にこだわらなければ、行列に並ばなくても購入できたのがいつもとは違う。 ●iPhone 5sで変わらなかったディスプレイサイズ 多くの人々が、次世代iPhoneではディスプレイが大きくなると予想していた。これは最近のライバルプラットフォームであるAndroidの動きを見て、ある種の希望であったといえるだろう。 当初はiPhoneと大差ないディスプレイサイズで登場したAndroidスマートフォンだが、サムスンの5.3インチディスプレイ搭載のGALAXY Noteのヒットから、大型ディスプレイ搭載機が増えていき、今では5インチフルHD（1920×1080ドット）がハイエンド
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
アップル、電子書籍参入の真の狙いとは？…Kindle、kobo駆逐なるか
現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。そんな“ヴィジョナリー”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。 新年早々に、Appleが日本国内での電子書籍市場に本格的に参入するという記事が、1月1日付日経新聞の一面に掲載された。 AppleはiBooksという電子書籍リーダーを持ち、米国市場ではAmazonのKindleとのシェア争いをしているものの、日本国内市場はほぼ手つかずの状態が続いていた。今回Appleは、講談社などの大手出版社との提携関係を強め、Amazon、楽天らがしのぎを削る市場での覇権を狙うのだが、その理由は何か？ 僕が思うに、この市場再参入の背景にあるのは、7インチタブレット市場の成長だ。Nexus 7、Kindl
ユーザ無視でニーズない電子書籍普及カギはiTunes？
電子書籍に多少関心を持っている人ならば、「電子書籍元年」というフレーズを何度も耳にしたことがあるだろう。 しかも、毎年のように。 長く関心を持っている人ならば、2000年代半ばから何度も繰り返し聞かされているキーワードのはずだ。最近では、Amazonが販売する「Kindle」の最新版「Kindle Fire」の日本販売が正式決定したり、楽天が専用端末「kobo」を投入したりと賑やかに見える電子書籍業界だが、今度こそ「電子書籍元年」は来るのだろうか？ 日本では03年に松下が、04年にソニーが専用の電子端末を発表し、一瞬電子書籍が盛り上がるかのように見えた時期がある。しかし、その火はすぐに消えた。その原因はいくつか考えられるが、1つも解決できていないように見える。 何が日本での電子書籍普及の障壁となっているのか？ 今、それは乗り越えられそうな状態にあるのか？ 改めて考えてみよう。 過去の失敗要
片山さつきに再び聞く「河本の生活保護費問題に進展は？」
5月16日に当サイトに掲載した「”河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い」は大きな反響を呼んだ。自民党の片山さつき参議院議員が、次長課長の河本準一の母親が生活保護を受給していたことは不正に当たるのではないかという疑惑を追及する目的やその背景にある社会的問題などを詳しく語ってくれたインタビューだ。 その翌日、複数の大手週刊誌がこの疑惑を取り上げると、河本が所属するよしもとクリエイティブ・エージェンシー（タレントのマネジメントなどを担当する吉本興業の子会社）は、自社の公式HPに見解を発表。同問題を追及・報道することは「人権侵害」につながると主張し、報道機関だけではなく、片山議員や同じく同問題に言及していた世耕弘成議員にも批判の矛先を向けたのだ。 5月18日、その両議員のもとを、吉本興業の代理人弁護士が訪れたという。前回のインタビューで片山議員は「吉本興業の関係者が説明に
“河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い
バラエティ番組から、教育的語学番組（？）まで 幅広く活躍する河本準一。庶民派タレントだった ゆえ、いち早い説明が求められる。 （写真はDVD『イラっとくる韓国語講座vol.1』 ＜よしもとアール・アンド・シー＞） ことの発端は「女性セブン」（小学館／4月26日号）が報じた「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」という記事。それは、推定年収5000万円はあろうかという芸人Aの母が生活保護を受けており、芸人Aに扶養義務があることを考えると、不正受給の疑いがあるのではないかと指摘するものだった。 この芸人Aとは、次長課長の河本準一であることが判明しているのだが、前出の記事の中で河本の所属事務所である、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業）は、こんな説明をしている。「河本には面倒をみる必要がある親族が4人いて、全員に経済的支援をするのは負担が大きい」「芸人の仕事は不安定なので、河本は
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
