性風俗業を除外、再び「合憲」 コロナ給付金巡り東京高裁 ｜ 共同通信
性風俗事業者の新型コロナウイルス対策給付金を巡る訴訟の控訴審判決を受け、東京高裁前で「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝5日午後 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で東京高裁は5日、一審東京地裁判決に続いて「合憲」との判断を示した。松本利幸裁判長は「給付基準を決める行政の裁量は相当広く、それを逸脱していない」と述べた。 高裁判決は給付金の支払いを求め、訴えを起こした原告のデリバリーヘルス（派遣型風俗店）の経営会社側の訴えを退けた一審判決を支持し、会社側の控訴を棄却した。会社側は上告する方針。 松本裁判長は風営法上、飲食店やパチンコ店などは許可制であるのに対し、性風俗業は届け出制と区別していることに言及。「性風俗業が提供するサービスの内容に照らし、国が水
「性風俗はコロナ給付金の対象外」再び〝合憲〟 東京高裁
新型コロナウイルス対策の持続化給付金の対象から性風俗事業者を外したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに計約４４６万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（松本利幸裁判長）は５日、１審判決と同様に「合憲」と判断し、再び会社側の敗訴を言い渡した。 １審東京地裁判決は性風俗業について「一時の性的好奇心を満たすサービスを提供する営業が、公の機関の公認で行われることは相当でない、との観念は大多数の国民に共有されている」と指摘。「国庫からの支出で事業継続を下支えすることは相当でない」としていた。
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