安倍元首相追悼スクープ特集最終回。親権問題の「本丸」判検交流とは? 共同親権に抵抗する法務省の思惑。背景にある司法と行政の「法曹利権」濫用 「何とかしなきゃいけない」安倍氏がメスを入れようとした矢先… 安倍晋三元首相は亡くなる直前、親権問題に切り込んでいた。 第2回では、キーパーソンである自民党議員を何人か呼び出し、「弁護士会や法務省にすり寄っているのか」と質問したり、左派活動家との付き合いについて問い質したりしていたことを記した。 最後回は親権問題の本丸ともいえる判検交流について、安倍氏が問題意識を持ち、変えようとしていたかについて記す。(3回シリーズの3回目) 連日報道される共同親権 ここまでたびたび紹介してきたが、6月20日、『離婚後の共同親権を提案へ 法務省、法制審部会に 8月にも試案』という見出しのスクープ記事が毎日新聞の第一面に大きく掲載された。 「共同親権を前提に、両者が
安倍晋三元首相の国葬取りやめをもとめる市民団体が、国葬差し止めの仮処分を却下されたことを受けて、その決定を下した東京地裁の裁判官3人の罷免をもとめ、裁判官訴追委員会に訴追請求した。訴追請求状の提出と受理は8月16日付。 罷免の訴追をもとめたのは「権力犯罪を監視する実行委員会」。 国葬について、この市民団体が閣議決定や予算執行の差し止めをもとめる仮処分を申し立てたが、東京地裁は申し立てには理由がないなどとして、8月2日に却下していた。団体は8月10日、東京高裁に即時抗告を申し立てた。 訴追請求状によれば、口頭弁論および審尋がおこなわれないまま、当事者らの言い分を聞かずに決定を下したことが、民事訴訟法などに違反すると主張している。 「憲法第22条が保障した国民の裁判を受ける権利を3名の裁判官は阻害した」(訴追請求状から) 罷免の対象とされたのは、東京地裁の向井敬二裁判官、渡邉充昭裁判官、廣瀬智
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