消費者庁は２日、不当寄付勧誘防止法について、行政措置が始まった今年４月から９月までの運用状況を公表した。受け付けた情報（８０９件）のうち、違反が疑われるとして調査対象となったのは７０件で、９月末までに処理が終わっているのは４３件。このうち命令や勧告に至った事案はなかった。 処理済みの４３件のうち…
不当寄付防止法、違反疑い７０件：朝日新聞デジタル
消費者庁は２日、不当寄付勧誘防止法について、行政措置が始まった今年４月から９月までの運用状況を公表した。受け付けた情報（８０９件）のうち、違反が疑われるとして調査対象となったのは７０件で、９月末までに処理が終わっているのは４３件。このうち命令や勧告に至った事案はなかった。 処理済みの４３件のうち…
不当寄付勧誘防止法違反の疑い、2カ月で48件 今月全面施行：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けて成立した不当寄付勧誘防止法について、消費者庁は22日、4～5月の2カ月で48件の違反が疑われる事例の情報が寄せられたと発表した。旧統一教会を含めた今後の行政処分に注目が集まるが、実効性は未知数だ。 今月1日、同法は全面施行された。あらゆる法人・団体が対象で、霊感商法のように不安をあおって寄付をさせようとするなど七つの行為を禁止し、適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなど三つの配慮義務を課している。違反が確認された場合は、消費者庁が勧告や措置命令を出すことができる。 昨年末成立した同法の大部分は1月に施行され、不当な勧誘により行った寄付を取り消せるようになった。4月には、消費者庁が同法に違反する法人や団体に対して行政処分ができるようになり、6月は、一部の禁止行為の規定が加わり、全面施行となった。 消費者庁によると、4月以降に
BITTER WINTER家庭連合関連記事シリーズ01 | 「洗脳」「マインドコントロール」の虚構を暴く
今回から、信教の自由と人権のための雑誌「BITTER WINTER」がインターネット上で発表した記事の連載を開始する。これらの記事を書いたマッシモ・イントロヴィニエ氏はイタリアの宗教社会学者で、1988年にヨーロッパの宗教学者たちによって構成される「新宗教研究センター（CESNUR）」を設立し、その代表理事を務めている。これらの記事の著作権はマッシモ・イントロヴィニエ氏にあるが、私が日本語訳を担当したこともあり、特別に許可をいただいて私の個人ブログに日本語訳を転載させていただくことなった。昨年７月８日に起きた安倍晋三元首相暗殺事件以降の日本における家庭連合迫害の異常性を、海外の有識者がどのように見ているかを理解していただくうえで大変有益な内容であると思われたので、私の個人ブログでシリーズ化して紹介することにした。 鹿を指して馬となす: 安倍暗殺に関するフェイクニュース 08/25/2022
「自分から喜んで献金をするという被害」‼️ - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
統一教会の実態を徹底追及
【共同テーブルシンポ】統一教会の実態を徹底追及～献金被害救済法の問題点を指摘 社会新報 2022.12.16 ↑前列左から山口広弁護士、評論家の佐高信さん、ジャーナリストの鈴木エイトさん、阿部克臣弁護士。後列左から川井康雄、木村壮、中川亮、井筒大介、久保内浩嗣の各弁護士（１２月２日、衆院第１議員会館）。 長年にわたり統一教会問題に取り組んできた「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、全国弁連）の弁護団のメンバーらが、『統一教会との３５年の闘い』（旬報社）を刊行し、２日、衆院第一議員会館でシンポジウムを開催した。リベラル政治勢力を支援する識者団体「共同テーブル」が主催し、１５０人が参加した。共同テーブル発起人の佐高信さんが司会を務めた。 ◇ 最初に発言したのは、全国弁連の初代事務局長で代表世話人の山口広弁護士。１９８７年から霊感商法と闘ってきた山口弁護士は、「統一教会は単なる宗教団体ではない
国際的な宗教専門家による日本政府への意見書, 「新法」のこと - 風来坊@真幸福知
日本政府が世界平和統一家庭連合(家庭連合, 旧統一教会)に対して, 前例のない宗教法人に対する質問権行使を6回も行い(それでも解散に相当する事由は明らかでないらしいが), マスコミと左翼系弁護士の一方的な扇動によって「旧統一教会の被害者救済法」と通称される法律(正式には「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」)を成立させたことなど, 政府が従来の宗教法人に対する取扱いの前例を逸脱して特定の宗教法人への不当な差別を行っている状況に対して, 国際的な信教の自由の分野の専門家が連名で警告を発する意見書を出している. この日本政府への意見書の全文がBITTER WINTER (中国の宗教迫害の問題への対応を主な目的とするメディア)で日本語記事として紹介されている. この記事はUPFの魚谷氏のブログでも紹介されている. この意見書の発信者として名を連ねるのは ウイリー・フォートレ (国連
不当寄付勧誘防止法、「霊感」禁止に懸念も 京都仏教会は独自に検証：朝日新聞デジタル
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〈特報〉どうなる救済新法、マインドコントロール下での勧誘焦点
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向け、岸田文雄首相が今国会での新法提出を目指す考えを表明した。悪質な寄付勧誘を禁じ、本人に事後の取り消し権を認める大枠では与野党間の一致があるものの、家族を含めた救済の範囲・方法を巡ってはなお隔たりがある。親の影響で入信を余儀なくされた「宗教２世」からは、迅速な立法化に期待の声が上がるが、拡大解釈で「信教の自由」が侵されないか、宗教界には不安もくすぶる。 先行する野党案新法については、立憲民主党と日本維新の会などが早々に独自案をまとめ、国会に共同提出。法案作成に手間取る政府・与党に代わり議論のイニシアチブを握る。 野党案は、相手に恐怖や不安を植え付けた上で「救済」をうたって高額献金を要求するような、いわゆるマインドコントロール下での寄付を禁止。もっとも、本人の内心と絡み合い、明確な定義が難しいマインドコントロールという文言はあえて使わず、勧
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旧統一教会問題 ４回目の質問権行使を了承