外務省文書が公開、マスコミも親中暴走 「激しい怒り」石平氏
天皇として訪中された上皇さま。当時の江沢民総書記（右）とも懇談された＝１９９２年１０月、北京の釣魚台迎賓館（共同） 日中関係をめぐり、３１年を経て公開された「外交文書」で、国益を無視したような外務省の〝暴走〟が、現在にも禍根を残していることが明らかになった。１９９２年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）のご訪中実現へ外務省は水面下で前のめりな工作を行い、「天安門事件」で孤立した中国の国際社会への〝復帰〟への足掛かりとなった。だが、期待された民主化は実現せず、覇権主義を強めて軍事力を巨大化し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入など「反日暴挙」を繰り返している。当時の宮沢喜一政権と同じ宏池会出身の岸田文雄政権は、対中融和姿勢が招いた負の歴史を繰り返すのか。 ◇ 「意図的に天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない」「プレス・キャンペーンを続けるつもりなら、助けることはできない」 機密指
「総理がぐらぐらしている」初の“天皇中国訪問”の内幕 ”極秘”の外交文書公開 | NHK政治マガジン
日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 （加藤雄一郎） NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ９ 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。
天皇訪中反対の産経 当時の清原武彦編集局長「政治利用、禍根残した」 外交文書公開
インタビューに応じる清原武彦氏＝東京都千代田区（松井英幸撮影）外務省が２０日に公開した外交文書では、平成４（１９９２）年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問（８６）が外務省の谷野作太郎アジア局長（当時）の来訪を受けたのは４年７月３日だった。 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題に
外交文書公開 「産経スクープは完全な臆測」 天皇ご訪中めぐり外務省は虚偽の応答
万里の長城を見学される上皇ご夫妻＝１９９２年１０月、北京市の八達嶺（共同）平成４年１０月２３日～２８日の天皇、皇后両陛下（現在の上皇ご夫妻）のご訪中について、外務省は発表直前まで具体的時期を秘匿し、政府内で「検討中」と説明する方針をとった。国内外で反対論が起こるのを避けるためで、機微な情報を含む報道は、内容が正しくても否定していたことが分かった。 公開された外交文書によると、中国要人が前年から日本政府に再三要請していた天皇、皇后両陛下のご訪中について、日本政府が１０月後半で実施する前提で具体的な日程を中国側に示したのは４年１月４日。訪中した渡辺美智雄副総理兼外相が銭其琛外相との会談で伝えた。 このときのやりとりを記録した「極秘」文書によると、渡辺氏は「１０月２２日から２７日、５泊６日」の日程を示し、「皇室には各種行事も多くこの日程はいろいろと調整を経たものであり変更は困難」と説明。「極秘裏
外交文書公開 「中国はナキを入れ始めた」天皇ご訪中めぐり駐中国大使が報告
会談を前に握手する江沢民・中国共産党総書記（左）と宮沢喜一首相＝１９９２年４月、東京・元赤坂の迎賓館平成４（１９９２）年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）のご訪中に向けた日中両政府の交渉過程で、中国側が「取りやめとなれば、日中関係は挫折する」と警告し、「江沢民総書記らの政治生命がかかっている」と哀願していたことが、２０日公開の外交文書で分かった。中国側は両陛下のご訪中の目的について「友好促進のみだ」と説明していたが、江氏らの権力基盤強化のために「政治利用」する側面があったことがうかがえる。 「もし訪中が中止となれば中国側は非常に困る」 「極秘」「限定配布」と書かれた平成４年４月１７日付の文書によると、中国外交部の徐敦信副部長（外務次官）は、１６日に会談した橋本恕駐中国大使にこう話した。
平成４年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作 「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る
外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き
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