朝日新聞記事で村上靖彦「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」：有益なエビデンスの扱い方とは - 事実を整える
有益なエビデンスの扱い方とはどういうものであるべきか ランキング参加中社会 朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」 村上靖彦の「客観性の落とし穴」でのエビデンスと個人体験と理念 エビデンスの意味・定義とは？語源では証拠・証言も・和製英語 個体差によって科学的エビデンスとは異なる結果が起こりうる経験則 「外れ値」除外の研究論文・トップレベルのトレーニングへの不適合 エビデンスが無い中で意思決定をしなければならない未知の状況 村上靖彦のエビデンス軽視の姿勢：エビデンス批判になっていない 高橋純子「エビデンス？ねーよそんなもん」と同じ態度 朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分断の道具に使われる」 https://www.asahi.com/articles/ASRBZ3JWJRBWUCVL003.html 2023年10月31日、朝日新聞記事で「エビデンスで殴られる・分
松野氏、ＩＡＥＡ中立性疑問視の東京・望月記者に反論
松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは
処理水問題は安倍首相の「貯蓄過剰」だった
福島第一原発の処理水問題が、今月中にようやく海洋放出で決着する見通しになった。これは科学的には自明で、少なくとも4年前には答が出ていた。「あとは首相の決断だけだ」といわれながら、結局、安倍首相は決断できなかった。それはなぜだろうか。 政治家の人気を政治的資本(political capital)と呼ぶことがある。安倍首相は第1次内閣では「戦後レジームからの脱却」などの理念を打ち出したが、政治的反発を呼んで1年足らずで退陣に追い込まれた。その反省から第2次内閣では「デフレ脱却」で政治的資本を蓄積し、安保法制や憲法改正などの不人気な政策に投資するつもりだったのだろう。 ところが安保法制で2015年の国会が大混乱になり、このあおりで憲法改正も公明党が反対して行き詰まった。この状況を打開するために、経済政策は慢性的な景気刺激になった。消費税の増税は2度も延期し、日銀の量的緩和は果てしなく続き、利害
処理水放出 中国の反日に便乗、風評被害掻き立てる朝日 ｜ 世界日報DIGITAL
東京電力福島第１原発の構内に立ち並ぶ処理水を保管するタンク＝２０２１年２月１９日、福島県大熊町（時事） 「断固反対」ではない 朝日の１面コラム「天声人語」（２７日付）には呆れてしまった。ネット版に「『寄り添う』という欺瞞」とのタイトルが付けられていたからだ。何かと言うと、福島第１原発の処理水の海洋放出についてだ。岸田文雄首相が先週、同原発を訪れ、漁業関係者らの懸念に「継続的に寄り添って対応していく」と語ったが、その４日後に処理水は海へ放出された。それを寄り添っていないと難じているのだ。 天声人語は沖縄の辺野古問題で政府が沖縄に寄り添うとしながら移設工事を始めたことに絡めて、「沖縄の民の意思を汲まずして寄り添うというは如何なる策か」との朝日歌壇に載った歌を紹介し、「悲しいかな、『沖縄』を『福島』に変えて、いま歌はそのまま成り立つ」と書く。が、これは福島在住の筆者に言わせれば、まったくの嘘（う
原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由 東京電力に今問わなければならないこととは：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）
原発処理水放出に反対する中国の説得は公明党・山口那津男代表にお願いしよう！ - 吊りしのぶ
1，福島原発処理水の放出に反対する救いがたい人たち 2，習近平指導部を黙らせるため、公明党・山口那津男代表には早く「金の橋」を渡ってほしい 1，福島原発処理水の放出に反対する救いがたい人たち 科学的に何の問題もない福島第1原発の処理水放出がいよいよ始まる。これに執拗に異を唱える国内の反原発派や活動家、左巻きの反体制派連中には付ける薬がない。 原子力規制委員会もIAEA（国際原子力機関）もゴーサインを出しているのに、まだ「汚染水」のレッテルを貼って反対している。自ら風評被害をまき散らしているという自覚がない点で、救いがたい人たちだと思う。 だが、それ以上に問題なのは中国政府、中国共産党・習近平指導部の反対だ。福島産はじめ日本産水産物の事実上の禁輸措置を発動し、処理水放出後は更なる規制強化をちらつかせている。 www.nikkei.com 中国がこういうことをやる国だということは前々から分かっ
処理水放出差し止め来月提訴へ 福島の住民ら
漁業者を含む福島、宮城、茨城県の住民らが、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の差し止めを求めて、国と東電を福島地裁に提訴することになった。原告や代理人弁護士が２３日、福島県いわき市で記者会見して発表した。処理水放出の差し止めに関する提訴は全国初としている。提訴日は９月８日の予定。 訴状によると、処理水放出は汚染者が汚染物質を拡大させないという原則に反し、市民の平穏生活権を侵害すると主張。放出に関する東電の実施計画、関連設備の検査を合格とした国（原子力規制委員会）の処分取り消しのほか、東電に放出禁止を求めている。
風力発電会社 自民党国会議員側に多額の資金提供疑い 地検特捜部捜査 | NHK
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
自民・秋本氏に不透明資金か 「日本風力開発」社長を聴取 東京地検特捜部
自民党の秋本真利衆院議員（４７）＝比例南関東＝が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けた疑いがあり、東京地検特捜部が同社社長を任意で事情聴取していたことが３日、関係者への取材で分かった。秋本氏は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めているもようだ。 秋本氏は平成２４年に初当選。４期目で現在は外務政務官。原子力発電を基本的に推進する自民党内にあって脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進するグループで活動してきた。 ２９年８月から３０年１０月までは、洋上風力開発の拡大を進める国土交通省の政務官として洋上風力開発をはじめとする再生可能エネルギーの推進に関わり、全国一律の海域利用ルールを定めた「再エネ海域利用法」の制定を進めた。
福島県議「科学が風評に屈してよいか」処理水海洋放出
東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張
ウクライナ 欧州最大級の原発で砲撃相次ぐ 安全性の懸念高まる | NHK
ウクライナにあるヨーロッパ最大級の原子力発電所の敷地内では27日も繰り返し砲撃があり、ウクライナとロシアの双方が相手の攻撃だったと非難しています。 IAEA＝国際原子力機関の専門家チームが現地入りする予定となる中、原発の安全性への懸念が高まっています。 ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では砲撃が相次いでいて、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、27日も敷地内でロシア軍による砲撃が繰り返しあったと発表しました。 発表では、発電所の建物が被害を受け、水素漏れや放射性物質の拡散などのおそれがあるとしていますが、調査中だとして詳しい状況は明らかにしていません。 これに対しロシア国防省は、ウクライナ側の攻撃だと非難したうえで「原発の放射線レベルは正常だ」としています。 原発の安全性への懸念が高まる中、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が専門家チームを率いて
「原発9基稼働」は既定路線だった いずれも西日本、公表済みの計画 岸田首相のアピールを読み解く：東京新聞 TOKYO Web
今冬の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備え、「原発を最大9基稼働させる」と表明した岸田文雄首相。14日の記者会見の発言は、電力各社や経済産業省が参院選前から進めてきた既定路線で目新しさはなく、同省内からは戸惑いの声も漏れた。報道各社が大きく報じ、首相がいう「原子力の最大限活用」のアピールにつながった発言の中身を読み解いた。（小野沢健太、小川慎一） 首相の発言を受け、これまでに地元同意の手続きを得ていない原発の新規再稼働に政府が踏み切ると考えた人もいたようだが、全く違う。首相が念頭に置いたのは原発の新規制基準に適合し、地元の同意を得て再稼働済みの6原発10基。いずれも西日本にある。 関西、四国、九州の3電力は今冬の稼働計画を参院選前の6月に公表した。計画によると、10基のうち9基が同時に運転する期間は来年1月下旬〜2月中旬で1カ月に満たない。これは運転から13カ月以内に原子炉を停止し、設備に
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海水からトリチウム検出 東電、処理水放出口近く ｜ 共同通信
中国の日本人学校に 卵や石を投げ込む等 相次ぐ嫌がらせ行為が発生 中国なんてその程度 早く帰ってこい 2023.8.27 - superred2020kiroku’s blog
ナザレンコさん、ここでDHMOを持ち出す(笑) きっとどっかの新聞社が騒ぎますよ(笑) 2023.8.27 - superred2020kiroku’s blog