【読売新聞】 1992年2月に中国が尖閣諸島(沖縄県)を自国領とする「領海法」を定めた際、外務省が天皇訪中交渉を優先するため、政治問題化を回避するよう動いていたことが20日に公開された外交文書で明らかになった。自民党内の反発を受け苦
日中国交正常化から20年後の1992年10月。 当時天皇だった上皇さまが初めて中国を訪問された。 実現に至るまでには、紆余曲折があった。 12月20日に公開された外交文書には、当時の宮沢総理大臣が尖閣問題への対応と訪中実現の間で揺れ動く姿が記されていた。 (加藤雄一郎) NHKプラスでも配信しています。 ニュースウオッチ9 12/20(水)放送【12/27(水) 午後10:00 まで】 初の“天皇中国訪問” 1992年10月23日、当時天皇皇后だった上皇ご夫妻が初めて中国を訪問された。 中国は鄧小平氏が来日した1978年以来、繰り返し訪問を要請していた。 特に1989年の天安門事件で国際社会から厳しい目が注がれ、西側から制裁が科される中、突破口にしたい思惑があったとされる。
インタビューに応じる清原武彦氏=東京都千代田区(松井英幸撮影)外務省が20日に公開した外交文書では、平成4(1992)年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問(86)が外務省の谷野作太郎アジア局長(当時)の来訪を受けたのは4年7月3日だった。 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題に
万里の長城を見学される上皇ご夫妻=1992年10月、北京市の八達嶺(共同)平成4年10月23日~28日の天皇、皇后両陛下(現在の上皇ご夫妻)のご訪中について、外務省は発表直前まで具体的時期を秘匿し、政府内で「検討中」と説明する方針をとった。国内外で反対論が起こるのを避けるためで、機微な情報を含む報道は、内容が正しくても否定していたことが分かった。 公開された外交文書によると、中国要人が前年から日本政府に再三要請していた天皇、皇后両陛下のご訪中について、日本政府が10月後半で実施する前提で具体的な日程を中国側に示したのは4年1月4日。訪中した渡辺美智雄副総理兼外相が銭其琛外相との会談で伝えた。 このときのやりとりを記録した「極秘」文書によると、渡辺氏は「10月22日から27日、5泊6日」の日程を示し、「皇室には各種行事も多くこの日程はいろいろと調整を経たものであり変更は困難」と説明。「極秘裏
会談を前に握手する江沢民・中国共産党総書記(左)と宮沢喜一首相=1992年4月、東京・元赤坂の迎賓館平成4(1992)年10月の天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)のご訪中に向けた日中両政府の交渉過程で、中国側が「取りやめとなれば、日中関係は挫折する」と警告し、「江沢民総書記らの政治生命がかかっている」と哀願していたことが、20日公開の外交文書で分かった。中国側は両陛下のご訪中の目的について「友好促進のみだ」と説明していたが、江氏らの権力基盤強化のために「政治利用」する側面があったことがうかがえる。 「もし訪中が中止となれば中国側は非常に困る」 「極秘」「限定配布」と書かれた平成4年4月17日付の文書によると、中国外交部の徐敦信副部長(外務次官)は、16日に会談した橋本恕駐中国大使にこう話した。
外務省は20日、平成4(1992)年の外交文書(計17冊、6518ページ)を公開した。天皇、皇后両陛下(現上皇ご夫妻)の同年10月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は2月13日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌14日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題(右翼と左翼の動き
世界中で暗躍する中国に対し「自由で開かれた国際秩序」を求めるのは悪い事なのか? ランキング参加中社会 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 高橋洋一「事務方の外務省HPではなく総理の発言の変化・置き換え増」 故安倍元総理も「自由で開かれた国際秩序」と複数回発言 岸田総理も「自由で開かれたインド太平洋」と10月以降も発言 世界中で暗躍する中国に対し、「~国際秩序」を求めることは悪いのか? 「自由で開かれたインド太平洋が消えた」というデマ 産経新聞で安倍元総理のスピーチライターであり元内閣官房参与の谷口智彦が「岸田政権では"自由で開かれたインド太平洋"という概念が外交の辞書から消えた」とする記事が掲載されました。 しかし、これは全くのデマであり、「自由で開かれたインド太平洋」は岸田総理も発言し、「自由で開かれた国際秩序」は安倍総理時代から場面によって使い分けられていた、「法の支配」
場面によって使い分けているだけ。 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 産経新聞記事にコミュニティーノート「全くのデマ」 「自由で開かれた国際秩序」が増えている、という点について 安倍晋三元総理大臣も「自由で開かれた国際秩序」 法の支配や航行の自由等の価値の普及・定着がFOIP=Free and Open Indo-Pacific ランキング参加中社会 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 安倍氏の「インド太平洋」を消した岸田首相https://t.co/0Yfn1uRc8A 面白がったのは北京だろう。「中国を牽制するのが安倍の動機だったはず。頼みもしないのに岸田は角を取ってくれた」と。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年12月17日 https://archive.is/SdQ3X https://archive.is/kF
1日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域に中国当局が設置したブイの扱いが議論になった。日本維新の会の東徹氏は、日本の撤去要求を中国側が聞き入れないなら、実力で撤去すべきだと主張。上川陽子外相は、国際法に関連規定がないとして慎重姿勢を示した。 中国のブイは、尖閣の北西約80キロにある。日本の排他的経済水域(EEZ)に位置するが、尖閣の領有権を主張する中国からみると、同国の権利が及ぶ海域に当たる。東氏は「中国に求めても撤去しなかった場合、日本独自で撤去すべきだ」とただした。 ブイ撤去は、日本にとっては正当な主権の行使に該当するが、深刻な日中対立を招くとの見方がある。上川氏は「国連海洋法条約には明文規定がない。個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難だ」と述べるにとどめ、外交ルートを通じた中国への撤去要請を続ける考えを示した。
1,6月24日、『家庭連合信者に人権はないのか』出版記念シンポ開催 2,「モザンビーク」「世界平和女性連合」「宝山晶子」でピンときた。 3,モザンビークへ単身赴任、私立「太陽学校」創立で教育の質を劇的に向上させた世界平和女性連合の宝山晶子さん 4,宗教系私立学校は特定宗教を学ぶ授業を行い、中には入学式・卒業式を特定宗教色を出して行うところもある 5,「社会的に問題が指摘されている」日本共産党所属の元国会議員だって国から勲章をもらえる 6,NHKBSがモザンビーク「太陽学校」を放送、「日本が“人材育成”で支援」と絶賛していた 7,涙なくして読めない宝山晶子理事長の自己犠牲の歩み 1,6月24日、『家庭連合信者に人権はないのか』出版記念シンポ開催 6月24日、『家庭連合信者に人権はないのか』(グッドタイム出版)の出版を記念して、都内でシンポジウムが開催された模様。 主催は出版記念シンポジウム実
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く