「人権外交フォーラム」で、過去の対中政策の検証を訴える自民党の山東昭子前参院議長=17日午後、衆院第1議員会館(奥原慎平撮影) 自民党の山東昭子前参院議長は17日、過去の対中政策について「中国の世界秩序への挑戦的な姿勢、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や台湾海峡を巡る展開を見据えると、正しい道であったか検証する必要がある」と指摘した。日英の国会議員らが国会内で開いた国際会議「人権外交フォーラム」で語った。 日本の対中政策の柱だった政府開発援助(ODA)は1979~2022年3月まで計3兆6000億円超を供与。民主化を求める中国の学生らが弾圧された1989年の天安門事件を巡っては国際社会が中国に制裁を科す中、日本は真っ先に経済支援を再開した。