「43人に補償せず」。自称被害者が被害者とは限らない。ジャニー氏性加害問題で判明 - 吊りしのぶ
故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所は、被害を確認できない43人に「補償を行わない」と通知したという。 www.sankei.com 「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所）」は２９日、創業者のジャニー喜多川元社長（令和元年死去）による性加害の補償状況を発表した。 同日までに在籍も被害も確認できないと結論づけた４３人に対し「補償を行わない」と通知したことも明らかにした。 同社によると、補償をしないのは、日本で被害に遭ったとする時期に、喜多川氏が海外に滞在していたケースなど。具体的な状況の説明がない事例も含まれるという。 同社は「性加害を受けたと認められる全ての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と強調する一方、「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」としている。 「申告内容が事実ではないと確認、反証できる場合は補償を行わない」とい
旧統一教会主張と被害証言に大きな落差 息子の貯金を“偽造の委任状”で下ろして献金 元信者「この教団は組織でしか動けない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
今週会見を行った「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）は、解散命令の要件とされる組織性・継続性・悪質性を真っ向から否定しましたが、被害者の訴えとは大きな落差があります。いま教団内に何が起きているのか…
「泥棒に追い銭」も「被害」なのか - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
元信者との合意書「無効」 旧統一教会巡る訴訟、東京高裁 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 20:42 (JST) Updated 2023/11/15 20:58 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から違法な勧誘をされ、高額の献金をしたなどとして、京都市の元信者の女性が教団に約1億8千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、教団が女性側と交わした「将来にわたり献金返還などいかなる請求も行わない」との合意書は、一方的に権利救済を否定し、合理性を欠くとして無効だと判断した。 合意書の有効性を認め、訴えの利益がないと判断した一審東京地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。木納敏和裁判長は、合意書には賠償請求などの権利を放棄する重大な効果があると指摘した。
真っ赤なウソ！ 東洋経済新報社『これだけは知っておきたい 統一教会問題』～「被害総額1237億円超」のデタラメ - 吊りしのぶ
１，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 ２，全国弁連は10月5日、「被害集計」の数字は「相談があった数値」と初めて認めた ３，消費者庁は「被害相談」は「事実関係が確認されたものではない」と注意喚起 ４，文科省は「被害額22億円、和解・示談等の解決金額204億円」と説明。全国弁連の「被害総額1237億円」とはかけ離れた数字 ５，「被害額」と「被害相談金額」の区別もできない東洋経済新報社。「被害総額1237億円」の根拠を提示せよ １，東洋経済新報社が『これだけは知っておきたい統一教会問題』のAmazonページで真っ赤なウソを吹聴 とっくの昔に真っ赤なウソと判明したことを、今なお堂々と吹聴し、統一教会を不当に貶めているのが東洋経済新報社だ。 同社が出版した『これだけは知っておきたい統一教会問題』（島薗進編、23年8月刊）のAmazon
旧統一教会への解散命令請求方針、文科省表明 法令違反あったと判断：朝日新聞デジタル
文部科学省は12日、宗教関係者や有識者でつくる宗教法人審議会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求する方針を表明した。必要な手続きが終わり、正式に請求するのは13日以降になる見通し。 盛山正仁文科相は、審議会終了後の12日午後3時半から臨時記者会見を開き、解散命令請求の理由を説明した。 それによると、これまで、教団を巡って被害を訴える170人超から個別の経緯や被害状況を聞き取ったという。 旧統一教会については「1980年ころから長期間にわたり継続的に信者多数に対し、相手方の自由な意思決定を制限し、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品購入をさせた」などと指摘した。 被害の規模にも言及し、不法行為として旧統一教会側の損害賠償責任を認めた民事判決が文化庁の把握した限りで32件、一審の被害者総数169人、認容等された額は約22億円で、1人あたり平均1320万円
旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省：時事ドットコム
旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省 2023年10月13日17時11分配信 閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝１３日午前、東京・霞が関 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。 ８６歳の母は念書を作らされた 「自由意思」返還応じぬ旧統一教会―聖本、天運石…１．２億円被害訴え 不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は不法行為は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。 東京地裁では、教団への過料につい
旧統一教会「供託表明」の影響受けず 与野党の法整備検討
会見し返金について説明する、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長＝７日午後、東京都渋谷区（寺河内美奈撮影）世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が７日、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。与野党は元信者らへの補償に充てるため教団の財産の保全が必要だという認識で一致しているが、財産移転を防ぐ仕組み作りについては考えに隔たりがある。教団の供託に関しては与野党とも批判的で、影響を受けずに法整備を検討する姿勢を強調する。 与党は議員立法での法整備も視野に、自公の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で議論しており、今月中旬をめどに中間提言を取りまとめる方針だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは７日の教団の記者会見に先立って会談し、「会見（の内容）にかかわらずしっかり対応する」との認識を共有した。ＰＴのメンバーは記者会見後、党本部で非公式に
謝罪ではなくお詫び。絶妙だった統一教会トップの会見。最大100億円の供託提案で自称被害者の不安も払拭できる - 吊りしのぶ
１，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 ２，全国弁連や対策弁護団のデッチ上げに等しい虚構の「被害額」にノーを宣言 ３，自称被害者が本当に「被害を受けた」と思うなら、民事訴訟を提起するのが筋 ４，最大100億円の供託は、今後、被害補償が必要になった際の原資 １，「被害者も被害金額も不明確」。よって法的な謝罪ではなく「お詫び」 統一教会・田中富弘会長の記者会見は大荒れになると予想していたが、杞憂に終わった。 ANNnewsCHより www.yomiuri.co.jp 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）とそのフロント組織である被害対策弁護団のムチャクチャな主張に屈服し、多数の被害者と被害額の存在を認めて謝罪するのかと思ったら全然違った。 教団トップの田中会長は、 高額献金などの問題について教団の指導不足を認め、「つらい思いをしてこられた皆様に心からおわびする」
官房長官「コメントせず」 旧統一教会の供託表明に ｜ 共同通信
松野博一官房長官は7日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が被害補償の原資として60億～100億円を国に供託すると表明したことへの言及を避けた。供託制度の整備や、金額への評価を問われ「旧統一教会の主張や動向の一つ一つについてコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 被害者救済に関し「現行法上のあらゆる制度を活用して最大限取り組む」と強調した。教団側が争う姿勢の解散命令請求に対しては「信者の宗教上の行為を直接禁止、制限する法的効果を伴うものではない」と説明した。
旧統一教会供託「法令規定の場合のみ」 松野官房長官
松野博一官房長官は７日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長が高額献金被害を訴える元信者らに対する補償に充てるため、６０億～１００億円を政府に供託する考えを表明したことについて、「供託は法令に規定されている場合のみ行うことができるものであり、供託が認められるか否かは具体の事実に即し、法令に沿って判断される」と述べるにとどめた。
最大１００億円の供託表明 財産保全「必要ない」 旧統一教会会長
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は７日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、高額献金に関する不適切な勧誘行為などに触れ、「私たちの不足さゆえに心を痛めている皆さまに心からおわびする」と謝罪した。教団の「資産隠し」を警戒した財産保全措置については「必要性は全くない」と訴え、献金被害などの補償に充てる資金として、最大１００億円を国に供託する考えを表明した。 田中氏は献金被害を巡り、伝道役の信者による説明や家庭の経済状況への配慮が不足していた状況があったとして、「当法人の指導が行き渡らなかった」と述べた。 一方、信者らに法令順守の徹底を求めるなどした平成２１年の「コンプライアンス宣言」以降は不適切行為は確認されていないと説明。「（献金被害を）組織的に引き起こす態勢になっていない」として、教団としての関与は否定した。 政府が１０月に行った解散命令請求を巡り、教団は東京地裁で争う姿勢
旧統一教会が自民党議員に18枚のファクス送付 元信者が「あきれる」と漏らしたその内容とは | AERA dot. (アエラドット)
旧統一教会の「天聖経」や壺（つぼ）などが置かれた「統一教会問題」国対ヒアリング＝10月2日 盛山正仁文部科学相が10月13日に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「解散命令請求」を東京地裁に申し立てた、と発表したのを受け、旧統一教会が激しく反対する動きを見せている。16日には顧問弁護士らが記者会見を開き、請求については「極めて遺憾」などと主張していた。そして24日には、自民党の複数の国会議員にファクスを送り、直接訴えていたことがわかった。解散命令とともに「財産保全」で資産を失うことへの危機感の現れでもあるようだ。 【写真】礼拝堂に飾られた笑顔で写る創始者の２人はこちら 10月24日、自民党の衆院議員の事務所に旧統一教会から18枚のファクスが送られてきた。 送付状にある差出人は、 ＜世界平和統一家庭連合 会長 田中富廣＞ 宛先は、 ＜衆議院議員＞ とだけあり、名前は書かれていない。 「日頃
国に100億円供託調整 旧統一教会、被害補償原資 ｜ 共同通信
Published 2023/11/06 00:11 (JST) Updated 2023/11/06 00:17 (JST) 政府から10月に解散命令請求をされた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、元信者らへの被害補償が必要になった際の原資として、最大100億円ほどを国側に供託する方向で調整していることが5日、教団関係者への取材で分かった。近く公表する。 教団の財産は解散命令が確定すると清算されるため、事前に海外に流出させるのではないかと被害者らから疑いの目が向けられており、国会でも財産保全策が議論されている。教団としては100億円規模の被害を認めたわけではないが、懸念を払拭し、国による新たな財産規制を避ける狙いがあるとみられる。 全国統一教会被害対策弁護団が把握する被害者は約130人で、被害額は40億円超と試算している。既にうち124人分、約39億円の賠償を教団に求めたと明らかにして
旧統一教会トップ謝罪へ、最大100億円拠出案も 法的責任は認めず：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際
統一教会トップが謝罪？ 最大100億円拠出？ 公式謝罪と支払いは「新たな被害者と被害の発生」を認めること。これまでの説明と矛盾するではないか！ - 吊りしのぶ
寝耳に水のニュースが飛び込んできた。朝日新聞。「信じられない」というのが正直な感想。 教団トップが、被害を訴える高額献金した人や2世信者に謝罪するんだそうだ。返金のため最大100億円を拠出する案を出すとも。 www.asahi.com 記事には次のような記述がある。 謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされる… 関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。 ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。 献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している
文科省が掲げた解散理由の「２号」の意味 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
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「60億～100億円を国に供託」と教団側 ｜ 共同通信
解散命令請求「到底受け入れられない」 ｜ 共同通信
謝罪ではないと旧統一教会会長 ｜ 共同通信