「差別報道撲滅」県民運動へ 沖縄県内有志ら保守系新組織を設立 ｜ 世界日報DIGITAL
日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長と、宜野座村の仲間信之村議がこのほど、大手地元紙に「差別報道をされた」として立て続けに会見を開いた。これらの動きに合わせ１２月２３日、仲村氏を含む有志らが新組織「日本沖縄未来会議」を設立。昨年４月に制定された「沖縄県差別のない社会づくり条例」に協力する形で、「差別報道撲滅県民運動」を展開すると発表した。（沖縄支局・川瀬裕也、写真も） 「デマなど配信していない」仲村氏 地元紙と記者へ訴訟も検討 仲間氏 仲村氏は１２月２０日、県庁記者クラブで会見を開き、地元紙・沖縄タイムス社の記者（Ａ氏）に差別報道をされたと主張した。仲村氏によると、昨年３月２８日、同社は「条例巡り差別デマ配信団体理事長、沖縄県議に成立阻止訴え」との見出しで記事を掲載。 昨年４月に県が制定する県内差別撤廃のための条例に関する記事だが、仲村氏は同条例の成立阻止を訴えていたことは事実だと認め
［社説］国会不召集判決 司法の役割を放棄した | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
現在の在日米軍司令官は、在日米空軍司令官、第５空軍司令官という三つ司令官ポストを兼務する空軍中将がその職に就いている。階級こそ沖縄の四軍調整官である海兵隊中将と変わりないが、統合指揮をする権限を持たず、平時において日本側と調整する役割の行政官に近い。 日本側が３自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を新設すれば、相手方が行政担当の司令官のままでは連携ができない。階級は中将のままで統合指揮ができる上位者に格上げするか、韓国軍に対する統合指揮権も持つ在韓米軍司令官のように大将とするか、いずれにしても見直しが求められていた。 国賓待遇で訪米する岸田文雄首相とバイデン大統領との間で日米の指揮統制の見直しについて協議が行われる。注目されるのはその中身である。一昨年12月、岸田政権は安保関連３文書を改定して「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を決めた。自衛隊に「防衛」だけでなく「攻撃」の役割も担わせようと
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