国債想定金利１・９％に引き上げ、１７年ぶり ６年度予算案
政府は令和６年度当初予算案で計上する国債の利払い費の想定金利を５年度の１・１％から１・９％に引き上げる方針を固めた。想定金利の引き上げは１７年ぶり。日本銀行の政策修正で長期金利が上昇しつつあることを反映する。超低金利を前提にしてきた財政運営は転換点を迎える。 政府は予算案を２２日に閣議決定する予定で、編成作業は大詰めを迎えている。一般会計の歳出の総額は、１１１兆円を基準に最終調整を進めている。 想定金利を引き上げることで、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費は５年度の２５・３兆円を上回り、過去最高になる。 利払い費が増えて国債費が上振れすると、その分、自由に使える歳出の余地は狭まる。超低金利の下で財政規律は緩んできたが、「金利のある世界」に戻ることで、歳出の無駄を省く予算編成が重要性を増す。 想定金利の引き上げは、平成１９年度に０・３ポイント引き上げて２・３％にして以来とな
首相の「所得税減税」に各紙「意義、効果、整合性に疑問」と批判の嵐 ｜ 世界日報DIGITAL
岸田首相（UPI） 大きな問題含む表明 先月２４日付産経「安全保障をもっと語れ／所得減税の必然性がみえぬ」、東京「一貫性も整合性も欠く」、２５日付読売「意義も効果も疑問が拭えない」、朝日「国会論戦 形骸化許せぬ」、毎日「矛盾だらけの人気取り策」、２６日付日経「野党の経済論議にも一理ある」、２７日付本紙「所得減税の整合性見えず」―。 岸田文雄首相が与党の自民、公明に検討を指示した所得税減税に関する各紙の社説見出しである。列挙したように、リベラル系紙ばかりでなく、保守系紙もそろって批判の嵐で、ここまで論調がそろうのも最近では珍しい。 逆に言えば、それだけ首相の「所得税減税」表明が大きな問題を含んでいるということで、東京、毎日、読売の３紙は予算委員会での首相答弁を踏まえ、さらに「全体像描けているのか」（２６日付東京）、「ちぐはぐさ隠しきれない」（２７日付毎日）、「減税の効果と影響を吟味せよ」（２
円、再び１５０円台 株・債券にも売り―東京市場トリプル安：時事ドットコム
円、再び１５０円台 株・債券にも売り―東京市場トリプル安 2023年10月26日18時06分配信 １ドル＝１５０円台の円相場を示すモニター＝２６日午後、東京都港区の外為どっとコム ２６日の東京金融市場では、円相場が一時１ドル＝１５０円台後半に下落した。東京市場で１５０円台を付けたのは昨年１０月以来１年ぶり。米長期金利上昇の影響が広がり、円安に加え、株安、債券安のトリプル安となった。 午後５時現在の円相場は１５０円４７～４７銭と前日比５８銭の円安・ドル高。１０月に入り、海外市場では一時１５０円台に下落する場面があった。ただ、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感から長続きせず、東京市場では１５０円手前の水準で一進一退の展開が続いていた。１５０円の心理的節目を抜けたことで、市場では「時間がたつにつれて売りが強まり、政府・日銀を試す動きになっている」（シンクタンク）との指摘が出ている。円
GDP予測、日本は4位転落 23年にドイツが逆転、響く円安 ｜ 共同通信
Published 2023/10/23 18:25 (JST) Updated 2023/10/24 10:44 (JST) 【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルとなる。
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円相場、１５０円１５～１６銭 ２７日午後５時現在：時事ドットコム
東京円、１５０円台前半 円買いドル売り優勢
