『潜入旧統一教会』が指摘する「被害者バイアス」こそ狂気の反統一教会報道の元凶だ - 吊りしのぶ
『潜入旧統一教会』（徳間書店）を書いた窪田順生（まさき）氏は、同書の中で旧統一教会をめぐるマスコミ（メディア）報道の問題点をズバリ指摘している。 その問題点とは、自称被害者とその関係者しか取材せず、彼らの証言や提供資料だけをもとに記事や番組が作られていることだ。 窪田氏はこれを「被害者バイアス」と呼ぶ。 教団に対しては、マスコミは自分たちが作った記事（しばしばフェイク！）にコメントを求める程度。現役信者の声も時折取り上げることはあるが、「公平な報道」を装うためのアリバイ作りとしか見えない。 たとえば、例の「過去35年の被害総額1237億円」（全国弁連）のように、教団側が 「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」（毎日新聞22年8月16日） と反論しても取り合わず、全国弁連が挙げた数字の根拠を吟味するようなことは絶対にやらない。 mainichi.jp これは毎日新聞だ
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
旧統一教会への解散命令を請求へ 盛山文科相が会見で表明、１３日にも東京地裁へ送付
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、盛山正仁文部科学相は１２日、記者会見を開き、教団への解散命令請求を行うと発表した。同日開いた宗教法人審議会で請求について説明、全会一致で了承を得た上で決定した。１３日にも請求申立書を東京地裁に送付する。 盛山氏は会見で、長年悪質な高額献金被害が続いたとして、「多くの人に悪影響を及ぼした」と強調した。質問権行使とは異なり、宗教法人法では解散命令請求について審議会への諮問を要件としていないが、丁寧なプロセスを踏むことで、地裁に調査を尽くし証拠をそろえて請求したことを強調する狙いがある。 昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による献金被害が浮上。文化庁は昨年１１月、質問権を初めて行使して調査に着手するとともに、同時並行で進めてきた被害者などへの聞き取りなどから、請求の要件となる違法行為の「組織性、悪質性、継続性」を満たしたと判断した。 文化
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