【読売新聞】 全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約3割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は17日、国の補助
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【読売新聞】 全国の自治体が低所得者向けに提供する公営住宅を巡り、入居後に収入が増えて退去対象となった世帯の約3割について、自治体が退去請求など適切な手続きを行っていなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は17日、国の補助
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