偉そうに統一教会を非難する江川紹子は「月刊正論」12月号を読んだのか？「拉致監禁・強制棄教」の人権侵害に無視を決め込んできた責任をとるべきだ！ - 吊りしのぶ
「月刊正論」12月号はAmazonで11月1日に発売されるとすぐ「ベストセラー」マークが付き、ほどなくして品切れとなった。 Amazonではその状態が今も続いていて、紙版の新品（950円、Amazon直送、プライム会員は送料無料）は手に入らない。 11月6日22時50分現在の表示を見ると、新品は1,303円で別途送料がかかり、販売業者はAmazonに店を出している出品者だ。 中古も売られているが、最安値が1,178円で別途送料がかかる。 「月刊正論」愛読者の自分も、過去にあまり見たことがない事態である。もちろん、Kindle版が出ているので、こちらは正規の値段（900円）でいつでも購入できる。 今号は3つの特集がどれも強力だったことが大きいと思うが、なんといっても第1特集「旧統一教会解散命令請求への疑義」の破壊力が凄かった。 自宅で取っている産経新聞11月6日付けに、12月号の簡単な内容紹
【チャンネル正論】正論12月号読みどころ 解散命令請求への疑義 - 月刊正論オンライン
11月1日発売の正論12月号では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して政府が宗教法人法に基づき行った解散命令請求への疑問を特集した。また性別変更手続きに課されてきた生殖不能要件についても徹底考察している。月刊「正論」編集長、田北真樹子と同編集委員、安藤慶太が解説する
「月刊正論」12月号特集「解散命令請求への疑義」は、西岡力氏×中川晴久牧師、12年5カ月監禁の後藤徹氏手記、伊人権専門家「日本政府が信教の自由を侵害」の3本立て - 吊りしのぶ
「月刊Hanada」12月号は福田ますみさんの「ルポ統一教会」が載るかと思ったら空振り。「月刊WiLL」も音なしの構え。 岸田内閣（文部科学省）が統一教会の解散命令請求を決めたというのに、どういうことなんだと不審に思っていたら、「月刊正論」12月号が大胆な特集を組んだ。 発売は12月1日だが、Kindle版はもう読めるようだ。 月刊正論 2023年 12月号 [雑誌] 作者:正論編集部 日本工業新聞社 Amazon 今回の特集は3つ。 【特集 解散命令請求への疑義】 中川晴久×西岡力／政府のやり方がなぜ問題なのか マッシモ・イントロヴィーニェ／日本政府が信教の自由を侵害 後藤 徹／私は12年5カ月拉致監禁されていた！ 【特集 人権を利用するな】 滝本太郎／「性自認至上主義」に裁判所ははまったか 八木秀次／性別適合手術は受忍限度内の措置 阿比留瑠比／人権擁護法案とLGBT法 【特集 迫る台湾
チャンネル正論が「解散命令請求を政権延命に使うな」と批判。なぜこういう真っ当な主張が産経新聞本紙には載らないのか？ - 吊りしのぶ
10月18日、チャンネル正論が9月13日の動画に続いて旧統一教会問題を取り上げた。極めて真っ当な内容で得心がいく。 10月13日、文部科学省（文化庁）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切った。しかし、世論の高まりを受けて政治判断で行われた今回の解散劇に問題はないのか。 月刊「正論」発行人、有元隆志と月刊「正論」編集委員、安藤慶太が考える。 このようなリードが付いている。 かねて「月刊正論」は「月刊Hanada」とはまた違った切り口で、この問題での政府の権力行使やマスコミの魔女狩り的報道に疑問を呈してきた。 「月刊正論」の見識を高く評価したい。保守系有力誌であるから、「反日カルトの統一教会は大嫌い」という読者も多くいるはずだ。 そんな中で、統一教会が反日であろうとも、また問題のある宗教だとしても、「政府のやり方には疑義がある」と声を上げるのは営業的にも勇気の要ることだと
「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁、調査には限界も
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」（チャンネル正論）／元祖K-POPのミン・ヘイギョン「恋はもういいわ」 - 吊りしのぶ
遅ればせながら、チャンネル正論「旧統一教会 過料通知は適切だったのか」を見た。 文科省（文化庁）が質問に約2割回答がなかったことをもって「過料」を課すとしたことに、統一教会側が猛反発して「徹底的に争う」と記者会見したことを受けたもの。 7月17日付け拙ブログでも取り上げた同「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」の続編ともいうべき内容だ。 チャンネル正論は別に統一教会を擁護しているわけではなく、ただ「法の支配」の下での手続きの進め方には疑問が残る、という立場。 「月刊正論」8月号に勇気ある正論を書いた三浦小太郎氏の指摘をもっともだとし、一夜にして法解釈を変えた岸田内閣のやり方は「信教の自由」の観点から見て問題があるのではないか、としている。 tsurishinobu.hatenablog.com www.youtube.com そして、今後、「過料」をめぐって統一教会が裁判所に異議申し立て
「そもそもおかしい旧統一教会解散手続き」（チャンネル正論）は三浦小太郎氏の論考に続く全国民必聴の動画 - 吊りしのぶ
「正論」8月号に「信教の自由を脅かす旧統一教会への対応」（三浦小太郎氏）掲載。全国民必読だ！で取り上げた評論家・三浦小太郎氏の論考を踏まえて、チャンネル正論が動画で詳しい解説をしてくれている。 これまた全国民必聴と言っていい。問題の所在が何かよくわかる。 www.youtube.com こういう声があっちからもこっちからも上がるようにならなければ、岸田政権は旧統一教会の解散命令請求を断念することはないだろう。 しかし、さすが「月刊正論」だ。これまで三浦小太郎氏以外にも、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士、徳永信一弁護士、金沢大学教授・仲正昌樹氏、政策シンクタンク代表・原英史氏、著述家・加藤文宏氏ら、一方的な統一教会叩きのおかしさを批判する論考を折に触れて載せてきた。 願わくば、本体の産経新聞の記者にもこうした視点を共有してもらいたいものだ。 産経新聞の特に社会部の記者さんたちは、はっきり
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