
概要 Secureworks®のカウンター・スレット・ユニット(Counter Threat Unit™ (以下、CTU)) のリサーチャーは、2018年以降、日本の組織において標的型ランサムウェアインシデントが増加していることを確認しています。標的型ランサムウェアインシデントでは、攻撃者が標的型攻撃で用いられる攻撃手法を応用し、標的組織内の複数のシステムへと侵害範囲を拡大するため、従来のランサムウェアによるインシデントよりもはるかに大きな被害をもたらします。 標的型ランサムウェアインシデントでは、従来のランサムウェアインシデント対応とは異なる対応策が必要となります。しかしながら多くの組織では、標的型ランサムウェアインシデントに対する準備が不十分です。有効なバックアップ方法を実践していない組織が被害を受けた場合には、暗号化されたデータを復号するツールを得るために、攻撃者に身代金を支払うかど
1971年、大阪市生まれ。94年、神戸大学農学部を卒業し、朝日生命保険入社。法人営業を担当し、トップ営業マンに。2000年、イーリンクシステムズ(現ブロードリンク)を設立し、独立。中古パソコン販売などで事業規模を拡大した。 2019年12月に、神奈川県庁が使っていた、住民の住所など個人データを保存したハードディスクドライブ(HDD)を、元従業員(既に懲戒解雇)がインターネットオークションサイトで転売していた事件が発覚しました。 既に逮捕・起訴された元従業員は、今回のHDD以外にも約7800台の様々な事務機器を転売していたことが判明しています。そのうち個人情報データなどを記憶できる機器は3904個ありました。その詳細は調査中です。 今回、データが外部に流出した原因の一つに、我々の管理体制の甘さがあることは否めません。世間をお騒がせさせてしまい、反省しています。厳密に言えば、私たちは法的に被害
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