品質神話が崩壊したドコモ、対策から浮かび上がる3つの盲点
個人情報入りHDDを転売〔敗軍の将、兵を語る〕
1971年、大阪市生まれ。94年、神戸大学農学部を卒業し、朝日生命保険入社。法人営業を担当し、トップ営業マンに。2000年、イーリンクシステムズ（現ブロードリンク）を設立し、独立。中古パソコン販売などで事業規模を拡大した。 2019年12月に、神奈川県庁が使っていた、住民の住所など個人データを保存したハードディスクドライブ（HDD）を、元従業員（既に懲戒解雇）がインターネットオークションサイトで転売していた事件が発覚しました。 既に逮捕・起訴された元従業員は、今回のHDD以外にも約7800台の様々な事務機器を転売していたことが判明しています。そのうち個人情報データなどを記憶できる機器は3904個ありました。その詳細は調査中です。 今回、データが外部に流出した原因の一つに、我々の管理体制の甘さがあることは否めません。世間をお騒がせさせてしまい、反省しています。厳密に言えば、私たちは法的に被害
携帯事業の幹部が相次ぎ退社 始まった「楽天離れ」
携帯電話事業を「第2の創業」とぶち上げているインターネット通販大手の楽天。正式サービスの開始は4月8日。準備作業は今まさに佳境を迎えている。 しかしその内部では「異常事態」とも呼べる状態に直面している。楽天の常務執行役員と携帯事業会社「楽天モバイル」の代表取締役副社長という要職を務めていた徳永順二氏が、3月31日付で楽天を退職したことが分かった。 徳永氏は以前はソフトバンクに所属していた。通信事業の監督官庁である総務省との折衝を担う渉外部門で活躍したエースだ。40代で常務まで務めたが、2017年7月末に突如退社して周囲を驚かせた。 その後、携帯電話事業への参入を表明した楽天に移籍していたことが業界に伝わり、再び話題をさらった。楽天モバイルでは三木谷浩史会長兼CEO（最高経営責任者）と山田善久社長に次ぐナンバー3の地位。同社は今年1月6日、徳永氏を含む新執行体制を発表したばかりだった。そのキ
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
「韓国には日本人の怒りが伝わっていない」女優の黒田福美氏
日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国
スクープ 出光で大規模システム障害、ガソリン代誤請求も
出光興産で大規模なシステム障害が起きていることが日経ビジネスの取材で6日、明らかになった。出光のPOS（販売時点情報管理）システムに不具合があり、顧客への請求書発行が遅れたり、誤った金額で顧客に代金を請求したりする例が相次いでいる。ガソリンスタンドなど販売店の中には、顧客からの支払いが滞り、資金繰りを懸念する声も出ている。
スクープ解説 流出が空前規模に拡大した理由
今回の情報漏洩を引き起こしたのは、取引先など社外のサイトだ。16億件のアドレスにはそれぞれ、流出元となったサイトが付記されている。リストには業務依頼やアルバイト紹介、通販などのサイトがずらりと並ぶ。 社員が業務で社外のサイトを利用するときに、会社のメールアドレスを使って会員登録し、その情報が漏洩した。中には社内のルールを守らず、プライベートで利用するサイトに会社のアドレスを登録した社員もいたはずだ。 「専門家の助言を踏まえ、社内システムには常に最新の防御策を施している」（広報）というトヨタでも、社外のサイトが抜け穴となり、グループ全体で8200件近い情報が流出した。 流出元のサイトではパスワードを暗号化して保管するという、最低限の対策さえ取っていなかった。その一つが、三菱地所グループが運営する商業施設「プレミアム・アウトレット」だ。メールマガジン会員のアドレスとパスワードの組み合わせを24
中国、バチカンと交渉決裂？
イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して
「データ復旧業界の規模を“半減”させたい」
パソコンのデータ、そしてテレビ録画の保存に、大容量のハードディスク（以下HDD）は欠かせない。それゆえ、壊れたときのダメージも大きくなる一方だ。 昨年の10月、手持ちの外付けHDDが壊れ、修理に出したところ「ぼったくり」的な対応にあったお話と、その裏事情を、業界の方にお聞きして記事にした。（「HDDの復旧、どうしてこんなに高いの？」「HDD修理、ここにダマされるな！」） 勉強不足へのご叱正からさらなる裏事情のご説明まで、多くの反響をいただいたのだが、その中に意外なものがあった。某大手周辺機器メーカーの部長さんが、「お話を聞きたい」とわざわざ弊社を尋ねてきたのだ。「この状況をなんとかしないといけない、と思いまして」とのことで、ならばと色々情報交換をさせていただいた。 このとき、部長さんは「具体的なお話ができるようになりましたら、真っ先にご説明します」と約束して下さったのだが、今回、それが実現
DeNA転落の起点 買収と譲渡、2つの過ち
村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらった会食は、さながら成功者の夕べ。日本からシンガポールに移住した経営者や起業家が揃っていた。村田氏を含む列席者の多くが中心部にある屈指の高級マンションに住んでおり、村田氏はシンガポールに住む日本人の富豪コミュニティーにすっかり溶け込んでいる様子だった。 「知ってる？ 最近、うちらのレジデンスに与沢翼が引っ越してきたって」「え、マジ！？」。そんなホットトピックスから「○△銀行
日本通信、格安スマホ“撤退”の真意
現状、MVNOはキャリアが手掛けてきたサービス（通話やインターネットへの接続）を、品質は若干劣るものの低価格で提供している。キャリアの「高価格、高品質」のサービスを過剰と考える人にとって、多少速度が遅くても価格の安いMVNOは魅力的な選択肢となってきた。だが「キャリアの劣化版では市場はすぐに頭打ちになってしまう。ここで競争し続けても未来はない」と日本通信の福田社長は見ていた。そこで着目したのがMVNOとMVNEという格安スマホならではの分業体制だった。 日本通信などノウハウを持つ業者がMVNEになることで、極論すれば誰でもMVNOになれる。たとえば地方のあるシステム会社は日本通信を裏方（MVNE）にMVNOとなり、顧客の信用金庫向けに集金システムと通信を組み合わせた独自のサービスをタブレットで提供した。これにより、金庫の職員がどこでも集金処理ができるようになり、作業の手間を大幅に省くことが
かなり“攻めている”「ひとみ」事故報告書
5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ
「社員証付けたままランチ」は危ない
複合機にセキュリティ対策が施されておらず、情報がダダ漏れの状態になっている大学などが多数あることを、朝日新聞が一面で報じました。こうした問題は、組織的な対策の狭間の、個人に管理を委ねられた所で見つかる場合が多く、最近の情報漏えい事件のきっかけを象徴するものに思えます。 情報漏えいはよくニュースで報じられることもあり、私自身、とりわけネットにおける危機管理対策をしたいという相談を受ける機会が多いのですが、それぞれの課題を調べる中で、「リスクの高い組織」は社員に「よく似た言動」があると感じるようになりました。 そこで今回は、注意したい社員の振る舞いについて、いつものように動画を交えながら、紹介したいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは2016年もいってみましょう。 首から社員証を下げたままランチする組織は危うい 早速ですが、まず組織の情報漏えいリスクについて、最初の見通しを立てる
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