KDDIが「IS01」のOSアップデート打ち切り決定、「実現は不可能」という結論に
KDDIが「スマートブック」として今年3月に発表した「IS01」のOSアップデートが打ち切られることが明らかになりました。 Android 2.1以降へのバージョンアップが期待されていましたが、実現は不可能という結論に至っています。 ※IS01のアップデートが物理的に難しいものであったことを追記しました。 詳細は以下から。 KDDI広報部の公式Twitterによると、「IS01」のOSアップデートについて検討を重ねてきたものの、ハードウェア設計値や操作性、パフォーマンスなどを考慮した結果、実現は不可能という結論になったそうです。 Twitter / kddipr: @Tomoyamx IS01のOSアップデートなので ... ちなみにKDDIの「IS01」とほぼ同じ外見およびスペックの「LYNX（SH-10B）」がNTTドコモからリリースされていますが、ハードウェア設計値などの問題で「IS
2010年度上期国内携帯電話端末出荷概況 株式会社 MM総研
■2010年度上期は前年同期比12.3％増の1,913万台で回復基調 ■シャープが435万台で1位をキープ。富士通が2位に浮上 ■スマートフォン出荷台数は223万台。Appleが134万台（60.1％）で1位 ■2010年度通期は3,730万台（前年比8.3％増）と予測 ＭＭ総研（東京都・港区、所長・中島 洋）は26日、2010年度上期（10年4月～10年9月）の国内携帯電話出荷状況を調査し、結果を発表した。総出荷台数は前年同期比12.3％増の1,913万台となった。2000年度以降の上期出荷台数として過去最低であった2009年上期（1,704万台）から209万台回復した。半期別出荷台数としては2009年度上期以降3半期連続で上昇した。 出荷台数が回復した主な要因としては、スマートフォン市場の拡大と、ａｕ市場の買い替え好調の2点であるとＭＭ総研では分析する。2010年度上期のスマートフォン
株式会社 MM総研 - 国内携帯電話およびスマートフォンの市場規模予測
■ 2010年度の携帯電話販売台数は3,635万台（1.5％増）の見込み ■ 2015年度のスマートフォン販売台数は2,030万台と予測 ■ 2015年度末のスマートフォン契約数は4,760万件に拡大と予想 ＭＭ総研（東京都港区、所長・中島 洋)は2010 年6月に携帯電話・PHS（以下携帯電話）ユーザーに対するWEBアンケートを実施（国内最大級のインターネットアンケートサービスを運営する「クロス・マーケティング」のモニターを活用）。ＭＭ総研による市場調査データを含めた分析により、2015年度までの国内携帯電話端末およびスマートフォンの需要予測を発表した。 2009年度の販売台数は前年比5.4％減の3,582万台となった。2010年度は3,635万台で1.5％増と僅かだが回復する見通し。 ■2015年度のスマートフォン販売台数は2,000万台規模に 2009年度のスマートフォン販売台数は、
中古カーナビ出品時には製造番号を必ず記載してください - お知らせ - Yahoo!オークション
Yahoo!オークションでは、中古カーナビゲーション（カーナビ）に関するこれまでのお願いに替わり、新たなガイドラインを施行します。 これは、窃盗などにより不正に入手されたカーナビの売買防止を目的とするものです。ガイドライン違反商品は予告なく削除する場合がありますのでご注意ください。 【中古カーナビ出品に関するガイドライン】 ■開始時期 2010年10月1日（金）午前0時出品分から ■対象 「中古」のカーナビ ■内容 必ず商品説明欄にシリアル番号（製造番号）を記載 ※ご注意 オークションストアに限らず、全ての出品者が対象です。 ＜入札する方へ＞ 入札をする際に不明な点がある場合は、事前に「出品者への質問」の機能などを利用して確認するなど、 入札することが適切かどうかをご判断くださいますようお願い申し上げます。 盗品の売買は、Yahoo!オークション・ガイドラインで厳
ScanDispatch：「米入国審査でPCデータが任意に押収可能、日本人も対象」 （Scan） - Yahoo!ニュース
ScanDispatch：「米入国審査でPCデータが任意に押収可能、日本人も対象」 Scan 11月11日(木)15時10分配信 米国に出張をすると想定して欲しい。入国時にまず行うのが入国審査。そして税関国境警備局（米国国土安全保障局の一部）の局員による所持品の検査がある。この検査時に、税関国境警備局の局員は旅行者の電子機器（ラップトップ、携帯電話、カメラなど）を押収し、データのコピーができる事実をどれほどの日本人が知っているだろうか。 これは、2008年に7月に税関国境警備局が発行した「Policy Regarding Border Search of Information」つまり「方針」にのっとって行われているもの。米国内部では苦情と不満が高まっていたが、国土安全保障省の「知らしめず、依らしめよ」政策下、どのような状況でラップトップを押収するかなどのルールや、ラップトップの所持者の
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