持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」が、一部店舗で「エネルギーサーチャージ」を試験導入したことが分かった。運営会社が2022年8月3日、J-CASTニュースの取材に明かした。 「ご納得いただけるかどうかも正直まだ分からない」 ほっかほっか亭総本部販売促進課によれば、8月1日から大阪の4店舗で始めた。1点ごとに税込10円請求する。昨今のエネルギー価格高騰が理由で、企業努力だけでは「吸収が難しい」との背景からだ。 まずは8月中の実施を予定する。「非常に先進的なところがあり、お客様がご納得いただけるかどうかも正直まだ分からない」と不安もあり、今後の展開は未定だ。 取り組みをめぐっては、客から周知が不十分との指摘がSNSに投稿され、広く拡散している。各店舗のみで案内しており、A4サイズの告知物やメニュー表、レジ回りの店頭販促物(POP)で周知を図っている。 販売促進課は「お客様から説明が不十分だとの指
本日、総務省は、KDDI株式会社(代表取締役社長 髙橋 誠)及び沖縄セルラー電話株式会社(代表取締役社長 菅 隆志)に対し、令和4年7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取り組みを確実に実施するよう、文書により指導しました。 KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供する携帯電話サービスについては、令和4年7月2日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同年7月28日、総務省は、同社から電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました(概要は別紙1)。 当該事故は、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、61時間25分の間、音声伝送役務(影響を受けた利用者数:約2,316万人(両社合算、推計))及びデータ伝送役務(影響を受けた利用者数:775万
パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、低温はんだを用いたフロー実装を、世界で初めて※家電製品の量産に適用しました。 環境問題に対する世界的な気運の高まりを背景に、鉛の有毒性を考慮して開発された鉛フリーはんだが主流となっています。しかし、鉛フリーはんだにすることではんだの融点が高くなってしまうという問題がありました。 融点が 184度以下のはんだを低温はんだと呼び、スズ(Sn)やビスマス(Bi)をベースにすることではんだの融点を下げる開発が進められています。当初は、強度や耐久性などがネックとなり、なかなか実用化に至りませんでしたが、温度条件や各種信頼性の確認が進み、高密度実装に用いられるリフロー実装での採用が増えています。当社の家電製品では、2012年から他社に先駆けて低温はんだのリフロー実装を量産適用しています。 一方、家電製品などで多く用いられるフロー実装では、加熱して液体状にな
総務省は、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ(主査:大橋弘 東京大学副学長・大学院経済学研究科教授)において策定された「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ取りまとめ(案)」について、令和4年8月4日(木)から同年8月25日(木)までの間、意見募集を行います。 総務省は、令和4年6月17日から「電気通信事業ガバナンス検討会」の下に開催されるワーキンググループ(以下「WG」という。)として、特定利用者情報の適正な取扱いに関するWGを開催し、電気通信事業法の一部を改正する法律(令和4年法律第70号)を踏まえ、電気通信事業者における特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律の詳細について検討を行ってきました。 今般、同WGにおいて、「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ 取りまとめ(案)」が別添のとおり策定されましたので、以下のとおり意見を募集
2022年8月2日、Samsungが修理パーツの販売などを手がけるiFixitと提携し、「ユーザーが自分でデバイスを修理するプログラム」を提供すると発表しました。対応デバイスはGalaxy S20ファミリー・Galaxy S21ファミリー・Galaxy Tab S7+となっていますが、フラッグシップデバイスのGalaxy S22ファミリーは非対応です。 Samsung Self-Repair Program Now Available for Galaxy Customers - Samsung US Newsroom https://news.samsung.com/us/samsung-self-repair-program-now-available-galaxy-customers/ We’re Building a Galaxy of Repair with Samsung |
東芝エネルギーシステムズ株式会社(神奈川県川崎市、代表取締役社長 四柳 端、以下「東芝エネルギーシステムズ」)と、株式会社バルクホールディングスの子会社である株式会社サイバージムジャパン(東京都港区、代表取締役CEO 石原 紀彦、以下「サイバージムジャパン」)は、このたび、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関する協業を行う旨の覚書を締結しました。今年度下期以降、順次サービスを提供します。 近年、高度情報化社会においてサイバー攻撃は日々変化し、巧妙化が進み脅威は増しています。また、その被害も拡大・長期化し深刻化する傾向にあることから、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。 このような状況において、社会・経済基盤を支える電力、鉄道など14分野の重要インフラ事業者等は、「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバー攻撃への備えが義務付けられ、経営陣
KDDIは2022年7月2~4日に起こした大規模通信障害を受け、7月29日にユーザーへの補償内容を公表した。同社の約款には、通信サービスを全く利用できない状態(同程度の状態を含む)が24時間以上続いた場合に損害を賠償すると記載されている。今回の障害でデータ通信は一部使えたため、最終的に約款返金の対象は音声通話サービスのみの契約者に絞られた。 沖縄セルラー電話を含めた約款返金の対象者は278万人。障害の影響時間は61時間25分に及んだが、返金は24時間ごとの日数計算となるので2日分だけ。基本料を日割りした1日当たりの返金額(平均)は52円となった。 KDDIは今回、重大性と影響の大きさを受け止め「おわび返金」を別途、実施することにした。こちらは約款返金の2日分ではなく、3日分(156円)に拡大したうえで「おわびの意味を込めて200円(税抜き)にした」(高橋誠社長)。沖縄セルラー電話を含めたお
ホーム > ニュースリリース > Visaのタッチ決済・QRコード決済で乗車!茨城交通の路線バス全車両約400台に各種キャッシュレス決済を導入 [お知らせ] Visaのタッチ決済・QRコード決済で乗車!茨城交通の路線バス全車両約400台に各種キャッシュレス決済を導入 2022年8月2日 茨城交通株式会社 株式会社みちのりホールディングス 三井住友カード株式会社 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 株式会社小田原機器 QUADRAC株式会社 Visaのタッチ決済・QRコード決済で乗車! 茨城交通の路線バス全車両約400台に 各種キャッシュレス決済を導入 茨城交通株式会社(本社:茨城県水戸市、代表取締役社長:任田正史、以下:茨城交通)、株式会社みちのりホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役グループCEO:松本順、以下:みちのりHD)、三井住友カード株式会社(東京本社:東京都港区
Cisco Talos recently discovered a new attack framework called "Manjusaka" being used in the wild that has the potential to become prevalent across the threat landscape. This framework is advertised as an imitation of the Cobalt Strike framework.The implants for the new malware family are written in the Rust language for Windows and Linux.A fully functional version of the command and control (C2),
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