アップル、HTCを特許侵害で新たに提訴 - 米ITCに輸入禁止を請求 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
アップルは米国時間8日、米国の国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：以下、ITC）に対し、同社の特許を侵害した疑いのあるHTC製品の輸入差し止めを求める2度目の訴えを行った。 今回の訴えの対象となっているのは、HTC製の「持ち運び可能な電子機器および関連ソフトウェア」で、「Droid」シリーズのスマートフォンやタブレット端末「HTC Flyer」が含まれる。ITCは今後30日以内に、アップルの訴えを調査するかどうかの決定を下すことになる。 アップルは昨年3月にも、ITCに対し、iPhoneで使用されているグラフィックデザインなどおよそ20種類の特許を侵害しているとして、HTC製品の輸入差し止めを求めていた。対象となった製品には、「Nexus One」などのAndroid端末に加え、Windows Mobile搭載の携帯端末も含まれていた。
Androidの勢いに水を差すか - 特許ライセンスでマイクロソフトに続き、オラクルでも動き - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 Androidの勢いに水を差すか - 特許ライセンスでマイクロソフトに続き、オラクルでも動き 2011.07.11 グーグル（Google）が開発する「Android OS」にオラクル（Oracle）が特許を保有するJavaのコードが無断で使用されているとして、オラクルがグーグルを訴えていた問題で、オラクルの勝訴がAndroidの失速につながる可能性があるとする見方が複数のメディアで採り上げられている。 オラクルは昨年、Javaを開発したサン・マイクロシステムズ（Sun Microsystems）を買収、これを通じてJavaに関する技術の特許権を手に入れた。また同社は昨年、グーグルを相手取り、Androidで使用されているJava関連技術が、同社の保有する特許権の無断使用にあたるとして、訴訟を起こしている。同社がグーグルに対して求めている賠償金は現在26億ドルと報じられている。
［Pickup］アップルの「地力」の源泉？ - 「金満家」ならではの大胆部品調達術 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
［Pickup］アップルの「地力」の源泉？ - 「金満家」ならではの大胆部品調達術 2011.07.08 [引用元：Green AAPL & Country Life] アップル（Apple）というと、どうしてもスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）CEOやらデザイン責任者のジョナサン・アイブズ（Jonathan Ives）といった人たちが代表する「派手な部分」に光があたりがちだが、では「ジョブズ氏不在」時に実質的なトップとして同社を取り仕切る、ナンバー2のティム・クック（Tim Cook）COOは何をやっているのか・・・という謎へのヒントとなる話を紹介する。 この記事の全文を読むにはメンバー登録が必要です。 WirelessWire News メンバー登録 記事本文を読む メンバーの方はこちら
アップル、モバイル広告市場で苦戦 - 「iAd」料金を最大で7割切り下げ (Bloomberg報道) - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 アップル、モバイル広告市場で苦戦 - 「iAd」料金を最大で7割切り下げ (Bloomberg報道) 2011.07.08 アップル（Apple）が、サービス開始当初は100万ドル〜に設定していたモバイル広告サービス「iAd」の最低料金を現在では30万ドルまで切り下げているという関係者の話を、Bloombergが7日付で報じている。 [出典：AdInnovator] 2010年7月に日産、AT&T、シティグループ（Citigroup）、JCペニー（J.C.Penny）など蒼々たる大手広告主からの出稿を集めて開始されたiAdは、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが発表の際に「2010年第2四半期のモバイルディスプレー広告の48％を占めることになる」と豪語するなど文字通り鳴り物入りで始まったサービス。だが、アップルはキャンペーン1件あたり100万ドル以上としていた最低料金を、今年2
ベライゾン、定額制データ通信プランを廃止へ - 7日契約分から - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米最大手の携帯通信事業者であるベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）が、米国時間7日からデータ通信料金を従量課金制に移行することが明らかになった。新たな料金プランでは、最低金額でも月額30ドル（上限2GB）となり、ヘビーユーザーには実質的な値上げとなる。 ベライゾンではこれまで月額30ドルの定額制プランを提供していた。また、競合するAT&Tでもすでに昨年7月から従量制課金へ移行しているが、同社の料金プランは基本的に2本立て（月額15ドルで上限200MB、ならびに月額25ドルで上限2GB）となっている。 ベライゾンでは、30ドル(2GB)のプランのほか、ヘビーユーザー向けに50ドル（５GB）ならびに80ドル（10GB）も用意するという。また上限を超えた分にかかる追加料金については、ベライゾン、AT&Tのいずれも1GBあたり10ドルとなっている。 ベライゾ
中国アリババ、独自のモバイルOSを開発 - クラウドサービスへの窓口に（WSJ報道） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 中国アリババ、独自のモバイルOSを開発 - クラウドサービスへの窓口に（WSJ報道） 2011.07.05 ▼Alibaba.com 中国のeコマース最大手であるアリババ（Alibaba）が独自の携帯電話用OSを開発していると、Wall Street Jornal が4日、関係者の話として報じた。この開発に成功すれば、成長著しい中国のモバイル市場で一段と競争が加熱することに加え、インターネットショッピングに注力してきたアリババにとっても大きな転機となりそうだ。 関係筋の話によると、同グループのアリババ・クラウドコンピューティングが開発を進めるこのOSは、ブラウザ経由で各種のウェブサービスを利用できるように設計されており、アプリのダウンロードを前提としたAndroid OSやiOSよりもむしろGoogle Chrome OSに近いものになるという。このOSのリリースは2011年第
アップル、サムスン製品の米国での販売禁止を求める仮差し止めを請求 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
アップル（Apple）とサムスン（Samsung）がスマートフォン関連の特許権侵害をめぐって互いを訴えている件で、アップルは1日、サンノゼの連邦地裁に対し、サムスン製品の販売禁止を求める仮差し止め請求を行った。 今回の訴えは、サムスンが販売する「Galaxy S 4G」「Galaxy Tab 10.1」「Droid Charge」「Infuse 4G」の4製品を対象としたもので、アップルの訴えが認められれば数ヶ月以内にこれらの製品を米国で販売することができなくなる。 またアップルは同裁判所に対し、サムスンとのすべての特許関連紛争に決着をつけるために、2012年2月に裁判を実施することも求めたという。 知財関連分野のアナリストで「FOSS Patents」ブログを運営するフロリアン・ミューラー（Florian Mueller）氏は、このアップルの動きについて、「ホール・イン・ワン」をねらった
アップルらの「包囲網」にグーグルが根負けか - ノーテル知財オークションの真相（編集担当メモ） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
先にお伝えした通り、破産したノーテルネットワークス（Nortel Networks：以下、ノーテル）の知的財産を処分するオークションで、アップル（Apple）やマイクロソフト（Microsoft）、リサーチ・イン・モーション（Research In Motion：以下、RIM）などの6社が、ノーテルの保有する6000件を超える特許を総額45億ドルで落札したが、この経緯についてReutersなどが興味深い話を伝えている。 過去にもほぼ例のない金額がついた今回のオークションだが、当初入札に参加したのは5者。具体的には、アップル、インテル（Intel）、それに9億ドルを提示してStalking Horceに指名されていたグーグルがそれぞれ単独で参加し、これにマイクロソフト、RIM、エリクソン（Ericsson）、EMC、ソニーの5社がつくるグループと、さらに知財管理専門会社のRPXが加わった。な
サムスン、アップルをITCに提訴 - 気になる両社の「共生関係」の行方 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
サムスン（Samsung）は28日、アップル（Apple）の製品で使用されている5つの技術がサムスンの保有する特許権の侵害にあたるとして、米国の国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission：以下、ITC）にアップルを相手取った訴えを起こした。 スマートフォンおよびタブレット端末市場で熾烈な競争を繰り広げる両社は、4月にアップルが、サムスンの「Galaxy」シリーズの本体デザインやアイコンなどがiPhoneやiPadに酷似しているとして同社を訴えて以来、法廷での争いを繰り広げている。 アップルは4月半ばに、サムスンの「Galaxy」シリーズがアップル製品の「トレード・ドレス」侵害にあたるとして、北カリフォルニアの合衆国地方裁判所でサムスンに対する訴訟を起こした。その数日後、今度はサムスンがアップルを相手取り、米サンフランシスコ、東京、ソウル、ドイツの
モバイルクラウド時代の「スマートデバイス」の進化（後編） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
NTTドコモ スマートコミュニケーションサービス部 コンテンツ支援担当部長の山下 哲也氏にお話を伺った。後編ではデバイスの進化についてお送りする。 （前編はこちら） スマートデバイスの進化はディスプレイに注目 ▼株式会社NTTドコモ スマートコミュニケーションサービス部 コンテンツ推進室 コンテンツ支援担当部長 山下 哲也（やました・てつや）氏 ──ものすごく漠然とした質問なんですが、スマートデバイスって、どう進化していくんでしょう。 山下氏：形としては、今ある私達の慣れ親しんだキーボード付きのもの、タブレットなどは一つの標準的なデバイスのホームファクターの形状として、ずっと残っていくでしょう。飛躍的に変化しつつあって、今後の動向を注視しているのが、ディスプレイの進化です。 最近は、ガラスのように裏側が透けて見える透明ディスプレイが出ています。従来のディスプレイは反射型で背後は見えないの
モバイルクラウド時代の「スマートデバイス」の進化（前編） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
モバイルクラウドを利用するためのインターフェイスとなるのが、スマートフォンやタブレットといったデバイスであり、そこで提供されるアプリやサービスだ。モバイルクラウドの進化によって、デバイスの形はどう変わるのか、そこでアプリやサービスはどのように提供されるのか、そして私達とデバイスの関係はどう変化していくのか。NTTドコモ スマートコミュニケーションサービス部 コンテンツ支援担当部長の山下 哲也氏にお話を伺った。 前編では主にスマートデバイスの意味とアプリ・サービスのあり方、後編ではデバイスの進化についてお送りする。 ▼株式会社NTTドコモ スマートコミュニケーションサービス部 コンテンツ推進室 コンテンツ支援担当部長 山下 哲也（やました・てつや）氏 デバイスの形が収斂して「スマートデバイス」へ ──山下さんにはデバイスやアプリがどう変わっていくかをおうかがいしたいということで、まずは「
不透明感増すノキア シーメンスの先行き - 「株式売却交渉が不成立」との報道も - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
昨年以来何度か話題にのぼっていたノキア シーメンスネット ワークス（Nokia Siemens Networks：以下、NSN）の株式売却に関して、新たな進展があったようだ。 Wall Street Journal（WSJ）が米国時間27日、匿名の情報筋の話として、NSNに出資するノキア（Nokia）およびシーメンス（Siemens）と複数のプライベートエイクイティ（PE）ファンドとの間で続いていた交渉が不調に終わり、両社は新たな対応策の検討を迫られるのではないかと報じた。いっぽう、Bloombergでは「交渉が現在も続いている」とするシーメンス側のコメントを紹介し、WSJの報道を否定する格好となっている。 ノキアとシーメンスは2007年に、両社の通信機器関連事業を統合する形で合弁会社のNSNを設立（出資比率は50対50）。この際の契約期限が2013年となっていることから、同社の先行きをめ
グーグルに独禁法違反の疑い - 米公正取引委員会が本格調査へ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
グーグル（Google）が、検索市場における圧倒的に優位な地位を利用して、自社サービスでの検索結果や検索連動型広告の表示などで、競合他社の不利益につながる行為を行っている疑いがあるとして、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission）がまもなく同社の調査に乗り出すと、Wall Street Journal が関係者の話として23日に報じた。 FTCでは、数日以内に同社に対して召喚状を送付する予定。FTCおよびグーグルは、コメントを拒否している。 今回の調査の背景には、米国で検索市場シェアの3分の2をおさえるグーグルが、検索結果や検索連動型広告において、自社のサービスや広告を不当に優遇しているのではないかという他者からの不満の声がある。 欧州では、比較ショッピングサイトの「Foundem.co.uk」が、グーグルが同社の掲載順位を下げ、代わりに自社のプロダクト・サーチを
スケールとスコープで勝負するエリクソン - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「ガラパゴス」という言葉に象徴されるように、閉鎖的なイメージがつきまとう日本市場。テレコム市場も例外ではないが、標準化の加速とデータ通信量の急速な増大への対応という課題を受け、徐々にグローバルベンダーが存在感を増しつつある。 テレコムバブル以降、世界の大手インフラベンダーが次々と破綻したり統合されたりする中で、かえって強くなってきたのが、世界トップのテレコム・インフラ企業、エリクソンだ。日本エリクソンのアラタロ社長に、日本における「世界のトップベンダー」の状況について話を聞いた。 「パラダイス鎖国」の逆を行く標準化戦略 エリクソンが世界企業として大きく育ったのは、欧州のデジタル携帯電話普及以降といってよい。 アラタロ社長はこう説明する。 「エリクソンは1876年に設立され、歴史は長いですが、母国スウェーデンは小さな国です。国内市場だけを相手にしても成り立たないので、GSMの標準化を推進
「マルチタッチ操作はアップルのもの？」 - iPhone関連の特許をめぐって大騒ぎに - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
「マルチタッチ操作はアップルのもの？」 - iPhone関連の特許をめぐって大騒ぎに 2011.06.23 アップル（Apple）が3年半前に申請し、米国時間21日に取得を認められたある特許について、さまざまなメディアやブログなどでその当否をめぐる議論が巻き起こっている。 議論の的となっているのは、アップルがiPhoneのタッチパネル関連で取得した特許（特許番号7966578）で、その内容は「タッチスクリーンを搭載する多機能端末が、ウェブページのコンテンツを部分的に表示する際の方法」に関するものであるという。 PC Magazineでは「競合するスマートフォン・メーカー各社に大打撃」と題する記事を掲載し、そのなかでこの特許のカバーする範囲が非常に広いため、マルチタッチ操作のスクリーンを採用する携帯端末のインターフェイスに関して、アップルに「所有権を認めることになりかねないとする専門家の見方
RIMの本当の危機とは - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
昨日6月16日、ブラックベリーを提供するRIM（リサーチ・イン・モーション）社が四半期業績を発表、予想を下回る業績で株価が暴落。同社は人員削減を含むリストラを発表した。（参考記事） アメリカで一世を風靡したブラックベリーの急激な凋落のニュースは、ウォール・ストリートに衝撃を与え、「いよいよRIMも終わりか！？」といった印象を与えたが、実際のところどれほどの深刻な問題なのだろうか？ 携帯業界の視点からもう少し分析してみよう。 ブラックベリーの本当の「敵」は誰だ？ 業績発表を読むと、RIMの四半期売上は49億1000万ドル前年、同期比16％増で、それほど悪いわけではない。純利益は確かに下がっており、前年同期比-9.6％であるが、問題はブラックベリーの出荷台数が予想も前四半期実績も下回る1320万台であったことだ。ユーザーの目から見ても、「自分の身の回りでブラックベリーを使っている人が減った」と
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ノキア、スマートフォンの価格を最大15%値下げ - シェア減少食い止めに「異例」の措置 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
アップル、インドでのiPhone 4販売に規制当局が関心 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
投資家に見限られるRIM - 経営陣への風当たり、さらに強まりそう - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
過熱するアップル-サムスンの特許紛争 - 「仮差止申請あれば早期決着も」と専門家 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）