プレス発表 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂 | プレスリリース | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：齊藤裕）は、中小企業向けに情報セキュリティ対策の考え方や、段階的に実現するための方策を紹介する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3.1版を公開しました。 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、中小企業の経営者や実務担当者が、情報セキュリティ対策の必要性を理解し、情報を安全に管理するための具体的な手順等を示したガイドラインです。2019年3月に第3版を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。 本ガイドラインは、本編2部と付録で構成されています。第１部に経営者が認識すべき「3原則」、経営者が実行すべき「重要7項目の取
Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2023-21930等) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
MyJVNバージョンチェッカで最新バージョンのソフトウェアをチェックする 概要 Oracle 社から Java SE に関する脆弱性が公表されています。 同社からは攻撃された場合の影響が大きい脆弱性であることがアナウンスされているため、できるだけ早急に修正プログラムを適用してください。 対象 サポートされている以下の Oracle 製品が対象です。 Oracle Java SE 20 Oracle Java SE 17.0.6 Oracle Java SE 11.0.18 Oracle Java SE 8 Update 361-perf Oracle Java SE 8 Update 361 対策 脆弱性の解消 - 修正プログラムの適用 - Oracle 社から提供されている最新版に更新してください。 Java のアップデート方法 次のウェブサイトにアクセスし、Java の最新バージョンを
IPAウェブサイトリニューアルに係るお詫びと対応について | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ
IPAウェブサイトリニューアルのお知らせ | 新着情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
平素よりIPAウェブサイトをご利用いただき、まことにありがとうございます。 IPAは、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトをより快適にご利用いただけるよう、ウェブサイトのリニューアルを行いました。 今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするためにメニューや導線を改善しました。 具体的には、組織別に構成していたグローバルメニューを分野別へと変更、目的別メニューを設置、さらにページ掲載内容やサイト構造の見直し等を行いました。 これらのリニューアルに伴い、各ページのURLが変更となりました。 各ページへのリンクをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいURLへの変更をお願いします。 閲覧数の多いページについては、新しいページをご案内していま
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、ECサイトからの個人情報及びクレジットカード情報の流出事件が多数発生しており、被害の大半を中小企業の自社構築サイトが占めています。中小企業の自社構築サイトにおいては、セキュリティ対策の必要性が十分に理解されていないため、適切なセキュリティ対策が行われず被害を招いている状況です。 ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPAではECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」を作成し、本日(2023年3月16日)、公開しました。 ガイドラインの内容 ECサイトでひとたび事故及び被害を発生させてしまうと、ECサイトの長期間の閉鎖に伴う売上高の大幅な減少や、原因調査や被害の補償等の事故対応費用を含む甚大な経済的損失が発生します。 本ガイドラインは、ECサイトを構築、運営されている中小企業の皆様に、ECサイトのセキュリティ対策を実施する
情報セキュリティ10大脅威 2023 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「情報セキュリティ10大脅威 2023」簡易説明資料（スライド形式） 情報セキュリティ10大脅威 2023 [組織編] 85ページ(PDF:2.6 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [個人編] 84ページ(PDF:2.8 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [組織編]（英語版）85ページ(PDF:2.5 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [個人編]（一般利用者向け）68ページ(PDF:2.9 MB) 「情報セキュリティ10大脅威 2023」簡易説明資料（脅威個別版） 情報セキュリティ10大脅威 2023 [組織編]（脅威個別版）(ZIP:3.0 MB) 情報セキュリティ10大脅威 2023 [個人編]（脅威個別版）(ZIP:3.1 MB) 10大脅威の引用について 資料に含まれるデータやグラフ・図表・イラスト等を、作成される資料に引用・抜粋してご利用いただ
セキュリティ関連費用の可視化 ：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
近年、サイバー攻撃が複雑高度化しており、サイバー攻撃が事業継続に及ぼすリスクはどんな企業であっても見逃すことはできません。また、企業が新たな価値創出をし、競争優位性を高めるためにはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が欠かせません。 これらの課題に取り組む上で、企業のセキュリティ対策は不可欠ですが、実際に自社にセキュリティ製品やサービスを導入するためには、社内予算を確保する必要があります。 しかし、予算権限を有する経営者は必ずしも情報システム(IT)、制御システム(OT)のセキュリティ分野に関する知見があるわけではありません。 そのため、企業のセキュリティ担当者にはセキュリティ対策を経営者が理解できるような言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多いと考えております。 セキュリティ対策を遂行するための予算を上手く確保できない原因とし
FortiOS SSL-VPN の脆弱性対策について(CVE-2022-42475) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 FortiOS SSL-VPN は、リモートアクセスを実現するための VPN 製品です。 この FortiOS SSL-VPN において、ヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性が確認されています。 本脆弱性が悪用されると、認証されていない遠隔の第三者によって細工したリクエストを送信され、任意のコードやコマンドを実行される可能性があります。 本脆弱性を悪用した攻撃が確認されており、今後被害が拡大するおそれがあるため、早急にアップデートを実施してください。 影響を受けるシステム FortiOS バージョン 7.2.0 から 7.2.2 まで FortiOS バージョン 7.0.0 から 7.0.8 まで FortiOS バージョン 6.4.0 から 6.4.10 まで FortiOS バージョン 6.2.0 から 6.2.11 まで FortiOS-6K7K バージョン 7.0.0
[ドイツBSI] 産業用制御システム（ICS）のセキュリティ -10大脅威と対策 2022- | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、国内の産業用制御システム保有事業者のセキュリティ対策を促進するために「産業用制御システムのセキュリティ -10大脅威と対策 2022-」を発表しました。これはドイツ連邦政府 情報セキュリティ庁（BSI）が作成したものをIPAが許可を得て翻訳したものです。 産業用制御システム（ICS）のセキュリティ -10大脅威と対策2022- 産業用制御システムは、電力、ガス、水道、鉄道等の社会インフラや、石油、化学、鉄鋼・自動車・輸送機器、精密機械、食品、製薬、ビル管理等の工場・プラントにおける監視・制御や生産・加工ラインにおいて用いられています。 現在の制御システムは我々の社会や産業の基盤を支えており、サイバー攻撃等で稼働が阻害された場合、社会的な影響や事業継続上の影響が大きいため、セキュリティ対策の向上が急務となっています。 2022年5
OpenSSL の脆弱性対策について(CVE-2022-3602、CVE-2022-3786) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
概要 OpenSSL は、SSL および TLS の機能を提供する、オープンソースのライブラリです。 この OpenSSL において、X.509 証明書の検証処理を通じてバッファオーバーフローが発生する脆弱性が確認されています。 本脆弱性が悪用されると、攻撃者が用意した悪意のある証明書によりオーバーフローが引き起こされ、結果としてサービス運用妨害（DoS）や遠隔からのコード実行を行われる可能性があります。 今後被害が拡大する可能性があるため、早急に対策を実施して下さい。 影響を受けるシステム OpenSSL 3.0.7 より前の 3.0 系のバージョン OpenSSL 1.1.1 および 1.0.2 は、この問題の影響を受けません。 対策 1.脆弱性の解消 - アップデートを実施 開発者が提供する情報をもとに、最新版へアップデートしてください。 開発者は、本脆弱性を修正した次のバージョンを
ウェブサイトの安全な運用について(運営・管理者向け)セミナー開催のお知らせ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ウェブサイトを運営・管理されている方（以降、運営者）を対象に、下記の通り脆弱性に関連する知識および対策、脆弱性情報の入手時の行動について解説するイベントを開催します。脆弱性情報を受取る可能性がある運営者の方々に理解していただき、脆弱性への適切な対応による、日本における脆弱性被害の低減を目指します。 ※募集定員(100名)に達しましたので受付は終了いたしました。 ※講演資料を公開いたしました。 開催情報 プログラム名 ウェブサイトの安全な運用について(運営・管理者向け) 目的 ウェブサイトの脆弱性を狙った攻撃による被害が継続しているなど、脆弱性対策を実施する必要性がますます高まっています。 一方で、脆弱性情報を入手しても、どのように取り扱うかなどの様々な疑問が生じることがあります。運営者の方々に、脆弱性に関する知識から普段実施できる対策、および、脆弱性情報を入手した時にどのような取り扱い、対
「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（情報処理推進機構）は、制御システムを保有する事業者のセキュリティ対策支援を目的に、「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書を公開しました。 「産業用制御システム向け侵入検知製品の実装技術の調査」調査報告書 公開の背景 産業用制御システムのネットワークのオープン化、制御機器のOSのオープン化にともない、情報システムで使われるネットワークとOSが制御システムでも利用されるようになりました。また、経営最適化や制御システムの運転効率向上などの目的で、制御システムの情報を情報システムで分析するために、制御システムが外部ネットワークと接続することが増えてきました。 こうした背景のもと、制御システムにおいて増大するネットワークセキュリティリスクに対応するためには、サイバー攻撃を直接防御（Protect）するだけではなく、情報システムと同様にセキュリティインシデント（とその
「Trend Micro Apex One」および「Trend Micro Apex One SaaS」における複数の脆弱性について（JVN#36454862）：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
HOME情報セキュリティ「Trend Micro Apex One」および「Trend Micro Apex One SaaS」における複数の脆弱性について（JVN#36454862） トレンドマイクロ株式会社が提供する「Trend Micro Apex One」および「Trend Micro Apex One SaaS」は、セキュリティ対策製品です。「Trend Micro Apex One」および「Trend Micro Apex One SaaS」には、次の複数の脆弱性が存在します。 ロールバック機能のコンポーネントにおける検証不備 (CWE-20) - CVE-2022-40139 送信元検証エラー (CWE-284) - CVE-2022-40140 情報漏えい (CWE-200) - CVE-2022-40141 ファイルアクセス時のリンク解釈が不適切 (CWE-59) - C
暗号鍵設定ガイダンス〜暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法〜 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報を安全に取り扱うためには、通信情報や保管情報の暗号化や署名などに使う暗号技術のみに注意を払うだけでは不十分であり、その暗号技術に用いられる暗号鍵に対して適切に鍵長を設定し、さらに適切に鍵管理を行って安全に運用していくことが必要です。 本書では、安全な暗号技術の導入の観点から、暗号技術を利用する際の鍵長の選択方法に関する一般的な考え方を解説します。実際の利用用途や利用期間、環境、コスト、その他様々な制約条件を踏まえて、必要なセキュリティ強度を満たすように鍵長を設定する上で参考となるガイドラインとして取り纏めています。 「暗号鍵設定ガイダンス」の内容 本書で示すセキュリティ強度は暗号技術のセキュリティ（暗号学的安全性） を判断する上での目安となるものであり、利用する鍵長によってセキュリティ強度と処理効率などが変わることに留意する必要があります。 アルゴリズムの中には（特にRSAなどの公開鍵
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サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2022 年 10 月～12 月].pdf
DNS サーバ BIND の脆弱性対策について（CVE-2022-3924等） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2022年第4四半期（10月～12月）］ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2021年度組込み/IoT産業の動向把握等に関する調査 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ビジネスメール詐欺（BEC）対策 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構