国土交通省｜報道資料｜相鉄・東急直通線の旅客運賃設定に関するパブリックコメントを実施します
令和４年８月９日付けで、相模鉄道株式会社（以下「相模鉄道」）及び東急電鉄株式会社（以下「東急電鉄」）より鉄道事業法第１６条第１項等に基づく、鉄道事業の旅客運賃（加算運賃）の上限設定認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客運賃の認可について 鉄道の旅客運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなけ ればならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加え たものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸 審議会に諮らなければならないこととされています。 ○相模鉄道及び東急電鉄の申請内容の概要について 相鉄・東急直通線は、神奈川東部方面線の機能の
国土交通省｜報道資料｜ANAウイングス株式会社に対する厳重注意について
令和4年8月9日 ＡＮＡウイングス株式会社において、以下のとおり客室乗務員に不適切な行為が認められましたので、国土交通省航空局は本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、必要な再発防止策を検討の上、令和4年8月31日までに報告するよう指示しましたのでお知らせします。 （事案の概要） 客室乗務員2名（以下、CA[1]、CA[2]）は、乗務前日に過度の飲酒を行い、令和4年7月29日ANA632便（岩国空港発－東京国際空港行）の乗務前アルコール検査においてCA[1]が【0.10mg/ℓ】以上の数値が複数回検知され、検査不合格となった。 当該CA[1]とCA[2]は、飛行勤務開始12時間前を超えて飲酒し、両者とも推定飲酒量が4ドリンクを超えていた。 上記は、航空法第104条第1項に基づく認可規程である同社の運航規程に違反するものである。 また、CA[1]は1回目のアルコール検査で、アルコー
国土交通省｜報道資料｜「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」 を策定しました！
令和4年7月22日 国土交通省では、これまで障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の三者で意見交換会を開催してきました。これまでの意見交換会の議論を踏まえ、この度「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」を策定しましたので公表いたします。 障害当事者を含む全ての利用者が安全、円滑に駅を利用できるようにすることは極めて重要な課題であり、これまで、各鉄道事 業者において、必要な設備や体制の整備等に努めてきたところです。 他方、少子高齢化の進展等による鉄道利用の減少、人手不足に対応するため、鉄道事業者は経営合理化努力を続けてきたところであり、無人駅が増加する傾向にあります。 こうした中、障害当事者から無人駅を利用する際の安全、円滑な利用に係る問題点や要望等が寄せられたことなどを受け、令和２年のバリアフリー法の改正審議の議決時に、無人駅の利用にかかるガイドライン化を求める附帯決議が
国土交通省｜報道資料｜JR 河川橋梁の緊急調査の結果について
近年、激甚化•頻発化する豪雨災害により河川に架かる鉄道橋梁の傾斜や流失等の被害が発生していることから、昨年９月、国土交通省はＪＲ各社に対し、河川橋梁の緊急調査を依頼したところです。 今般、緊急調査の結果をとりまとめましたので、公表いたします。 （概要） 河川橋梁が流失するとその復旧に膨大な時間と莫大な費用がかかり、地域や利用者に甚大な影響を及ぼすため、 事前の対策を徹底し、流失を防止することが重要です。 JR 各社は法令に基づき、定期的に橋梁を検査し、その結果に応じた措置を講じています。しかしながら、昨今、 鉄道橋梁の傾斜や流失等の被害が増加している状況を踏まえ、昨年９月、国土交通省はJR 各社に対して、橋脚の 洗掘対策に的を絞り、緊急性の高い橋梁をリストアップの上、緊急調査（472 箇所）を実施し、その結果に応じた 措置を講じるよう依頼したところです。 緊急調査の結果、対象橋梁の中には緊
国土交通省｜報道資料｜「川崎市からの一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）の上限運賃変更認可申請事案」に関する答申について
運輸審議会は、標記事案について申請通り認可することが適当である旨、本日、国土交通大臣に対して答申しました。 令和４年５月１６日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、 審議の結果、申請通り認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました （事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです）。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表します。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html ○運輸審議会について 運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う 許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を 汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
国土交通省｜報道資料｜有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果及び同社の事業許可の取消処分に係る聴聞手続について
令和4年5月24日 令和４年４月２３日に発生した有限会社知床遊覧船の事故を受け、国土交通省北海道運輸局では、 同社に対して、令和４年４月２４日から特別監査を実施しました。その結果、海上運送法の規定に違反している事実を確認し、海上運送法第２３条において準用する第１６条の規定に基づく同法第２１条第１項の旅客不定期航路事業許可を取消すべきであるとの判断に至りました 。 このため、監査結果を公表するとともに、 同事業者に対して、行政手続法第１５条第１項の規定に基づく聴聞の通知を発出し、公示しましたのでお知らせいたします。 （参考） １．事業者の概要 事業者名：有限会社 知床遊覧船 北海道斜里郡斜里町ウトロ中島１２５番地 代表者：桂田 精 一 ２．聴聞期日 令和４年６月１４日（火） 午前９ 時 ３０ 分 ※海上運送法施行規則 第５１条 により、聴聞の期日は２１日前までに通知･公示をすることとされてい
国土交通省｜報道資料｜「小型旅客船の緊急安全対策」<br>～小型船舶による旅客輸送の安全対策を緊急に実施します～
国土交通省海事局船員政策課 谷口、佐野 TEL：03-5253-8111 （内線45-101、45-158） 直通 03-5253-8647 国土交通省安全政策課 峰本、北林 TEL：（03）5253-8111 （内線43-501、43-221） 直通 03-5253-8630 国土交通省検査測度課 小磯、柴田 TEL：（03）5253-8111 （内線44-101、44-126） 直通 03-5253-8638 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
国土交通省｜報道資料｜ＪＲ貨物及びＪＲ西日本に対する保安監査の結果について
国土交通省は、令和３年１２月２８日に山陽線でＪＲ貨物が列車脱線事故を発生させたことから、ＪＲ貨物に対して、令和４年１月２４日から１月２６日まで保安監査を実施しました。また、列車脱線時のＪＲ西日本の指令における対応状況を確認するため、ＪＲ西日本に対して、１月２５日に保安監査を実施しました。その結果、改善を要する事項が認められたことから、４月２７日付けで、鉄道局長からＪＲ貨物及びＪＲ西日本の代表取締役社長あてに改善措置を講ずるよう指示しました。 ［改善指示の概要］ １．ＪＲ貨物 （１）コンテナの積荷の偏り(偏積)の防止のため、以下を指示。 ・偏積防止のために策定された「コンテナへの積付けガイドライン」について、積み込みを行った会社まで周知する こと。さらに、改正後の貨物運送約款について、その内容を利用運送事業者等が着実に実施することを担保する ような効果的な運用方法を検討すること。 ・偏積が確
国土交通省｜報道資料｜近畿日本鉄道株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更の認可申請事案に関する諮問及び公聴会の開催決定について
標記事案について、令和４年４月２０日付けで国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。資料１ 運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり一般公述人のさまざまな意見を聴いた上で判断を行うため、 国土交通省設置法第２３条の規定に基づき職権で令和４年７月１４日に公聴会を開催することを決定し、 公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。資料２ なお、公聴会当日の進行予定及び取材要領は令和４年５月２３日に改めてプレスリリース致します。 ※運輸審議会は国家行政組織法第８条に基づく審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の 行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の 意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 公聴会は公開で行います。その他の審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要は答申後、 運輸審議会ＨＰにて公
国土交通省｜報道資料｜電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について
令和３年５月に策定した無電柱化推進計画（国土交通大臣決定、計画期間：令和３～７年度）では、「新設電柱を増やさない」を取り組み姿勢の１つに掲げております。 これを受けて、令和３年度、関係省庁（国土交通省、資源エネルギー庁、総務省）が連携して新設電柱の増加要因を調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策を検討してきました。 このたび、関係省庁連絡会議で対応方策をとりまとめましたのでお知らせします。 これまで、国土交通省では、関係省庁と連携して無電柱化の取り組みを進めてきました。 しかし、全国には依然として約３，６００万本の電柱が存在し、毎年数万本単位で増え続け ている状況にあります。そこで、新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、その結果を踏 まえた対応方策を関係省庁が連携して検討してきました。 新設電柱の調査は、資源エネルギー庁、総務省、国土交通省道路局、都市局と連携し、 令和３年４月より実
国土交通省｜報道資料｜近畿日本鉄道の旅客運賃の上限変更に関するパブリックコメントを実施します
令和４年４月１５日付けで、近畿日本鉄道株式会社（以下「近畿日本鉄道」）より鉄道事業法第１６条第１項等に基づく、鉄軌道事業の旅客運賃の上限変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別添の要領にて御意見を募集します。 ○鉄道の旅客の運賃及び料金の認可について 鉄道の旅客運賃及び新幹線の料金は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の 認可を受けなければならないとされています。認可にあたっては、能率的な経営の下における適正な原価に適正な 利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、 運輸審議会に諮らなければならないこととされています（軌道法においても同様の取り扱いを実施）。 ○近畿日本鉄道の申請内容の概要について ◆改定率（平均支払い運賃額
国土交通省｜報道資料｜川崎市交通局の路線バスの上限運賃変更に関するパブリックコメントを実施します
川崎市交通局より、道路運送法第９条第１項に基づき、路線バスの上限運賃の変更認可申請がありました。 当該申請事案について、適正な審査を行うことを目的として、広く利用者から意見を聴くために、別紙意見公募要領にて御意見を募集します。 １．運賃改定の申請概要について （１）申請日：令和４年３月２９日（火） （２）申請事業者：川崎市交通局（神奈川県川崎市川崎区宮本町１番地） （３）申請内容（現行・申請運賃額）
国土交通省｜報道資料｜東急電鉄株式会社の鉄軌道事業の旅客運賃の上限変更認可について
令和４年１月７日付けで東急電鉄株式会社（以下「東急電鉄」）より申請のあった、旅客運賃の上限変更については、４月５日に運輸審議会より「認可することが適当である」旨、答申が出されましたので、本日、国土交通省として認可いたしました。 鉄道の旅客の運賃は、鉄道事業法第１６条第１項に基づき、その上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならないとさ れています。認可にあたっては、同法１６条第２項に基づき、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを 超えないものであるかどうかを審査することとされており、また、同法第６４条の２に基づき、運輸審議会に諮らなければならな いこととされています（軌道法においても同様の取り扱いを実施）。 令和４年１月７日付けで東急電鉄より申請のあった、旅客運賃の上限変更について、運輸審議会に諮問したところ、４月５日に 「認可することが適当である」旨の答申が出
国土交通省｜報道資料｜「東急電鉄株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更の認可申請事案」に関する答申について
令和４年１月１２日付で国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、認可することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（答申結果は別添のとおりです）。 運輸審議会は国家行政組織法第８条に基づく審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う 許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を 汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。 当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。 審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
国土交通省｜報道資料｜東京地下鉄株式会社「有楽町・南北線の延伸」に係る鉄道事業許可について<br>～有楽町線・南北線の延伸により、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心やリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセス利便性が向上します～
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >東京地下鉄株式会社「有楽町・南北線の延伸」に係る鉄道事業許可について ～有楽町線・南北線の延伸により、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心やリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセス利便性が向上します～ 東京地下鉄株式会社「有楽町・南北線の延伸」に係る鉄道事業許可について ～有楽町線・南北線の延伸により、国際競争力の強化の拠点である臨海副都心やリニア中央新幹線の始発駅となる品川駅とのアクセス利便性が向上します～
国土交通省｜報道資料｜日野自動車（株）の排出ガス・燃費性能試験における不正行為について
本日、日野自動車より、トラック及びバス用のエンジンについて、排出ガス性能や燃費性能を確認する国の試験において不正な行為があった旨の報告を受けました。 このような事態は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。 国土交通省としては、日野に対して、事実関係の詳細な調査及び再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示しました。 引き続き、同社を指導し、環境性能の確保と再発防止の徹底について、厳正に対処して参ります。 １．日野自動車からの報告概要 ○ 中型エンジン（１機種）の排出ガス性能に関し、排出ガス処理装置の長距離耐久試験において、部品を途中で交換し試験を継続した。排出ガスを浄化する装置が経年劣化し、長距離走行後の排出ガス性能が基準に満たない可能性がある。 ○ 大型エンジン（２機種）の燃費性能に関し、不適切な試験機器の設定で燃料流量の
国土交通省｜報道資料｜令和4年度 電気通信関係技術者等単価について
令和３年度に実施した電気通信関係技術者賃金実態調査に基づき、電気通信関係技術者等単価を決定し、令和４年３月より適用することとしましたのでお知らせします。 【改定後の単価のポイント】 ○ 今回の決定により、電気通信関係技術者等の全職種平均で対前年度比３．２％引き上げられることになります。（資料１） ○ １１年連続の引き上げにより、全職種単純平均値が２７，８４０円となり、最高値を更新（公表を開始した平成９年度以降）しました。（資料２） ○ 詳細については別添の資料をご覧ください。（資料３） ○ なお、電気通信関係技術者賃金実態調査は、過去に国土交通省発注工事等の受注実績がある企業を対象に、技術者の給与実態を調査しています。
国土交通省｜報道資料｜第１回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会<br>～利用者視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～
各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、改めて利用者視点に立ち、地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方を議論する有識者検討会を新たに設置します。 ○ 沿線人口の減少・少子化に加えてマイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、各地のローカル鉄道は危機的状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。 ○ 民間企業である鉄道事業者の経営努力のみに委ねていては、投資の抑制や減便・優等列車の削減の繰り返し等により公共交通としての利便性の低下と利用者の更なる逸走という負のスパイラルが発生し、地域モビリティの将来的な持続可能性も失われる可能性があります。 ○ ローカル鉄道は、地域の基幹的・広域的公共交通としての役割を担っており、二次交通など幅広い地域の公共交通のあり方を左右する大きな
国土交通省｜報道資料｜ＪＲ長崎本線（肥前山口～諫早）の鉄道事業許可<br>～九州新幹線（西九州ルート）の開業時に、運行と施設保有を分離します～
国土交通大臣は、ＪＲ九州及び一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターから申請がなされていたＪＲ長崎本線（肥前山口～諫早）の上下分離方式の導入に伴う鉄道事業の許可申請について、本日付けで許可しました。 この区間は、令和４年秋頃に予定されている九州新幹線西九州ルート（武雄温泉・長崎間）の開業時に上下分離方式を導入することが 佐賀県・長崎県・ＪＲ九州等の関係者で合意されております。 今回の許可は、上下分離方式の導入に必要な鉄道事業法上の手続として行われた九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）からの第二種 鉄道事業（運行）の許可申請、一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センターからの第三種鉄道事業（鉄道施設等の保有）の許可申請に対して、 それぞれ行ったものです。 ●許可路線（区間） 長崎本線 肥前山口・諫早間 ６０．８ｋｍ ●申請者 第二種鉄道事業者：九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州） 第三種鉄道事業者：一般社団
国土交通省｜報道資料｜東急電鉄株式会社からの鉄道及び軌道の旅客運賃の上限変更の認可申請事案に関する諮問及び公聴会の開催決定について
運輸審議会は標記事案について、今後答申に向けて複数回の審議を行うとともに、令和４年３月１日に東京都で公聴会を開催することを決定しました。 標記事案について、令和４年１月１２日付けで国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。資料１ 運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり一般公述人のさまざまな意見を聴いた上で判断を行うため、 国土交通省設置法第２３条の規定に基づき職権で令和４年３月１日に公聴会を開催することを決定し、 公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。資料２ なお、公聴会当日の進行予定及び取材要領は令和４年２月１４日に改めてプレスリリース致します。 ※運輸審議会は国家行政組織法第８条に基づく審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う 許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、 公平かつ合理的な決
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