サイバー空間における技術革新や安全確保に向け、企業や大学などの研究活動が活発になっている。だが、脅威や攻撃の実態を調べる研究は、時に研究者自身が法律に抵触し、摘発の対象となる可能性もある。かつて警察庁でサイバー攻撃に関する技術解析を担い、現在は企業や団体を法務面で支援している立場から、セキュリティー対策を検討する研究者が被りかねない法的リスクを論じたい。セキュリティー研究を進める際、システムな
任天堂のゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸して公道でカートを走らせる行為は知的財産の侵害にあたるかが争われた訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。判決は衣装の貸与が不正競争行為にあたるとして、任天堂の請求通り、被告の会社にその差し止めと1000万円の損害賠償を命じた。だがキャラクターの著作権侵害は判断しなかったようだ。この訴訟は任天堂が2017年2月、MARIモビリティ開発(旧社名マリ
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
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