公募及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下、「当社」という。）は、本日開催の当社取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 【本資金調達の背景及び目的】 当社グループはこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」を経営の基本理念に掲げ、国内外において、Eコマース、トラベル、デジタルコンテンツ等のインターネットサービス、クレジットカードをはじめ、銀行、証券、保険、電子マネー、スマホアプリ決済といったフィンテック（金融）サービス、携帯キャリア事業等のモバイルサービス、さらにプロスポーツといった多岐にわたる分野で70以上のサービスを、楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に有機的に結び付けながら他にはない独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成しています。国
光文社への民事訴訟の提起について | 楽天グループ株式会社
当社と当社代表取締役会長兼社長 三木谷浩史は本日、株式会社光文社が出版する「FLASH」において、当社と三木谷に係る虚偽の情報に基づく報道がなされ、当社と三木谷の名誉が棄損されたため、同社および「FLASH」編集長、同誌記者に対して、合わせて4億4,000万円の損害賠償と「FLASH」誌上およびニュースサイト「smart FLASH」における謝罪広告の掲載、同ニュースサイト記事の削除を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しました。 当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史に関して、反社会勢力とのつながりや、あたかも違法薬物の購入・使用をした、もしくはその疑いがあるかのような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。
本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社
当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史に関して、反社会勢力とのつながりや、あたかも違法薬物の購入・使用をした、もしくはその疑いがあるかのような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。 当該記事を掲載した出版社、週刊誌の編集長、いかにも真実であるかのような記事を執筆した記者に対し、法的措置を含め厳重な対応を取ります。
日本郵政グループと楽天グループ、資本・業務提携に合意 | 楽天グループ株式会社
日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）と楽天株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史／以下「楽天」）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結しました。 また、日本郵政と楽天は、両社グループ間の関係を強化するため、同日、日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結しましたので、お知らせします。 日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っています。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しています。 両社グループは、本資本・業務提携に基づき
KKRと楽天、ウォルマートから西友株式取得完了 | 楽天グループ株式会社
KKR & Co. Inc. （本社：米ニューヨーク州ニューヨーク、共同創設者、共同最高経営責任者：ヘンリー・R・クラビス、共同創設者、共同最高経営責任者：ジョージ・R・ロバーツ、以下「KKR」）、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）およびウォルマート・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者：ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート」）は本日、KKRおよび楽天の子会社である楽天DXソリューション合同会社（本社：東京都世田谷区、最高経営責任者：小森 紀昭、以下「楽天DXソリューション」）がウォルマートから合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：大久保 恒夫、以下「西友」）の株式取得を完了したことをお知らせします。 株式取得完了により、KKRが65%、楽天DXソリューションは20%の西友株式を保有します。ウォルマートは引
クラウド型営業管理システムへの社外の第三者によるアクセスについて | 楽天グループ株式会社
（2021年1月26日更新） 楽天カードに関するお知らせ内容の一部を更新いたしました。 当社およびグループ各社は、当該システムの提供元に対して、本件の発生原因についてのセキュリティ関連のシステムの仕様変更や再設定の案内についての詳細情報を継続して求めております。また、本件による影響を新たに確認した場合には、お客様へのご案内やお問い合わせへの対応を行っております。 本件については、当該システムの設定変更を2020年11月26日（木）までに完了し、新たな社外の第三者からのアクセスは確認されておりません。当社およびグループ各社は再発防止に向けて、今後も本件の原因について当該システムの提供元への確認を引き続き徹底し、さらなる対策の検討・実施を進めてまいります。 このたび、楽天株式会社および楽天カード株式会社、楽天Ｅｄｙ株式会社は、社外のクラウド型営業管理システムに保管された一部の情報に対する社外の
楽天モバイル、月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下 「楽天モバイル」）は、携帯キャリアサービスにおいて、本日2020年9月30日（水）より、第5世代移動通信システム（以下「5G」）を用いた通信サービスの提供を開始します。これに伴い、月額料金2,980円の「Rakuten UN-LIMIT 2.0」をアップグレードし、追加料金なく5Gサービスをご利用いただける新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（読み：ラクテン アンリミット ファイブ）（注1）を本日発表しました。現在、「Rakuten UN-LIMIT 2.0」をご契約されているお客様は、今後、5Gサービスエリアにおいて5G対応製品を用いることで、月額料金そのままで5Gサービスをご利用いただけます（注2）。 楽天モバイルは、世界初（注3）となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブモバイルネ
楽天とジェネシスヘルスケア、法人向けに「新型コロナウィルスPCR検査キット」を提供 | 楽天グループ株式会社
- 特定症状はないものの不安を感じられる方がリスクの判定報告を受けることが可能に。利用動向や医療提供態勢等への影響を注視し、5月以降順次提供地域を拡大予定 - 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、遺伝子検査キットのパイオニアであるジェネシスヘルスケア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤バラン 伊里、以下 「ジェネシスヘルスケア」）と連携し、同社が医療法人社団創世会（住所：東京都渋谷区）の協力を受けて開発した国立感染症研究所のPCR検査法を厳守した解析手法による「新型コロナウィルスPCR検査キット」を、本日4月20日（月）より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の法人向けに提供開始します。 今回、提供する「新型コロナウィルスPCR検査キット」は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症について相談・受診すべき目安として挙げてい
楽天モバイル、携帯キャリアサービスにおいて月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久）は、携帯キャリアサービスにおいて月々の料金が2,980円で、楽天回線エリア内のデータ通信と自社開発のスーパーコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」を利用した国内通話が無制限で利用可能となる「Rakuten UN-LIMIT」（読み：ラクテン アンリミット、以下「本プラン」）を発表しました。300万名を対象に本プランの料金が開通日から1年間無料となるキャンペーンも実施します（注1）。また、本日3月3日（火）16時よりオンラインでの新規契約の先行申し込み受付を開始するとともに、店舗での受付を3月4日（水）より開始します。「無料サポータープログラム」（注2）の参加者やすでにMVNOサービスの「楽天モバイル」を利用しているお客様の移行手続きの受付と、他社からのMNPによるオンラインおよび店舗での契約受付、本プラン
公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて | 楽天グループ株式会社
本日、公正取引委員会は独占禁止法第70条の４第１項の規定に基づき、当社に対する緊急停止命令の申立てを東京地方裁判所に対して行いましたのでお知らせいたします。本件は、当社サービス「楽天市場」における「共通の送料込みライン施策」（以下「本施策」）に関し、独占禁止法第19条（同法第２条第９項５号ハ）違反の疑いがあるとしているものです。 当社としましては、今回、緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応してまいりますが、引き続き、本施策に関しましては法令上の問題はないものと考えております。公正取引委員会の調査につきましては、ご理解を得るべく、全面的に協力してまいります。 当社は、「楽天市場」の出店店舗様の成長を支援するため、従前より各種施策の充実化を図ってまいりました。本施策により退店を検討される店舗様へは特別措置を講じております。さらにセーフティネットと
2019年12月期 当社個別業績の前期との差異に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
２．差異が生じた理由 当事業年度においては、『楽天市場』や『楽天トラベル』の好調を反映して広告売上や出店料収入などが増加したことに加え、医薬品・日用品等の通信販売事業の『楽天24』が好調に推移したことなどから、売上高は541,755百万円（前期比 25.4%増）となりました。 利益面では、物流事業への投資拡大により、設備投資や配送費が増加したことなどから、営業損失は5,655百万円（前期比 6,976百万円減）となりました。さらに、前事業年度において、関係会社株式売却益を29,062百万円、関係会社清算益を47,611百万円、特別利益に計上したことなどから、当期純利益は、前期比 80.7％減の15,792百万円となり、前事業年度実績と当事業年度実績との間に差異が生じています。 以 上
公正取引委員会からの調査開始及び調査への協力について | 楽天グループ株式会社
この度、当社は、公正取引委員会より、当社サービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」（以下「本施策」）に関し、調査を開始した旨の連絡を正式に受領しましたのでお知らせします。公正取引委員会からは、当該調査に対する任意での協力を要請されており、関係法条として独占禁止法第19条（同法第２条第９項第５号）を提示されています。 当社としましては、本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります。同時に公正取引委員会に対し、本施策に対する当社の考え及びご賛同いただいている出店店舗様、お客様のお声を誠心誠意お伝えし、ご理解を得られるよう努めてまいりたいと考えています。 本施策は、楽天市場全体で表示を統一することで、お客様にとっての価格表示のわかりやすさを向上させ、より簡単にお買い物が楽しめる環境を創出することにつながるも
楽天モバイル、10月より携帯キャリア事業としてのサービスを開始 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久）は2019年10月1日（火）より携帯キャリア事業としてのサービスへの受付を開始し、まずは5,000名を対象に、音声・データ通信を無償でご利用いただける「無料サポータープログラム」を実施します。その後、対象者を順次数万名へ拡大する予定です。 1．「無料サポータープログラム」について 「楽天モバイル」は、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供します。お客様への安定したネットワーク品質の提供を担保し、お客様からサービスやネットワークへのご意見・ご要望をいただき、迅速に改善を行うため、まずは5,000名を対象に「無料サポータープログラム」を実施します。 本プログラムは、2019年10月1日（火）より「楽天モバイル」ウェブサイトでの受付を開始し、2020年3月31日（火）まで提供いたします。
楽天モバイル、DMM社よりMVNO事業「DMM mobile」等を承継 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下「楽天モバイル」）は、2019年7月4日開催の取締役会において、2019年9月1日を効力発生日（予定）として、会社分割の方法により、合同会社DMM.com（本社：東京都港区、会長 兼 CEO：亀山 敬司、以下「DMM社」）の運営するMVNO事業「DMM mobile」、および「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」を承継することを決議いたしましたので、お知らせします。なお、本会社分割の対価としてDMM社に約23億円を交付する予定です。 楽天モバイルは、2014年10月よりMVNOサービス「楽天モバイル」の提供を開始し、現在、国内MVNO契約数を順調に伸ばしてきており、シェア1位（※）を誇ります。楽天グループの多様なサービスや「楽天スーパーポイント」とのシナジーを発揮し、付加価値の高いサー
楽天モバイルネットワーク、世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功 | 楽天グループ株式会社
楽天モバイルネットワーク、世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功 楽天グループの楽天モバイルネットワーク株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田善久、以下 「楽天モバイルネットワーク」）は、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおけるデータ通信の実証実験に成功しました。2019年2月3日より東京都の二子玉川周辺で稼働したデータネットワークでの通信テストを開始し、メッセージングアプリ「Rakuten Viber」のビデオおよび音声コール、スピードテストなどを通じて安定した稼働を実証しました。今後は対象地域やテスト参加者数などの規模を拡大しながら、音声ネットワーク通信テストも順次開始し、2019年10月の移動体通信事業者（Mobile Network Operator）としてのサービス開始に向けて、
楽天モバイルネットワーク、関東、東海および近畿地方における特定無線局の包括免許を取得 | 楽天グループ株式会社
楽天グループの楽天モバイルネットワーク株式会社（東京都世田谷区、代表取締役社長 山田善久、以下 「楽天モバイルネットワーク」）は本日、総務省関東総合通信局、東海総合通信局および近畿総合通信局から、1.7ＧＨｚ帯を用いる第４世代移動通信システム（4G）に係る無線局（注1）の包括免許（注2）を受領いたしましたので、お知らせいたします。 今回包括免許を受領したことにより、基地局から電波の発射が可能となります。楽天モバイルネットワークは、2019年10月の移動体通信事業者（Mobile Network Operator）としてのサービス開始に向けて基地局およびネットワークの構築を進めるとともに、関東、東海および近畿地方以外においても順次、無線局免許の取得準備を進めてまいります。 （注1）無線局 総務省関東総合通信局からは、1.7ＧＨｚ帯を用いる第４世代移動通信システム（4G）に係る無線局（基地局お
楽天と東京電力グループ、携帯キャリア事業用基地局の設置における設備活用で合意 | 楽天グループ株式会社
- 東京電力グループが保有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの 電力設備を活用し、設備投資を効率化 - 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明）および東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則）は、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループが従前より実施している設備貸出事業（送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など）を活用することについて合意しましたのでお知らせします。 楽天は、第4世代携帯電話システム（4G）用周波数（1.7GHz帯および3.4GHz帯）について、総務省への認定申請を通じ、携帯キャリア事業への新規参入を目指しています。また、東京電力グループは、従来から送電鉄塔、配電柱
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
当社に対する訴訟の提起について | 楽天グループ株式会社
従業員の逮捕について | 楽天グループ株式会社
本日の一部報道について | 楽天グループ株式会社