当社ルーマニア拠点への不正アクセスについて
2024年7月3日 株式会社NTTデータグループ 当社グループのルーマニア拠点、NTTデータルーマニアへ2024年6月14日に不正アクセスがあり、ランサムウェアによる攻撃の可能性を含め現在解析を進めています。当該不正アクセスは現在使用していないドメイン（nttdata.ro）環境を対象としたものであることを確認しており、当該環境を完全に分離しています。 対象ドメインでは、ルーマニア拠点における事業の情報のみを扱っていることが分かっています。そのため、現段階で日本国内のお客さまに影響を与える可能性は極めて低いと認識しています。 関係者のみなさまに、ご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。詳細な解析が進み、新たな情報が判明した場合には、あらためてご報告いたします。
スマホバンキングアプリ「My Pallete®」における故障発生のお詫び | NTTデータ
2021年4月5日（月）午前6時から午後1時ごろまで、弊社の提供するスマホバンキングアプリ「My Pallete®」において、故障が発生しておりました。 現在は、復旧しております。 金融機関様、ならびにご利用いただけなかった金融機関のお客様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
バンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアル、2021年1月7日より提供開始 | NTTデータ
ホームニュース バンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアル、2021年1月7日より提供開始 ～デジタルとリアルの融合（OMO）を実現、いつでもどこでも簡単に利用できるフルバンキングサービス～ 株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、27金融機関が採用するバンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアルし、「My Palleteフルサービス版（以下、本サービス）」として、2021年1月7日より提供を開始します。 本サービスは、「Open Service Architecture™」注1の一環として、ニューノーマル時代に求められる新しい金融ITの姿を実現するバンキングアプリプラットフォームです。今回のリニューアルにより、金融機関タブレットと連携したデジタルシフトの推進や、顧客のニーズに応じた相談予約やオンライン相談へのシームレスな連携など、デジタルとリアルを融合した
政府向けのコミュニティクラウドサービスを提供開始 | NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、政府情報システムのクラウド活用を推進するため、金融機関に求められる高い信頼性とセキュリティーを備えるクラウドサービスOpenCanvas®注1をベースとした政府向けのコミュニティクラウドサービス「OpenCanvas for Government」を、2021年2月より提供開始します。 本サービスは、クラウドの特長であるコスト削減やアジリティ向上、スケーラビリティ確保の要件から高信頼・高可用性の要件まで幅広く対応することで、お客さまに最適なプラットフォームを提供できるコミュニティクラウドサービスです。これまで、主に金融機関向けに提供してきたOpenCanvasをベースにすることで、金融機関や他社クラウドとの連携、先進的なデジタル技術を活用したマルチクラウドマネジメントサービス、お客さまの個別要件への柔軟な対応を可能にするとともに、社会基盤を支え
国内初、船上機器システムへのサイバー攻撃を想定した検証の実施及び検証成果の公開 | NTTデータ
株式会社NTTデータ、株式会社MTI、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、一般財団法人日本海事協会、日本郵船株式会社は、既存船舶の船上機器システムを模擬した環境において、船舶へのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト（侵入テスト）」注1を国内で初めて実施しました。また、船上機器システムに関わるサイバーリスク対策の検証手法の確立を目指す取り組みとして、その成果を一部公開しました。 IT（Information Technology）の発達に伴い、船舶においても、船内機器の電子化や、船陸間の衛星通信の普及が進んでいます。その一方で、第三者による船舶システムへの不正アクセスなど、サイバーセキュリティ上のリスクが世界的にも高まっています。これらの不正アクセスにより、エンジンの異常運転や停止を引き起こしたり、航海計器の表示や位置情報を改ざんする事で、意図的に操船を乗っ取るといった脅威が指摘
晒される個人情報－Doxingの危険な実態！
「doxing」とは特定の人物の重要な情報を集め、インターネットに公開することを指しています。本レポートは金銭目的のdoxingに焦点をあて、doxingが行われると何が起きるか、サイバー犯罪がdoxingでどのように利益を生むのか、そして取りうる対策について解説します。 「doxing」という言葉を聞いたことはありますか？一見難しく感じますが実際には簡単な概念です。基本的には、特定の人物の重要な情報を集めて、インターネットに公開することを指しています。 doxingは多くの場合報復を目的に行われてきましたが、近年では金銭的利益のために行われるようになりました。本レポートでは、後者に焦点をあて、doxingが行われると何が起きるかを説明したうえで、サイバー犯罪がdoxingビジネスの中でどのように利益を生むのか、そして取りうる対策について解説します。 1. doxingとは？doxing（
タジキスタンに航空管制シミュレーター「airpalette® 3D Simulator」を導入
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2016年12月、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）から、JICAが実施する「タジキスタン航空管制能力強化プロジェクト」において利用する、航空管制官の訓練用シミュレーター「airpalette® 3D Simulator」を受注しました。本製品は、2017年9月末にタジキスタンで運用を開始する予定です。 「airpalette 3D Simulator」は、株式会社テクノブレイン（以下：テクノブレイン）が開発した航空管制シミュレーター製品で、海外においてはNTTデータが販売および導入時や導入後の各種サポートを行っています。本製品は、高精度なグラフィックと複数の航空機の挙動を自動で再現するAI技術「AISHIP（エーアイシップ）」により、訓練に必要な人手を軽減し、効率的な航空管制の訓練を実現します。 本製品は、タジキスタンの航空インフラ整
東京都三鷹市に新たなデータセンターを建設
株式会社NTTデータは、東京都三鷹市に「三鷹第二データセンター（仮称）」の建設を開始します。今回建設する「三鷹第二データセンター」は、延床面積約38,000m2、最大約5,600ラックの収容が可能となる国内最大級注1の規模となります。また、免震構造や非常用発電機による72時間連続運転などBCPへの対応力を強化するとともに、電力高負荷対応注2や高いセキュリティーレベルの採用、自然エネルギーの利用など、最新鋭の設備を有するデータセンターとなります。なお、竣工は2018年2月の予定です。 近年、クラウドコンピューティング市場の活況や企業における基幹システムのアウトソーシングニーズを受け、システムの「自社所有」から「外部サービス活用」への流れを背景に、データセンター市場は堅調に拡大しています。また、ビッグデータ分析やIoT化の進展により、お客さまのIT活用シーンは今後一層高まることが予想されており
航空管制製品ブランド「airpalette®」第3弾、airpalette ATFMを提供開始
ホームニュース 航空管制製品ブランド「airpalette®」第3弾、airpalette ATFMを提供開始 ～航空交通における混雑等の予測データを提供し、空の混雑緩和に貢献～ 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2016年2月5日、airpalette®ブランド注1の製品第3弾として「airpalette ATFM（Air Traffic Flow Management system）」の提供を開始します。 airpalette ATFMは、航空管制機関がATFMシステムを構築するための国内企業初のパッケージソフトウエアです。ATFMシステムとは、航空会社の提出する飛行計画注2や気象データを用いて航空交通量を予測し、混雑が予想される場合には出発時刻の調整等を提案することで交通量を平準化し、安全で円滑な交通流を実現するシステムです。 本製品を導入することで、各国の航空管制機関の
航空管制製品ブランド「airpalette™」から、製品第2弾airpalette RDPを提供開始
ホームニュース 航空管制製品ブランド「airpalette™」から、製品第2弾airpalette RDPを提供開始 ～海外向け航空管制システムで、過密空域の安全に貢献～ 株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、5月11日、airpalette™ブランドの製品第2弾として「airpalette RDP（Radar Data Processing system）」の提供を開始します。 airpalette RDPは、レーダーから取得される航空機の位置や高度といった情報と飛行計画情報とを照合し、航空管制官が管制業務を行ううえで必要な情報を生成、管制卓の画面に表示するシステムです。今回のサービスでは、長年にわたり日本の航空局でのRDPシステム構築に携わってきた実績とノウハウを基に、今後成長が見込まれるアジア・中近東・アフリカ・中南米向けに、現
箱根エリアにおいてITを活用した魅力ある観光情報の発信により、訪日外国人観光客などの周遊を促進
ホームニュース 箱根エリアにおいてITを活用した魅力ある観光情報の発信により、訪日外国人観光客などの周遊を促進 ～小田急グループ提供の無料Wi-Fiサービス接続アプリを構築～ 株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）と、株式会社アイリッジ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小田 健太郎、以下：アイリッジ）は、小田急電鉄株式会社が12月1日より提供を開始するスマートフォンアプリ「odakyu Free Wi-Fi」を構築しました。 本アプリは、小田急グループが国内外のお客さま向けに無料で提供するWi-Fiサービス「odakyu Free Wi-Fi」を利用したインターネット接続を可能とします。無料Wi-Fiサービスは、箱根エリアの主要駅・港、箱根海賊船内、ロマンスカー（VSE・EXE）車内、小田急線新宿駅等で利用可能なほか、箱根エリアでは
バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画
株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下、NTTデータ）は、バチカン図書館と、同館に所蔵されている2世紀から20世紀に書き残された約8万冊、約4千万ページに及ぶ人類歴史遺産とも言える手書き文献のデジタル化および長期保存を目的とした事業における初期契約を、2014年3月20日に締結し、調印しました。初期契約は、約3,000冊の手書き文献を4年間でデジタル化し、その費用は約23億円となります。将来的には約8万冊全ての手書き文献をデジタル化する大規模プロジェクトとなる見込みです。 NTTデータは、日本の国立国会図書館におけるデジタルアーカイブシステムの構築や、デジタルアーカイブサービス「AMLAD®（アムラッド）」の提供等、デジタルアーカイブ領域における実績・ノウハウを生かし、本事業に参画します。これにより、日々劣化の進む人類史上極めて貴重な多岐分野にわたる歴史
業務委託先関連企業社員の逮捕について | 2014年2月5日 株式会社NTTデータ
本日、横浜銀行の現金自動預け払い機（以下：ATM）保守管理業務に従事していた、NTTデータの業務委託先である富士通の関連会社、富士通フロンテック株式会社の元従業員が、支払用カード電磁的記録不正作出罪および、不正電磁的記録カード所持の容疑で、神奈川県警察に逮捕されました。 当該元従業員は、NTTデータが株式会社横浜銀行（以下：横浜銀行）から委託を受け、ATMベンダーである富士通株式会社（以下：富士通）に再委託していたATM保守管理業務におけるソフトウェアトラブル解析等に際して、不正に入手したATM内部情報を用いてカードを偽造し、第三者の口座から不正に現金を引き出したとみられています。 NTTデータでは、横浜銀行、富士通、富士通フロンテックとともに全面的に警察の捜査に協力してまいりました。本事案に関して被害の範囲は特定できており、また既に再発防止策を講じているため、今後同様の手口による被害の発
全国のファミリーマートでWi-Fi無料インターネット接続サービスを開始
株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：中山 勇、以下ファミリーマート）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区/代表取締役社長：岩本 敏男、以下NTTデータ）は、店舗内で高速インターネット接続サービスを提供するWi-Fi無料インターネット接続サービスを、全国のファミリーマート店舗約8,000店注1で、2013年5月28日（火）から開始します。 本サービスは、ファミリーマート店舗内で利用者登録注2をすることにより、スマートフォンやタブレットなどWi-Fi対応の機器を利用して、高速インターネット接続をいつでも注3、無料で利用できるものです。 サービス導入にあたっては、ファミリーマートの店舗ネットワークを全面的に構築しているNTTデータのネットワーク技術を活用することで、短期間での構築を実現しました。
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全国銀行データ通信システムの障害に関する取り組みについて
サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2022年1月～3月）を公開
https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/services/security/nttdata_fy2021_1q_securityreport.pdf
[PDF]特別調査委員会の設置について / 2021年3月9日 株式会社ＮＴＴデータ
当社グループによるDell Systems Corporation等の子会社化及びITサービス関連事業の譲り受けに関するお知らせ
地銀共同センターにおける故障発生のお詫び（復旧のお知らせ） | 2016年2月16日 株式会社NTTデータ