AmazonやGoogleのDNSサービスに存在する欠陥を研究者が発見、企業の重要な情報が筒抜けに
Domain Name System(DNS)は、人間にとってわかりやすい「gigazine.net」といったドメイン名をコンピューターが処理できる「192.168.0.1」などのIPアドレスに対応づけるシステムであり、DNSサーバーが入力されたドメイン名に対応するIPアドレスを返します。クラウドセキュリティ企業・Wizの研究者らが、DNSサーバーをホスティングするGoogleやAmazonなどのDNSサービスに欠陥があることを発見したと、2021年8月4日にセキュリティカンファレンスの「Black Hat USA 2021」で発表しました。この欠陥により、多くの企業や政府機関に関する重要な情報が筒抜けになっていたとのことです。 Black Hat 2021: DNS loophole makes nation-state level spying as easy as registeri
Amazonも「最悪」と評されるGoogleの新システム「FLoC」をブロックしたことが判明
by Marco Verch Googleが開発中の「FLoC」と呼ばれるツールは、多くのウェブサービスやウェブサイトから「最悪」と評され、完成前から独占禁止法違反で調査される事態となっています。新たな調査では、AmazonがこのFLoCをプラットフォーム上でブロックしていることが確認されました。 Amazon is blocking Google's FLoC — and that could seriously weaken the system https://digiday.com/media/amazon-is-blocking-googles-floc-and-that-could-seriously-weaken-the-fledgling-tracking-system/ Googleは2020年に「2年以内にChromeでサードパーティーCookieのサポートを廃止する予
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました （METI/経済産業省）
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1．背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長
［東京 １９日 ロイター］ - 公正取引委員会の古谷一之委員長は１９日、ロイターのインタビューで、地方銀行の合併について、独占禁止法の適用除外になっても、利用者の利便性の観点から問題だと考えれば金融庁との協議の場で問題点を指摘することもあり得ると述べた。 一方、携帯電話市場について再調査を早期に始めたいとも話した。公取委は２０１８年に調査しているが、その後の状況の変化や菅義偉政権の携帯料金値下げ要請も踏まえ、競争環境が確保されているか、問題が生じていないか調査する方針を示した。「ＭＮＯ（携帯電話事業者）が値下げに向けて動き出しているし、競争環境に問題が残っているということがあれば、われわれとしても早くコメントできるような調査はやっておきたい」と述べた。
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた最終報告書（案）について、令和元年（2019年）12月24日（火）から令和2年（2020年）1月20日（月）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行ってまいりました。 本研究会の最終報告書については、第17回会合（令和元年（2019年）12月20日（金）開催）において案を提示し、同案について同年12月24
総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書（案）に対する意見募集
本研究会では、平成30年（2018年）10月からプラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、平成31年（2019年）4月5日に中間報告書を取りまとめ公表しました。その後、第16回会合（令和元年11月29日）において示した論点整理（案）の討議を踏まえ、今般、第17回会合（令和元年12月20日）において、最終報告書（案）を取りまとめたことから、本案について広く意見を募集するものです。なお、最終報告書（案）の概要は別添2のとおりです。 なお、「プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書（案）」は、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に本日（23日（月））14時を目途に掲載する他、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「パブ
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 | 消費者庁
デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の開催について [PDF:172KB] 【2020年12月16日更新】委員等名簿(別紙) [PDF:113KB] ※検討会は、自由闊達な意見交換を確保するため、原則として非公開とさせていただいております。 報告書(2021年1月25日) デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 報告書 [PDF:540KB] 論点整理(2020年8月24日) デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 論点整理 [PDF:869KB] デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会 論点整理概要 [PDF:208KB] 会議資料 第12回デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関
総務省｜ネットワーク中立性に関する研究会｜ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ（第5回）配布資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
アマゾンとグーグルのスマートスピーカーで盗聴が可能との指摘--対処済み
スマートスピーカーはこれまでもプライバシーをめぐる懸念が指摘されてきたが、盗聴のために作られた不正なアプリがGoogleとAmazonの審査プロセスをすり抜けられることを、セキュリティ研究者らが発見した。独Security Research Labsが現地時間10月20日、Amazonの 「Alexa」やGoogleの「Googleアシスタント」を通じて会話の盗聴やフィッシングができる複数の音声アプリを開発し、その結果を公開したのだ。 開発されたアプリはすべて、両社のサードパーティーアプリ審査を通過した。この研究は米CNETの姉妹サイトである米ZDNetが最初に報じていた。 AmazonとGoogleはいずれも、今回の研究結果に対処したとしている。 Amazonは「顧客の信頼は当社にとって重要であり、われわれはスキル承認プロセスの一環としてセキュリティーレビューを実施している。問題のスキル
Smart Spies: Alexa and Google Home expose users to vishing and eavesdropping
Smart Spies: Alexa and Google Home expose users to vishing and eavesdropping UPDATE December 17, 2019: Attacks still possible Six weeks after first publicly discussing the Smart Spies attacks, we performed some retests to see whether Google and Amazon implemented sufficient checks to mitigate the attacks. Smart speakers from Amazon and Google offer simple access to information through voice comm
クラウドは消耗戦 これで得するのは消費者と武器商人のみ フュージョンＩＯが漁夫の利 : Market Hack
アップルのiCloudについては多くのことが書かれているので今更詳しくは書きません。ただハッキリしているのは「四人組」と呼ばれるグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック間での顧客取り込み競争は一段と熾烈化する一方で、おのおのの会社は自分の得意分野を防御するのに一層必死になっているという事です。 アマゾンはクラウドに音楽を保管するサービスとして： ５０００曲なら年間５０ドル ２万曲なら年間２００ドル という料金体系を発表したばかりですが、その数日後にはアップルが： ２万５千曲までなら年間２４．９９ドル という事を先日のＷＷＤＣで発表しています。 この場合、攻めているのはアマゾンであり、守っているのはアップルです。 いや、もっと踏み込んだ言い方をすれば「アマゾンに攻勢を仕掛けられたので、アップルはiCloudの価格設定で譲歩を余儀なくされた」のです。 同様の事は他のドメインでも起こりました
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