米政府が華為技術(ファーウェイ)について、中国軍に所有または管理されていると判断したという。Reutersが米国時間6月24日、米国防総省の内部文書を基に伝えた。この報道によれば、Donald Trump政権は、中国人民解放軍の支援を受けていると判断した中国企業20社の社名を記した文書を米連邦議会に送付したという。 国防総省が今回、中国軍が関与しているとする企業を名指ししたことで、Trump大統領は国家非常事態宣言を発令し、このリストに掲載された企業が米国内で活動している場合は制裁を科すことが可能になる。さらにAxiosの報道によれば、このリストには、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)も含まれる。 ホワイトハウス、国防総省、ファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンにコメントを求めたが、いずれもすぐには応
中国ハイテク大手の華為技術(ファーウェイ)は、同社が構築を支援した、世界中の携帯電話によって使用されているネットワークにアクセスできると報じられている。同社は法執行機関のために用意したバックドアを10年以上にわたって利用していると、The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間2月11日、米当局者らの話として報じた。記事によると、米国は4G装置全体にわたって2009年からアクセスがあることに気づき、2019年末に英国とドイツにこの情報を開示したという。 バックドアは、法執行機関が使用できるように、基地局、アンテナ、スイッチング機器などの通信事業者用装置に設けられていたと、WSJは報じている。同紙によると、ファーウェイがアクセスできるように設計されていたと米当局者らは主張している。 米国家安全保障問題担当大統領補佐官であるRobert O'Brien氏は、「われわれには、
英国と欧州連合(EU)が一定の制約を設けながらも、華為技術(ファーウェイ)が5G通信設備構築に参入することを認めた。これを受けて英携帯通信大手のVodafoneは、物議を醸しているファーウェイの機器を欧州の中核ネットワークから撤去するのに必要な期間について、見通しを明らかにした。 Reutersが先に報じた通り、Vodafoneの最高経営責任者(CEO)Nick Read氏は現地時間2月5日、報道陣に対し「約2億ユーロ(約240憶円)の費用と約5年の期間を要する見込みだ」と語った。同社は米CNETへの電子メールで、この発言が事実であることを認めた。 Boris Johnson英首相は1月下旬、ファーウェイによる5Gへの参入を、同国5Gネットワークの中核部分の構築から排除することを条件として認めた。欧州委員会も同時期に、同様の制限付きで比較的リスクの高いベンダ―を採用することを許可する、いわ
米連邦通信委員会(FCC)は、補助金を支給されている移動体通信事業者に対し、国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある企業の機器やサービスの購入を禁じることを計画している。 FCCは米国時間10月28日、Universal Service Fund(USF:ユニバーサルサービス基金)の補助金を受ける通信事業者が、中国の通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)やZTEなど、米国家安全保障当局から米国内の通信を傍受する可能性を指摘されている企業の通信機器を購入することを禁じるための採決を11月に行うと明らかにした。 FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の通信事業者に対し、安全上の脅威とみられるメーカー製の通信機器を他社製に交換するよう義務付けることも検討する。併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する方針だ。 ファーウェイとZTEに関する主な問題は、中国政府と緊密な関係にあるとされてい
トランプ政権は米国時間8月7日、米政府機関が華為技術(ファーウェイ)など5社の製品を調達することを禁止する暫定規則を公表した。米議会は2018年に、国防権限法(NDAA)の一環としてこの禁止を義務付けていた。 8月13日に発効するこの規則により、連邦政府機関は、ファーウェイとZTEなど5社の中国企業から通信および映像監視装置を購入することが禁止される。政権はさらに2020年8月から、ファーウェイを含む取引禁止企業の製品やサービスを使う企業との契約も政府機関に禁じる、さらに厳しい制約を課すという。 Donald Trump大統領が5月に署名した大統領令を受けて、米商務省がファーウェイを取引禁止リストに追加したが、NDAAの制約は、それとは別物だ。米議会は、ファーウェイの中国政府との緊密な関係を懸念しており、同社の製品が他国や企業の諜報活動に使われる可能性を恐れている。ファーウェイは、そのよう
Donald Trump米大統領は、華為技術(ファーウェイ)に製品を販売している企業に対する規制を緩和することに同意したが、その後も同社が米商務省の取引禁止リストに残っていることが、明らかになった。 商務省高官は米国時間7月1日、職員に宛てた電子メールで、ファーウェイの名は商務省の産業安全保障局(BIS)の「エンティティリスト」(エンティティリストは、米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動などを行っている企業に適用される)に残っており、「原則として不許可(presumption of denial)」のライセンス審査方針がまだ有効であることを明言したと、Reutersは報じている。 電子メールが送付されたのは、Trump大統領が中国の習近平国家主席と会談し、5月の大統領令で発動した規制措置の一部を解除することで同意してから、2日後のことだ。その後、米国家経済会議(NEC)のLar
GoogleはTrump政権に対し、華為技術(ファーウェイ)の禁止措置によって、米国の国家安全保障が危険にさらされるおそれがあると警告したようだ。 The Financial Timesが3人の匿名情報筋の話として報じたところによると、Googleの上級幹部陣らは、ファーウェイのブラックリストからの除外を強く求めているという。このブラックリストは、米国企業がファーウェイと取引することを事実上禁止するものだ。 報道によると、この禁止措置により、Googleはファーウェイのスマートフォンで「Android」をアップデートできなくなるため、ファーウェイは同OSの独自バージョンを開発するのではないかとGoogle幹部陣は懸念しているという。ファーウェイのAndroid代替OS(報道によると、「Hongmeng」という名称だという)はAndroidよりもハッキングされやすいと幹部陣は考えている。 G
半導体設計企業のARMも、Trump米政権の禁輸措置に従って華為技術(ファーウェイ)との取引を停止するという。 もっとも、旧製品のサポートは続行する予定で、ファーウェイはこれまでに締結済みのライセンス契約に基づいて、今後数年にわたってARMベースのチップを独自に構築することが可能になる見込みだ。禁輸措置が長期化しない限り、ファーウェイが多大な影響を受ける可能性は低いとみられる。 Appleやサムスン、ファーウェイ製のスマートフォンを始めとするモバイルデバイスやウェアラブル端末ではARMが設計したチップが高いシェアを誇っている。同社はソフトバンクグループに、約240億ポンド(約3.3兆円)で買収された。 各社は、チップ設計の中核をなすARMの技術のライセンス供与を受けている。Qualcommの「Snapdragon」シリーズ、サムスンの「Exynos」チップ、Appleの「A」シリーズプロセ
Googleが華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンへの「Android」OSの提供を停止すると報じられた翌日の米国時間5月20日、米商務省は、ファーウェイ製品に用いられる米国製の部品やソフトウェアの同社への輸出規制について、一定期間の猶予を与えると発表した。 商務省は、ファーウェイ製品を利用している通信事業者が長期的な対応について検討できるよう、一時的なライセンスを発行した。既存ネットワークの運営維持や既存モバイルサービスのサポートに必要な活動が認められることになる。ライセンスは5月20日に発効し、90日間有効だ。 ファーウェイと商務省はいずれもコメントの依頼にすぐには応じなかった。 先週、Donald Trump米大統領は、ファーウェイを米国の通信ネットワークから事実上締め出す行政命令に署名した。これを受けて、ファーウェイは米商務省の産業安全保障局(BIS)の「エンティティリスト」に
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
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