2020年6月に発生したドメイン名ハイジャックのインシデント対応について - coincheck tech blog
はじめまして、サイバーセキュリティ推進部の喜屋武です。 今回は2020年6月に発生したお名前.com上の当社アカウント乗っ取りによる「coincheck.com」のドメイン名ハイジャックのインシデントについて、発覚までの経緯とその後のインシデント対応についてご説明します。 1 発覚までの経緯 1.1 サービスの応答時間の遅延の確認 当社利用のドメイン登録サービス「お名前.com」で発生した事象について（最終報告） | コインチェック株式会社 でもタイムラインを記載しましたが、最初の異変は日頃からモニタリングしているサービスのレスポンスタイムが著しく遅延していたことでした。 当時のサービスのレスポンスタイム この異常を確認し、SRE チームが調査に乗り出しましたがこの段階では他に問題は確認されず、レスポンスが遅延している原因の特定には至っていませんでした。 1.2 他部署やユーザーからの問い
革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開で提携
日本電信電話株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：澤田 純、以下「NTT」)と、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下「NEC」)は、本日、革新的光・無線技術を活用したICT製品の共同研究開発およびグローバル展開を目的とした資本業務提携に合意いたしました。この提携により、両社は、共同開発した技術を適用した製品の売上拡大を通じて企業価値の向上をめざします。また、これらの取り組みを通じて、両社が中心となり、他の通信機器ベンダーとも連携しつつ、日本の産業競争力強化および通信インフラの安全性・信頼性の一層の確保にも貢献してまいります。 Society5.0やPost COVID-19の世界を見据え、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する中、人やモノを接点とする膨大なデータをつなぐ基盤である通信インフラ
IPv6アドレススキャン攻撃:Geekなぺーじ
IPv4では、アドレススキャン攻撃やポートスキャン攻撃は日常的に行われています。 ファイアウォールなしの状態でグローバルIPv4アドレスに接続していれば、すぐに攻撃を観測できます。 IPv6でもアドレススキャン攻撃は発生しています。私の家のネットワークでも、IPv6でのアドレススキャン狙いと推測されるトラフィックを簡単に観測できました。 ただ、いまのところ、私の家では、実際に利用しているIPv6アドレスを外部から発見できているようなスキャンの形跡を発見できておらず、主にステートフルDHCPv6や手動設定でのIPv6アドレスを探しているように見えました。 やはり、IPv4と比べると、IPv6の方がIPv6アドレススキャン攻撃の難易度は高いのだろうと思います。 ということで、IPv6でのアドレススキャン攻撃や、その他方法によって、稼働しているIPv6アドレスをどのように探すのかに関して解説して
Opensignal、楽天ユーザーのモバイル・エクスペリエンスを分析
Opensignal（本社：ロンドン）は、2020年4月8日よりサービスが開始された楽天の「無制限プラン」に関するモバイル・エクスペリエンスについて、6つの視点で分析を行いました。 楽天ユーザーは、新規参入の事業者では珍しく、現存の通信事業者3社と比較しても、高速なアップロードを体感している事が分かります。この事から、楽天が画像や動画の共有、ソーシャルメディアの使用に対する利点を有していることが分かり、若い世代や都市部に住むユーザーにとって、魅力的なものであることが推測できます。 ゲームやボイス・アプリのエクスペリエンスおよび4G接続率（4Gに接続している時間）に関しては、現存3社とほぼ同一の結果となりました。 一方で、ダウンロード速度のエクスペリエンスについては、auやドコモ、ソフトバンクと比較すると46.9％も遅い結果となりました。ビデオ・エクスペリエンスについて、楽天のユーザーは66
高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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ファーウェイは「中国軍に所有または管理されている」--米政府が判断か
米政府が華為技術（ファーウェイ）について、中国軍に所有または管理されていると判断したという。Reutersが米国時間6月24日、米国防総省の内部文書を基に伝えた。この報道によれば、Donald Trump政権は、中国人民解放軍の支援を受けていると判断した中国企業20社の社名を記した文書を米連邦議会に送付したという。 国防総省が今回、中国軍が関与しているとする企業を名指ししたことで、Trump大統領は国家非常事態宣言を発令し、このリストに掲載された企業が米国内で活動している場合は制裁を科すことが可能になる。さらにAxiosの報道によれば、このリストには、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も含まれる。 ホワイトハウス、国防総省、ファーウェイ、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンにコメントを求めたが、いずれもすぐには応
NEC、企業のモダナイゼーションを推進するメインフレーム「ACOSシリーズ」を強化
NECは、企業・団体におけるモダナイゼーションの推進に向けて、メインフレーム「ACOSシリーズ」を強化します。具体的には、汎用小型機ACOS-2製品のラインアップ拡充と、クラウドサービス「ACOS-2プラットフォームサービス」と、既存のACOSシリーズとクラウド環境を連携する製品を7月3日から順次提供開始します。 めまぐるしく変わる社会やお客様のニーズに合わせて、新たな価値をスピーディーに生みだしていくためには、ビジネスのやり方や組織の振る舞いそのものの変革が求められています。デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現は、企業が将来にわたって競争力を維持し続けるための必要条件であり、重要な経営課題の一つとなっています。 NECは、お客様のDX実現に向けてITシステムのモダナイゼーション推進を支援しています。今回はその一環として、現在のお客様のシステム環境や将来のシステム構想に合わせて活
共通ポイント勢力図に一石を投じるか、公取委が加盟店「囲い込み」を指摘
公正取引委員会が「共通ポイント」の取引実態調査を公表した。共通ポイントの運営事業者に対し、加盟店が競合の共通ポイントを導入する行為を制限すれば、独占禁止法上、問題となる恐れがあると指摘した。にもかかわらず、運営事業者からは「影響は限定的」という声が漏れる。なぜか。 公取委は2020年6月12日、業種や企業をまたいでためたり、買い物の支払いに使ったりできる共通ポイントの取引実態調査を公表した。独禁法や競争政策の観点で問題になり得る取引慣行などの有無を調べたり、共通ポイントの運営事業者によるデータの収集や利活用の実態を明らかにしたりするためだ。 なぜ公取委は共通ポイントに狙いを定めたのか。理由は「プラットフォーマー」として共通ポイントの存在感が高まっている実情がありそうだ。 公取委の調査では、7割以上の消費者が共通ポイントカードを持っていた。さらに買い物の際に共通ポイントカードを必ず使う人の割
パキスタン墜落、機長らがコロナの会話 注意散漫が一因に
パキスタン・カラチで起きた旅客機墜落事故の現場（2020年5月24日撮影）。(c)Asif HASSAN / AFP 【6月25日 AFP】パキスタン南部カラチ（Karachi）で先月、旅客機が墜落し98人が死亡した事故で、暫定調査結果をまとめた報告書が24日に発表され、機長と副操縦士が新型コロナウイルスについての会話に気を取られ、車輪を上げたまま着陸を試みていたことが明らかとなった。 5月22日に起きた事故では、パキスタン航空（Pakistan International Airlines）のエアバス（Airbus）A320型機が両エンジンの故障を起こし、ジンナー国際空港（Jinnah International Airport）への2度目の着陸を試みた際に住宅密集地域に墜落。乗客乗員99人のうち97人と、地上にいた子ども1人が死亡した。 報告書では、墜落直前の混乱した状況や、一連の奇妙
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ペットボトルの炭酸水は開封せずとも保存しておくと次第にペットボトル表面から炭酸が抜けて、炭酸は持続しません。 一か月も保管して置くと、多くの場合もはや強炭酸ではなくなってしまいます。 なるべく長期間強炭酸を楽しめるようにするためには以下のことに気を使うとよいと考えられます。 １、保管は冷暗所。 ２、製造時の炭酸圧の高いものにする。（ガスボリューム（GV）値の大きい炭酸水） ３、ボトルの表面積／容積の小さい形状の容器を選ぶ。（容量の大きくて、丸っこい容器のものを選ぶ） ４、高品質のボトルを選ぶ（厚いボトル、積層ボトル） ５、製造から時間の経っていない商品を選ぶ（回転の良い売れ筋商品を選ぶ） などですが、製造時の炭酸量（GV値）は公表されていなかったり、製造から時間経過でどの程度炭酸が抜けるのかよくわかりません。 そこで、経時的な炭酸の変化の測定をしてみました。また、容器も調べてみました。 対
クレデンシャルの歴史 / NPO日本ネットワークセキュリティ協会
・2023/5/8 報告書 ニュージーランド政府による"Identification Management Standards"に関する考察 ==NIST SP800-63 "Digital Identity Guidelines"との比較結果等== ・2023/3/31 報告書 【改定新版】特権ID管理ガイドライン 解説編 ・2023/3/6 関連書籍発売「Software Design 今さら聞けない認証・認可」が再編集されて別冊シリーズで発売されました。 技術評論社さんのページにリンクします。 ・セミナー 2023/5/25開催 YouTube JNSAChannelで公開中！セミナーページからどうぞ セミナー｜デジタルアイデンティティWGミニウェビナー 「？？？とアイデンティティ」 2021/11/26 セミナー資料 2021年11月26日（金）開催 「Enterprise Ide
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当会所属の弁護士法人に関する会長談話
［PDF］第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に関するお知らせ / 2020年6月25日 日本電気株式会社
［PDF］多くのデバイスが影響を受ける複数の脆弱性「Ripple20」に関する参考情報 / 2020年6月24日 内閣サイバーセキュリティセンター
https://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/20200623_toukei.pdf