KDDIの決算資料から読み取る楽天モバイルのローミング費用
楽天モバイルは2019年10月に移動体通信事業者としてサービス開始しましたが、サービス開始当初から自社回線の1.7GHz/3.7GHz/28GHz帯に加えてKDDIの800MHz帯をローミングで利用しています。 楽天モバイルの黒字化に向けては契約者数を増やし、ARPUを増やし、ローミング費用を減らす必要があります。そこで負担になっているローミング費用は一体いくらなのかをKDDIの決算資料から読み取りたいと思います。 決算資料についてはKDDI IRライブラリから引用しています。 https://www.kddi.com/corporate/ir/ir-library/ 決算詳細資料を確認するとグループMVNOによる収入は（モバイル通信料収入）ー（マルチブランド通信ARPU収入）で求められます。当然IIJやmineoのようなMVNOも含まれていますが、大まかな傾向をつかむためグループMVNO
JTOWERとKDDI、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向けた共同検討を開始 | KDDI News Room
株式会社JTOWER KDDI株式会社 株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）は2024年7月19日、人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結しました。 両社は今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行います。屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、JTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討します。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討します。屋内・屋外の施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していきます。 日本の社会インフラは多くが高度成長期に整備され、老朽化が深刻な問題になっていることに加え、人
総務省｜情報通信審議会｜ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要
1 開会 2 議題 （1）関係事業者へのヒアリング KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 （2）電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 （3）ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 （4）その他 3 閉会 資料7－1 KDDI株式会社提出資料 資料7－2 ソフトバンク株式会社提出資料 資料7－3 楽天モバイル株式会社提出資料 資料7－4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 資料7－5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 参考資料7－1 日本電信電話株式会社提出資料（コスト試算の補足資料） 参考資料7－2 日本電信電話株式会社提出資料（第6回会合資料） 参考資料7－3 第6回会合の主な意見 参考資料7－4 第6回会合の事後質問等への回
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結
三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 2024年2月6日 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に
国内初、GFRP製で4割軽量化の基地局アンテナ支持柱を導入
KDDI株式会社 KDDIエンジニアリング株式会社 2024年1月29日 KDDIとKDDIエンジニアリングは、コスモシステム株式会社（本店：宮城県名取市、代表取締役社長：秋田谷 米男）と共同で開発した、従来の鋼製支持柱と比較し重量を約4割削減したガラス繊維強化プラスチック（以下 GFRP）の携帯電話基地局のアンテナ支持柱（以下 本支持柱）を2024年1月から本格導入します。GFRP製本支持柱により、基地局の建設期間を短縮でき5Gエリアの早期展開に貢献するほか、さびによる劣化を回避しメンテナンス性が向上します。 なお、フィラメントワインディング法（注1）で製作された管を用い、ボルトを除くすべてのパーツにGFRPを使用した本支持柱は国内初（注2）となります。 携帯電話基地局の建設では、少子高齢化による労働力不足や工事作業の負担が大きな課題となっています。一方で、通信量の急速な増大により基地局
新潟県、富山県、石川県、福井県全域における公衆無線LANの無料開放について
KDDI株式会社 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 2024年1月1日 このたびの令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDI株式会社、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスは、2024年1月1日21時から、新潟県、富山県、石川県、福井県全域に設置されたau Wi-Fi SPOTの無料開放を順次実施します。 スマートフォンやタブレット、PCなど無線LANに対応した端末をお持ちのお客さまは、au Wi-Fi SPOTがご利用いただける場所にて、ネットワーク名「00000JAPAN」を選択いただくことで、auおよびワイヤ・アンド・ワイヤレスのお客さまに限らずどなたでも、無線LANサービスがご利用いただけます。 サービスエリアはこちらからご確認ください。 【ご利用上の注意】 災害時無料Wi-Fi「00000JAPAN」は、緊急時の利便性確保を優先とし、通
報道発表資料 : 令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について -NTTドコモ、KDDI共同で海上から通信を復旧- | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について -NTTドコモ、KDDI共同で海上から通信を復旧- ＜2024年1月6日＞ 株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 このたびの令和6年能登半島地震により被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモとKDDIは2024年1月6日から、令和6年能登半島地震に伴い、共同で船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用（以下、本運用）を実施します。 NTTドコモグループ NTTワールドエンジニアリングマリンが運用する海底ケーブル敷設船「きずな」にNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備を設置します。衛星アンテナで受信した電
令和6年能登半島地震に伴う「船上基地局」運用の実施について
株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 2024年1月6日 このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 NTTドコモとKDDIは2024年1月6日から、令和6年能登半島地震に伴い、共同で船舶上に携帯電話基地局の設備を設置した「船上基地局」の運用（以下、本運用）を実施します。 NTTドコモグループ NTTワールドエンジニアリングマリンが運用する海底ケーブル敷設船「きずな」にNTTドコモとKDDIの携帯電話基地局の設備を設置します。衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、陸路が絶たれていることから復旧が困難な石川県輪島市の一部沿岸エリアの復旧を図ります。 本運用は、NTTとKDDIが2020年に締結した社会課題の解決に取り組む社会貢献連携協定（注1）の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものです。 実施概要は以下のとおりで
スペースXとKDDI、能登半島の避難所にStarlink 350台を無償提供
KDDI株式会社 2024年1月7日 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供します。 この取り組みは、被災地における避難所での通信支援を目的に石川県と総務省の要請と協力に基づき実施するものです。両社は2024年1月7日に、350台のStarlinkを石川県県庁舎に搬入しました。 Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さ
＜復旧済＞JPIXインターネット接続障害について
１．発生日時 2023/12/11 7:18 ２．復旧日時 2023/12/11 10:11３．対象地域 西日本４．対象のお客様・IPv6インターネット接続サービスのみをご利用のお客様・v6プラス（ホームゲートウェイ）をご利用のお客様・v6プラス（ブロードバンドルータ）をご利用のお客様・v6プラス 固定IPサービスをご利用のお客様５．影響上記の対象地域において、IPv6インターネット接続及びIPv4インターネット接続がご利用できない、またはご利用しづらい状況が発生しておりました。６．原因 通信設備障害７．復旧見込時間 復旧済み 復旧日時以降もお客様のインターネット接続が復旧しない場合は、ホームゲートウェイやブロードバンドルータの再起動をお願いします。 大変ご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
NTT法の見直しに関する181者の意見表明
KDDI株式会社 2023年12月4日 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見 2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対
NTT法の見直しに関する要望書を提出（更新）
KDDI株式会社 2023年10月19日 （2023年10月20日更新） 電気通信事業者や地方自治体など180者（注）は2023年10月19日、電電公社由来の資産・重要な設備を継承する日本電信電話株式会社（以下 NTT）との公正な競争環境を整備し、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるため、「日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）」の廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書（以下 本要望書）を自由民主党（以下 自民党）の政務調査会長と「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」の座長および総務大臣に提出しました。 ■本要望書提出の趣旨 2023年8月から自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」において、N
検索結果一覧 | KDDI News Room
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国内初、ダイナミック周波数共用活用で2.3GHz帯を運用開始
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2023年7月31日 （2023年8月3日更新） KDDIと沖縄セルラーは2023年7月3日、5Gの快適な通信環境の提供とエリア展開加速を目的に、新たな5G周波数である2.3GHz帯の運用を開始しました。2026年度末までに全国で8,300局超の基地局を設置する予定です。 両社は、1つの周波数帯を複数の事業者（免許人）が場所や時間帯などによって使い分けるダイナミック周波数共用の運用を国内で初めて（注1）実現しました。これにより放送事業者が中継映像の伝送などに使用している2.3GHz帯の5G利用を可能としました。 両社はこれまで、高品質かつ強靭なネットワークの構築を目指し、700/800MHz帯からSub6（3.7/4.0GHz帯）（注2）やミリ波（28GHz帯）（注3）までの複数の周波数帯を組み合わせ、各周波数の特性や帯域幅などを踏まえたエリア設
NEC、沖縄本島と石垣島、宮古島と久米島を結ぶ光海底ケーブルの建設を完了
NECは、2022年2月より建設を進めてきた沖縄本島と石垣島、宮古島と久米島を結ぶ光海底ケーブルの建設を完了し、沖縄セルラー電話株式会社(以下、沖縄セルラー)に引き渡しました。 本ケーブルは総延長距離約720kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用することにより毎秒60Tb(テラビット)以上の設計容量を実現します。これにより、沖縄の離島エリアにおける生活や産業など様々な場面での5Gの普及にともなうデータ通信需要の拡大に対応します。 またNECは、2019年に沖縄セルラーと、沖縄と鹿児島を結ぶ光海底ケーブルの供給契約を締結(注1)、建設を完了しており、本案件はそれに次ぐケーブルとなります。 NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けるトップベンダーです。地球10周分のべ40万kmを超える敷設実績があり、グローバルに事業を展開しています。また、海底ケーブルや海底中継器、陸上
24時間365日CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」を運用開始 | KDDI News Room
KDDI株式会社 auエネルギー＆ライフ株式会社 KDDIとauエネルギー＆ライフは2023年5月31日から、カーボンニュートラルの実現に向け、CO2排出量実質ゼロの「サステナブル基地局」（注1）を運用開始しました。 「サステナブル基地局」は、太陽光発電で自律的に電源を確保します。晴天の日中であれば、1局の基地局運用に必要な電力すべてを供給することが可能です。また、夜間などはauエネルギー＆ライフが提供するCO2排出量実質ゼロとなるカーボンフリープラン（注2）による電力供給に自動で切り替わることで、24時間365日CO2排出量実質ゼロを実現します。 ■背景KDDIは、電力などのエネルギー消費を通じて年間約100万トンのCO2を排出しており、これは一般家庭の約40万世帯分に相当します。そのうちの98％が携帯電話基地局／通信局舎／データセンターで使用する電気に起因しており、5Gの普及と通信量の
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KDDIの通信障害から一年、業界で進んだ新たな取り組みとは
