JTOWERとKDDI、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向けた共同検討を開始 | KDDI News Room
株式会社JTOWER KDDI株式会社 株式会社JTOWER（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 敦史、以下 JTOWER）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）は2024年7月19日、人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結しました。 両社は今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行います。屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、JTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討します。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討します。屋内・屋外の施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していきます。 日本の社会インフラは多くが高度成長期に整備され、老朽化が深刻な問題になっていることに加え、人
総務省｜報道資料｜「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る 一次答申（案）に対する意見募集
情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院工学系研究科 教授）は、令和6年5月から、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について審議を行ってきました。 この度、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）を取りまとめましたので、令和6年7月20日(土)から同年8月26日(月)までの間、意見募集を行います。 情報通信審議会 電気通信事業政策部会は、令和6年5月2日付け諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について審議を行っており、令和6年7月19日（金）に開催された情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）において、これまでの検討結果を一次答申（案）として取りまとめましたので、令和6年7月20日（土）から同年8月26日（月）までの間、当該一次答申
JPCERT/CC 感謝状 2024
2024年6月、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、サイバーセキュリティ対策活動に特に顕著なご貢献をいただいた方に感謝の意を表して感謝状を贈呈しました。 JPCERT/CCは、さまざまな国内のサイバー攻撃の被害を低減するために、インシデントへの対応支援活動、インシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、マルウェア分析、ソフトウェア製品等の脆弱性に関する調整活動を行っています。これらの活動を円滑かつ効果的に進めるためには、皆さまからの情報提供やさまざまなご協力が欠かせません。 JPCERT/CCでは、サイバーセキュリティ対策活動に対する皆さまからのご厚意とお力添えに深く思いをいたし、2024年度は次の方に感謝状を贈呈いたしました。 日本国内の企業や組織に対する標的型攻撃が増加し始めた2010年代から現在に至るまで、大手新聞社を対象とする攻撃活動は活発に行
アメリカの郵便局が市民の住所をMetaやLinkedInと共有
アメリカ合衆国郵便公社(USPS)が、オンラインで取り扱った市民の住所をMetaやLinkedIn、Snapと共有していたことがわかりました。USPSは「認識していなかった」と述べて対応する姿勢を見せました。 USPS shared customer postal addresses with Meta, LinkedIn and Snap | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/07/18/usps-shared-customer-postal-addresses-with-meta-linkedin-and-snap/ テクノロジー系メディアのTechCrunchによると、USPSのウェブサイトに「トラッキングピクセル」と呼ばれる情報収集システムが組み込まれていたとのこと。トラッキングピクセルは、ウェブサイトを訪れた人がどのページを訪れたのかと
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