4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
インフラは"愛"だ。知っておくと街歩きが楽しくなる？インフラの話
社内勉強会で発表した資料の公開版です。 社内版から10ページほど削っています。 https://twitter.com/nw_engineer/status/1455960867854381059?s=20
NEC、北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブルの供給契約を締結
NECは、北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブル敷設プロジェクトのシステム供給契約を締結しました。契約先はNTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社です。本ケーブルは2023年末に完成予定です。 本ケーブルは総距離が約770kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用することにより毎秒160Tb(テラビット)以上の設計容量を実現します。本ケーブルにより、生活や産業など様々な場面での5Gの普及にともなうデータ通信需要の拡大に対応するとともに、ネットワークの冗長性の確保による高信頼な通信の実現に寄与します。 NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けるトップベンダーです。地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績があり、グローバルに事業を展開しています。また、海底ケーブルや海底中継器、陸上に設置する伝送端局装置などの製造、海洋
総務省｜接続料の算定に関する研究会｜接続料の算定に関する研究会（第16回）
開 会 議 題 （1）レートベースの厳正な把握等について（非公開） （2）接続料と利用者料金の関係の検証について （3）IPoE及びPPPoE接続に関するフォローアップ （4）「NGNコストドライバの見直しに関するワーキンググループ」の開催について 等 閉 会 【非公開会合】 資料16－1 ソフトバンク株式会社 提出資料(1) （耐用年数設定経緯及び芯線管理方法について） 資料16－2 NTT東日本・西日本 提出資料(1) （レートベースの厳正な把握に関する前回検討のフォローアップについて） 【公開会合】 資料16－3 LRIC接続料と固定電話料金の関係の検証について 資料16－4 ソフトバンク株式会社 提出資料(2) （LRICモデル判定におけるスタックテスト検証について） 資料16－5 KDDI株式会社 提出資料 （スタックテストの検証における他律的要因について） 資料16－
ニュースコメント[2011-10-15] | 無線にゃん
au版iPhone 4S速報レビュー サービスは一部未対応も、CDMA回線の低遅延性能に注目 うーん、低遅延なのはCDMAだからじゃないんですよねぇ。こちらの記事にも書いた通り、理論上はフレームが2msのWCDMAと27msのCDMA2000では、WCDMAの方が遅延はずっと小さくなるんです。にもかかわらずauの方が早いということは、逆に言えばソフトバンクがそれだけ品質の低いバックボーンを使っているということになります。ドコモやauも昔はソフトバンク相当のRTTが出ていたんですが、ある時期から一気に早くなりました。しかしソフトバンクはいつまでたっても遅いまま、というよりむしろ最近どんどん悪化しています。免許数だのなんだので見えやすい基地局数をアホみたいに増やして「品質改善！」なんて言っている裏で、バックボーンの品質改善はまったくやっていないということ。ここから、無線ネットワークについても、
光の普及前提なら乖離額調整容認も、ソフトバンクが振り返る接続料議論
NTT東西地域会社が認可申請していた四つの固定通信サービスに関する2011年度の接続料を、総務省は一部条件付きで認可した。「加入光ファイバーの1分岐貸し」や「乖離額調整」などについて、NTT東西とは異なる意見を主張してきたソフトバンクテレコムの弓削哲也専務取締役専務執行役員兼CTOに、今回の認可内容に対する評価を聞いた。 NTT東西の2011年度接続料申請では主に、これまで8分岐単位で貸し出していたシェアードアクセス方式の光ファイバーを1分岐単位で貸し出す「1分岐貸し」と、将来原価方式で設定した接続料の乖離分を事後的に清算する「乖離額調整」などが論点となっていた。 今回継続審議となり結論が先送りされた「1分岐貸し」について、1分岐貸しの実現を強く求めていたソフトバンクは「前回の議論では当社の提案についてきちんと議論されなかった。改めて当社提案を検討するように求めていきたい」と語った。加入光
ソフトバンクと地域事業者のタッグは同床異夢？
「光の道」実現に向けてソフトバンクが次の一手を打ってきた。地方の限られたエリアでサービスを提供する地域DSL事業者との共同戦線を組んだのである（関連記事）。 ソフトバンクは2010年に「A案か、B案か」というフレーズでNTT東西のアクセス回線部門の分社化を訴えていた経緯がある（関連記事）。そして現在は、情報通信審議会で審議中の光ファイバー接続料について、ドライカッパー（未使用のメタル回線）並みの貸出料金を実現するよう、NTT東西に方式の変更を求めている。 詳しい解説は関連記事に譲るが、簡単に説明すると1回線に最大8ユーザーを重畳（ちょうじょう）できる「シェアドアクセス型」の光アクセス回線を、「1回線ごとではなく、1ユーザー獲得するごとに1分岐単位の料金で貸し出せるように設備を共用すれば1400円台まで低料金できる」という主張である。 この要求は、全国規模で事業を展開する通信事業者の中では、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
いん石は消えたが火種くすぶる「光の道」論争
地球に迫る巨大いん石がくしゃみで消える――。そんなテレビCMをソフトバンクモバイルが昨年後半から年始にかけて放送してきた。通信業界のトピックに興味がある人なら、このいん石を避けるために提案しているA案とB案が、NTT東西の光ファイバー回線部門を分社化するかしないかの選択肢を指していることは分かるだろう（関連記事1）。 孫正義社長が2010年に、NTTに対して「アクセス回線会社の分社化」を迫り、記者会見やストリーム配信、ツイッターなど様々な手段で主張を繰り広げた。だが、そのような事情を知らない人にとっては、CMの続きを特設Webサイトで確認しない限り何が言いたいのか分からない。人気抜群の白犬をフックにして幅広い層に主張を届けたいという熱意は伝わるが、携帯電話会社のコマーシャルで、他社の光回線のあり方について投票を求める手法は、少々違和感があった。 CMのいん石は、2011年が明けるとともにど
改めて知っておきたい，携帯電話の災害対策 最も大事な地上伝送路，ソフトバンク基地局大量停止の理由：ITpro
携帯電話のネットワークは，基地局と交換機，交換機と交換機とを伝送路で結ぶことによって成り立っている。伝送路は主に光ファイバなどで接続されており，災害時に光ファイバに障害が発生すると，広い範囲で携帯電話が使用できなくなってしまう危険性がある。実は，携帯電話ネットワークにとって伝送路の確保は非常に重要な課題なのだ。 伝送路は複数のルートを用意，一部の基地局は無線化も こうした光ファイバ・ケーブルの切断といった事態に備えて，携帯電話事業者各社は，交換機同士を結ぶ伝送路に対しては複数ルートを用意している。仮に伝送路の一つが災害で切れたとしても，自動的に他の経路を迂回して，携帯電話を継続して利用できるようにしているのだ。 これに対して，交換機と基地局を結ぶ伝送路は，コスト上の問題もあり，必ずしも複数ルートは確保されていないのが現状である。もっとも，基地局と交換機はスター状に1対1で結ばれているケース
「光の道」論争のあとがき
ソフトバンクの活躍で盛り上がりを見せた「光の道」論争も、すべて2014年に先送りといういつもの結果に終わりました。結論は妥当なところですが、ソフトバンクはいまだに奇妙なテレビCMを流してがんばっています。その動機についてもおもしろい記事が話題になっているので、ちょっと蛇足のコメントをしておきます。 NTTとソフトバンクの経費の見積もりが大きく違うのは、この記事も指摘する通りですが、問題は工事費ではない。通信のように技術進歩が激しい分野で、経費の見積もりが違うのは当たり前です。問題は、その見通しが狂ったときどうするかという制度設計がソフトバンク案に欠如していることです。NTTの見積もりが正しければ、アクセス回線会社は莫大な赤字を出すが、それは誰が負担するのか。その経営が破綻すると、筆頭株主は政府だから2000億円の税金が失われます。これが「税金ゼロ」だなんて悪い冗談でしょう。 ただ、ソフトバ
【続報】ソフトバンクの帯域制限「一部制御を行っている」が解除時期は「公表できない」 : 管理人@Yoski
ソフトバンクさんから回答もらったんですが、私も国語力無いので、タイトルは「一部」不正確な「可能性」があります。 なので、事実関係については、これ読んでみなさんご自身で理解してください。 必要あればタイトル直します。 さて、先日の「ソフトバンクが都心全域で上り帯域を64kbpsに制限中?」について、先週ソフトバンクから一発目の返事をいただきました。 http://twitter.com/#!/SBCareDenpa/status/5515384794914816 ツイートだけではなく、メールでも同様の返事をもらっています。 しかしながら、実際に上り64kbpsのスピードが夏以降、 出たことがないとのことで重ね重ね申し訳ございません。 最大通信速度はベストエフォート方式となり・ 滞在地域や回線の混雑状況（利用者様が多い場合等）、通信環境などにより、 通信速度が低下することがございます。 この点
「光回線会社は“ガラパゴス提案”」、NTTが民主党議連でソフトバンク案を批判
NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は2010年11月24日、民主党の情報通信議員連盟総会のヒアリングに出席し、ブロードバンドの普及策について自社の考えを述べた（写真1）。 鵜浦副社長は講演の冒頭で「ブロードバンド利用率100％を目指す『光の道』は、無線と固定、とりわけ無線が最後の決め手になる」と強調。光回線だけで利用率100％が可能とするソフトバンクの孫正義社長の「光アクセス会社設立案」をけん制した。 続けて、「ユーザーはブロードバンドを自宅だけでなく外出時も利用したい。いつでも使えるように利便性を高めることが、ブロードバンド利用率を高める本筋の議論だ」とし、周波数の利用効率の向上とそれに伴う高速化によって、光の道の達成が可能になるとの考えを示した。 固定回線市場の競争状況については、「NTTグループがすでに3兆円、電力系事業者も合計2兆1000億円を投資し、設備を持つ事業者同士の競争が有効
ソフトバンクが都心全域で上り帯域を64kbpsに制限中? : 管理人@Yoski
ということ、らしいです。どうやら。 【追記】全員を制限しているわけではないという公式なツイートもらいました ⇒何故か以下のツイート削除されたみたいです。どこに連絡すればいいんだろう・・・ ⇒連絡きました。問い合せてみます。 ↓↓↓ ★確認していただけるそうなので 本件、続報をお待ちください ⇒ 11/22 10PM 現在、引き続き連絡待ちです⇒11/24 15:30 現在、引き続き連絡待ちです（土曜日に「週明けになります」との連絡があったきり）★ ↑上記ツイートは削除されたっぽいので、今別途連絡待ちです。 ⇒再度連絡きましたので、問い合わせてみます。 はじめまして。こちらの件で連絡させていただきました。http://twitter.com/#!/SBCareDenpa/status/5498122113384448 iPhone を 3 台利用していますが、夏以降、都心で上り 64kbps
「NTTの市場支配力是正を」通信各社が「光の道」議論で要望――ソフトバンク新提案にNTTは「実現不可能」｜BUSINESS NETWORK
「光の道」構想の実現に向け、今後の論点についての関係者ヒアリングが実施され、NTTの市場支配力の是正への要望が多く挙がった。 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」（第1部会）と「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（第2部会）の第16回合同会合を開催した。今回は、前回まとめた「公正競争の一層の活性化に関する論点整理」の内容について、関係事業者・団体からのヒアリングを実施した。意見を述べたのは、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム（J:COM）、イー・アクセス／イー・モバイル、テレコムサービス協会、ソフトバンク、KDDI、NTT／NTT東日本／NTT西日本の各社・団体。 論点整理では、公正競争環境の整備を図る観点から、(1)アクセス網（ボトルネック設備）のオープン化等の在り方、
通信インフラ整備は現実的に - 池田信夫
「光の道」についてのNTTの反論が発表されました。その基本的な考え方は、FTTHへの移行は「需要対応で行なう」ことで、これは市場経済では当然のことです。ソフトバンクの主張するようにメタル回線をすべて強制的に巻き取ることは過剰設備になるばかりでなく、技術的にも障害が多く、光化を望まない利用者との紛争が起きて不可能です。 光化で劇的に維持費が減るのでFTTH工事費をまかなっても大きな収益が出るというソフトバンクの計算についても、NTTは記者会見で「年間の維持費の見積もりが料金業務なども含めて7500億円以上過少」だとして、月額1400円で提供することは不可能との計算を示しました。FTTHの工事費もソフトバンクの見積もりの2倍の5兆円以上で、この事業は大赤字になる、というのがNTTの結論です。 どちらの計算が正しいかは即断できないが、問題は前からいっているように経営責任の所在です。NTTの経営陣
スマートフォンが招くインフラ地殻変動の兆し：日経ビジネスオンライン
コンテンツのエコシステムを自ら構築・運用することができない多く(?)の通信事業者は、アップルやグーグルが構築するコンテンツ・プラットフォームに依存せざるを得ない。エコシステムという名前の通り、コンテンツ・プラットフォームは運用次第では大金を生むシステムだ。これを自前で持たない通信事業者は、プラットフォームを下支えする『土管』に徹するしかない。▼『土管』に大金を払う客はいない一方で、「ここには土管が来てない」「土管が細すぎて水が流れない」などの不満は客が増えれば増えるほど増加する。だが、そういう事業者に限って、アップルやグーグルをお断りできない。彼らをお断りすれば、お客も一緒に逃げてしまい、土管が干上がってしまうからだ。▼交渉相手としてはタフな事業者よりも、足下を見ることができる事業者を選ぶ方が楽だ。販売数量のノルマは何十万台、モックアップ展示は禁止、独立した売り場を義務づけ他社携帯と並べた
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「光の道」構想の実現に向けた要望書の提出について | ソフトバンクグループ株式会社
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