総務省｜報道資料｜電気通信事業法の一部を改正する法律の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組についての要請
総務省は、本日、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）、沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）及びソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）に対し、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組について要請を行いました。 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）は、その目的として、電気通信事業の公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを定めています。 通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの是正等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行（令和元年10月1日）から2年を迎えようとする今般、「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関
総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令
総務省は、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンク株式会社（東京都港区）に対し、法第15条第1項の規定により、違反の是正を命じました。 法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンク株式会社は、令和元年3月から同年9月までの間に、39回線の携帯音声通信役務に係る回線契約の締結をする際に、契約者の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第3条第1項の規定に違反したものと認められます。 このため、総務省は、令和3年9月10日、法第15条第1項の規定に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
発表前の「Pixel 5a 5G」、ソフトバンクが誤投稿。 - すまほん!!
SoftBankは、Googleの未発表スマートフォン「Pixel 5a 5G」の独占販売を告知するツイートを公開。広告を開始しました。 外観はこれまでの噂通りとなっています。 Googleは本機についてまだ発表しておらず、現在SoftBankの投稿は削除されています。掲載時間を誤って広告を打ち始め、これを撤回した可能性があります。 多くの人の目に触れたためか、既にSNS上には削除前ツイートのスクリーンショットが大量に出回っています。 国内外で未発表の機種やiPhoneに関する情報が取り扱い通信事業者関係者のミスやリークで漏洩するのは過去にも例があるほか、以前にもSoftBankは直販オンラインサイトにPixel 4を発表前から誤掲載していました。 SoftBankが本機を独占販売するとしています。国内独占販売なのか、国内事業者としては独占販売＝SIMフリー版ありなのかは不明。 Pixel
“ソフトバンク”、手軽に使える「データ通信専用3GBプラン」を提供開始～割引適用で翌月から3カ月無料、その後月額税抜き900円（税込み990円）で5年間お得に利用可能！～ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社は、“ソフトバンク”の新しい料金サービスとして、モバイルネットワークを通していつでもインターネットに接続できるパソコン（ACPC：Always Connected PC）やタブレット、モバイルWi-Fiルーターなど向けに「データ通信専用3GBプラン」の提供を、2021年8月18日に開始します。このプランは4Gと5G※1に対応しています。 「データ通信専用3GBプラン」の提供開始に合わせて、「3ヵ月基本料無料特典（データ通信）」と「5年おトク割（データ通信）」の提供を開始します。これらの特典が適用されると、「データ通信専用3GBプラン」の基本料が翌月から3カ月間※2は無料に、その後の57カ月間は毎月税抜き900円（税込み990円）になり、毎月3GBのデータ容量を5年間※3お得にご利用いただけます。 [注] ※1 「データ通信専用3GBプラン」の概要 1. 内容 毎月3GB
「ソフトバンクWi-Fiスポット」セキュリティ強化対策のご案内 | スマートフォン・携帯電話 | ソフトバンク
今後は、SSID「0002softbank」または「0000softbank」に接続してソフトバンクWi-Fiスポットをご利用いただけます。継続してソフトバンクWi-Fiスポットをご利用いただくために以下のアップデートをお願いいたします。 iPhone、iPad、スマートフォンの場合 最新の「ソフトバンクWi-Fiスポット」または「Wi-Fiスポット設定」アプリケーションへアップデートの上、ご利用ください。 401SH向けのアプリケーションの提供開始は2021年9月以降を予定しております。最新バージョンがリリースしましたらアップデート（アプリアップデータ操作）をお願いいたします。 2021年9月30日（木）にリリースしました。[2021年10月1日（金）更新]
JVN#34364599: 光BBユニット E-WMTA2.3 におけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性
ソフトバンク株式会社が提供する光BBユニット E-WMTA2.3 には、クロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在します。
「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」第一次報告受領について - Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）は、ZHDグループにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」より、第一次報告を受領いたしましたので、お知らせいたします。 特別委員会による第一次報告の要旨についてはコチラ、 第一次報告の詳細についてはコチラをご参照ください。 特別委員会での検証を受けて、指摘された項目は以下です。 主な指摘項目 • 海外委託関連の事実 • データ保存関係の事実 • 越境移転に関するユーザーコミュニケーションの不備 • 経済安全保障に係る懸念 • 政策渉外活動の問題 • 個人情報保護委員会によるLINE社への行政指導と対応策 • 総務省によるLINE社への行政指導と対応策 等 ZHDは、日本最大級のインターネットサービス企業グループにふさわしいデータガバナンス体制の確
宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供する非地上系ネットワークソリューションの展開を推進～SkyloやOneWeb、HAPSモバイルの通信サービスを活用して、産業のデジタル化を加速～ | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、Skylo Technologies, Inc.（スカイロテクノロジーズ、本社：米国カリフォルニア州、以下「Skylo」）と、衛星通信サービスの日本での展開に向けた協業に合意しました。ソフトバンクは、Skyloが提供するIoT向け衛星ナローバンド通信サービスやOneWeb Ltd.（ワンウェブ、以下「OneWeb」）が提供する低軌道衛星通信サービス、ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイル株式会社（以下「HAPSモバイル」）が提供する成層圏通信プラットフォームを活用して、宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供する非地上系ネットワーク（Non-Terrestrial Network、以下「NTN」）ソリューションの日本およびグローバルでの展開を推進していきます。 ソフトバンクは、さまざまなお客さまのニーズに合わせてNTNソリューションを提
総務省｜報道資料｜ ソフトバンク株式会社に対する700MHz帯に係る特定基地局の開設計画及び3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画における令和2年度5G特定基地局の開設遅延の改善に関する指導
ソフトバンク株式会社に対する700MHz帯に係る特定基地局の開設計画及び3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画における令和2年度5G特定基地局の開設遅延の改善に関する指導 総務省は、本日、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）に対し、700MHz帯に係る特定基地局の開設計画及び3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画に関する令和2年度5G特定基地局開設の遅延に対して、文書により指導を行いました。 総務省は、令和2年10月23日、ソフトバンク株式会社から変更申請のあった3.9世代移動通信システム（3.9G）の普及のための特定基地局の開設計画及び第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画を変更認定し、同社は変更後の開設計画に従って、同社が指定を受けている700MHz帯及び3.4GHz帯の周波数を使用して第5世代移動通信システム（5G）の特定基地局（
楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起 1,000億円規模の損害賠償請求権を主張 | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は本日、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）および楽天モバイル元社員に対し、同社員が当社を退職時に当社から持ち出した営業秘密の利用停止および廃棄等、ならびに約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起しましたのでお知らせします。なお、請求額については、今後の審理の状況に応じて拡張することがあります。 [注] ※ 当社を退職した楽天モバイル元社員は、2021年1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、同年2月2日に同法違反の容疑で起訴されています。 この訴訟提起に先立ち、当社は、東京地方裁判所に対して、2020年11月27日付で、楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行い、同年12月10日付で同社に対する楽天モバイル元社員が当社から持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令
総務省｜プラットフォームサービスに関する研究会｜プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第3回）
1 開 会 2 議 事 （1） 構成員発表 （2） 事業者ヒアリング（Facebook Japan株式会社、Google合同会社、株式会社Agoop） （3） その他 3 閉 会 資料1 オンライン広告における利用者情報取扱いの動向 ※令和3年4月26日10:00更新（資料1差し替え） 資料2―1 Facebook Japan株式会社提出資料（ヒアリングシート・説明資料（構成員限り）） 資料2―2 Google合同会社提出資料（ヒアリングシート・説明資料（構成員限り）） ※令和3年5月18日15:00更新（資料2-2ヒアリングシート掲載） 資料2―3 株式会社Agoop提出資料（ヒアリングシート・説明資料） 参考資料1 第2回会合における構成員等からの主なご意見 参考資料2 第2回会合における事業者からの主な発言
「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書 (案) に対する意見募集を受けて連名意見書を総務省に提出
KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」(以下 検討会議) の報告書 (案) に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書 (以下 本意見書) を総務省に提出しました。 ■意見事項 1. NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による徹底した真相究明を行うこと。 2. 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとと
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PayPayが中小店から手数料 最低1.6%、規模優先を転換 - 日本経済新聞
旧行名「ジャパンネット銀行」宛の他金融機関からの振込入金、7月3日から不可能に【やじうまWatch】
当社におけるデータガバナンスに係る改善策・取り組みの進捗についてのご報告 | ニュース | LINE株式会社
ソフトバンク、バルミューダ製の5Gスマホ取り扱いへ、11月以降発売
ソフトバンク、楽天モバイルと元社員を提訴
当社に対する訴訟の提起について | 楽天グループ株式会社
アップルとヤフーの取り組みは？ 総務省、プライバシー取り扱いに関するワーキンググループ
