総務省｜情報通信審議会｜ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要
1 開会 2 議題 （1）関係事業者へのヒアリング KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 楽天モバイル株式会社 （2）電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 （3）ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 （4）その他 3 閉会 資料7－1 KDDI株式会社提出資料 資料7－2 ソフトバンク株式会社提出資料 資料7－3 楽天モバイル株式会社提出資料 資料7－4 電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題 資料7－5 ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題 参考資料7－1 日本電信電話株式会社提出資料（コスト試算の補足資料） 参考資料7－2 日本電信電話株式会社提出資料（第6回会合資料） 参考資料7－3 第6回会合の主な意見 参考資料7－4 第6回会合の事後質問等への回
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
NTT法の見直しに関する181者の意見表明 | KDDI News Room
KDDI株式会社 電気通信事業者や地方自治体など181者（注）は2023年12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、次の通り意見を表明します。 ■意見2023年12月1日、自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されました。 今後、政府における具体的な検討が進むものと考えますが、引き続きNTT法の「廃止」には反対し、下記を十分考慮した慎重な政策議論を行うことを要望します。 わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）に対して責務などを課すNTT
楽天モバイル元社員に有罪判決、ソフトバンクから基地局情報などの持ち出しで
楽天モバイル元社員が前職のソフトバンクから営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の罪に問われた事件で、東京地方裁判所は2022年12月9日、懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円の有罪判決を言い渡した。 不正競争防止法における営業秘密とは「秘密として管理されている技術上または営業上の情報で、公然と知られていないもの」を指す。営業秘密として保護されるには「秘密管理性」「非公知性」「有用性」の3つの要素を満たす必要がある。弁護側は被告が持ち出した携帯電話基地局の位置情報などについては、「アクセス制限が十分になされていなかった」「公開された情報である」「他社には利用価値がない情報」など、3要素のいずれにも該当しないと主張していた。 これに対し東京地裁は営業秘密に該当するとした。「秘密管理性は容易に認識できる。アクセス制限に不十分な面があったとしても秘密管理性を否定することにはならない
ソフトバンク元社員が無罪主張 持ち出した情報「機密とはいえない」：朝日新聞デジタル
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ドコモが電波オークション派に転じた訳、透ける裁量行政への不満
「寝耳に水だった」「社内がざわついた」――。 NTTドコモが総務省の有識者会議にて、携帯電話の電波割り当て方式としてオークション方式を検討するべきだと正式表明した件について、競合他社を含む業界全体に激震が走っている。これまでドコモを含む携帯各社は、オークション方式導入について反対の立場を貫いており、オークション支持の意見が出るのは国内携帯電話事業者として初めてだからだ。電波割り当ては携帯電話事業の根幹であり、方式変更は設備投資の前提を覆すため、利用者向けサービスへの影響も考えられる。にもかかわらずNTTドコモが電波オークション推進派に転じた理由は、時代の変化に加え、直近の電波割り当てで目立つ裁量行政への不満が浮かび上がる。 NTTドコモ社長の井伊基之氏は2021年11月16日に開催された総務省の有識者会議で、電波オークションを検討するべきだとする理由として、「今後は多種多様な通信を実現する
NEC、北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブルの供給契約を締結
NECは、北海道と秋田県を結ぶ光海底ケーブル敷設プロジェクトのシステム供給契約を締結しました。契約先はNTTコミュニケーションズ株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社です。本ケーブルは2023年末に完成予定です。 本ケーブルは総距離が約770kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用することにより毎秒160Tb(テラビット)以上の設計容量を実現します。本ケーブルにより、生活や産業など様々な場面での5Gの普及にともなうデータ通信需要の拡大に対応するとともに、ネットワークの冗長性の確保による高信頼な通信の実現に寄与します。 NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛けるトップベンダーです。地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績があり、グローバルに事業を展開しています。また、海底ケーブルや海底中継器、陸上に設置する伝送端局装置などの製造、海洋
楽天モバイルと楽天モバイル元社員に対する訴訟を提起 1,000億円規模の損害賠償請求権を主張 | 企業・IR | ソフトバンク
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は本日、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）および楽天モバイル元社員に対し、同社員が当社を退職時に当社から持ち出した営業秘密の利用停止および廃棄等、ならびに約1,000億円の損害賠償請求権の一部として10億円の支払い等を求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起しましたのでお知らせします。なお、請求額については、今後の審理の状況に応じて拡張することがあります。 [注] ※ 当社を退職した楽天モバイル元社員は、2021年1月12日に不正競争防止法違反の容疑で警視庁に逮捕され、同年2月2日に同法違反の容疑で起訴されています。 この訴訟提起に先立ち、当社は、東京地方裁判所に対して、2020年11月27日付で、楽天モバイルに対する証拠保全申立てを行い、同年12月10日付で同社に対する楽天モバイル元社員が当社から持ち出した営業秘密の利用停止などを求める仮処分命令
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました （METI/経済産業省）
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、同法の規制対象となる事業者を指定しました。また、本日、デジタルプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1．背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（令和２年法律第38号。以下「取引透明化法」といいます。）が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
総務省｜公正競争確保の在り方に関する検討会議｜公正競争確保の在り方に関する検討会議（第3回）会議資料
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
楽天モバイルへ転職した元社員の逮捕について | 企業・IR | ソフトバンク
本日、2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）に勤務する人物（以下「当該元社員」）が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 当該元社員は、当社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、当社営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報（以下「当社営業秘密」）を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明しました。その後、当社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきました。 当該元社員は、当社在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していました。不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。 一方、当該元社員は、当社在籍中、お客さまの個人情報や通信の秘密に関わる情報、当社通信サービスの提
楽天148万件の情報流出はSalesforce設定ミス - Fox on Security
楽天グループ3社のクラウド型営業管理システムが第三者の海外からのアクセスがあり、最大148.6万件の情報が流出した可能性があると発表しました。 xtech.nikkei.com 楽天は2020年12月25日、クラウド型営業管理システムに保管していた情報の一部が社外の第三者から不正アクセスを受けていたと発表した。楽天のほか、楽天カードや楽天Edyも被害に遭い、最大で延べ148万件超の顧客情報が不正にアクセスできる状態だった。日経クロステックの取材で、このクラウド型営業管理システムが米salesforce.com（セールスフォース・ドットコム）のシステムだったことが分かった。 不正アクセスの原因は、楽天がクラウド型営業管理システムのセキュリティー設定を誤ったことにある。2016年に同システムのアップデートがあった際、セキュリティー設定のデフォルト値が変わったという。再設定が必要だったが、できて
Salesforceの設定不備に起因した外部からのアクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2020年12月25日、セールスフォースドットコムは一部製品、または機能を利用するユーザーにおいて、Salesforce上の組織の一部情報が第三者より閲覧できる事象が発生していると案内を掲載しました。また、12月に入り外部への情報流出の可能性を発表した楽天、PayPayがこの影響を受けたユーザーに含まれていたことが報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 設定不備で第三者からの情報閲覧事象が発生 www.salesforce.com セールスフォースドットコムが公開したリリースをまとめると以下の通り。 影響を受ける対象機能、製品はExperience Cloud（旧 Community Cloud）、Salesforceサイト、Site.com。 既に当該機能、製品利用組織において第三者による閲覧行為が発生している。 脆弱性起因の問題で生じた事象ではなく、ゲストユーザーに対する
【保存版】検索しても見つからない？『MNP解約ページ』『noindex』の謎？ 完全ケータイ解約計画（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモの20GBで月額2980円の『ahamo（アハモ）』の新価格発表以降、後出しジャンケンによる価格プランが続いている…。 ソフトバンクもプランを発表。 NTTドコモの大胆な価格に各社の後出しジャンケンは、非常に期待ができそうになった。KDDIも2021年1月に発表予定。当然、MVNO各社も2021年3月までに大胆な料金プランをださざるをえなくなった…。 しかし、どんなに魅力あふれる価格のプランがでてきても、実際、なかなかすんなりと解約したり、MNPで移転をすることができなかったりする。それは、今まで、MNP（他社のりかえ）など考えていなかった人にはさらに複雑な申請が必要だからだ。 また、解約しようとすると、はじめてみるような、お得な割引プランなどが登場して引き留め作戦に動揺される…。 基本的にどこの通信会社も解約しなければコストはかからないので、一旦、辞めると切り出すとどんなプラ
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ソフトバンク、楽天モバイルと元社員を提訴
当社に対する訴訟の提起について | 楽天グループ株式会社
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楽天PCにソフトバンクからの情報保存 ｜ 共同通信