労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎 昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が復活･新設され、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。その中でも、とりわけ解雇規制の緩和をめぐっては、マスコミでもややセンセーショナルに取り上げられる傾向があり、必ずしも正しい認識で議論が進められない恐れがあるように思います。本日は、賛成論からも反対論からも、ややもすると解雇を自由化するものであるかのように思い込まれている解雇ルールをめぐる議論の筋道を明確に解きほぐし、この問題をどのように論ずるべきかを示していきたいと思います。 そういう日本型「正社員」は、たまたま会社に命じられた仕事がなくなったからといって簡単に解雇されません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという約束なのですから、会

法政大学教授　山本浩 このところスポーツ界で大きな議論になっているのが、指導に関わる暴力問題です。柔道女子日本代表の強化合宿での監督などによる暴力行為がきっかけとなって、競技スポーツの世界では広範囲に、指導の際に暴力が振るわれていないかのチェックが行われています。指導にあたる者が、手や道具を使って選手やスタッフに暴力を振るう例はこれまでもたびたび指摘されてきました。この時間は、改めてこの問題を考えてみたいと思います。 勝負を生死にたとえて考える風潮は、ながらく武道の世界で大切にされてきました。ここにある「剣道読本」という指南書の中に、こんな一節があります。 「勝敗を死生と心得て、例え竹刀の試合であっても、負けたならば命を取られたのであると感ずることが肝要」。学校スポーツでも企業スポーツでも日本の場合、競技と名がつけば勝ち抜きトーナメントの形式が主流でした。そこにあるのは、眼前の試合を落

（リード） 東日本大震災の被災地の復興まちづくりはさまざまな課題に直面していますが、今被災した土地の「抵当権」の扱いが焦点になっています。松本解説委員に聞きます。 Q) どういう問題なのですか？ 被災地では復興のため集団移転が計画されています。集団移転は、市町村が被災者が以前住んでいた土地を買い取り、高台などに新たに宅地を造成して被災者に移り住んでもらいます。 問題になっているのは、買い取り対象の土地の多くに設定されている「抵当権」です。「抵当権」は被災者が以前住宅ローンなどを借りたときに設定されたもので、もしお金が返せなくなったら金融機関が土地を処分してお金を回収する権利です。 抵当権が設定されたままだと市町村は被災者から土地を買い取ることができません。抵当権を抹消するために被災者は金融機関にお金を返さなければならないのですが、多くの人がそのお金を用意できません。 Q) どうしようと

韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸は、オリンピックの爽やかな感動に冷や水を浴びせるものでした。祖国の代表に熱い声援を送るのは健全な愛国心ですが、島の領有をめぐる対立を顕在化させ、日韓の信頼関係にも深刻な影響を与えかねない今回の行動は、日本にとってはもちろん、韓国にとってもマイナスだったと考えます。 同時に、この上陸によって日韓関係にどのような影響を与えるのかについても、十分認識した上での覚悟の上陸であったと思います。 経済界出身のイ・ミョンバク大統領は、歴代の大統領とは異なり、これまで歴史や領土の問題をことさら強調せず、日韓関係を重視する姿勢を貫いてきました。そのイ・ミョンバク大統領だけに、今回の竹島上陸には、正直、驚きと失望を禁じ得ません。 ４年前にイ・ミョンバク大統領が就任してから、日韓関係にとっての最大の危機は、おととしの夏、韓国併合から100年の節目の年を迎えた時でした。

早稲田大学教授　　岡澤憲芙 今日は政党政治における合意形成の構造についてお話します。 今、日本では消費税10％が議論の中心。紆余曲折を経て、ようやく三党合意を基礎に話がまとまりそうな感じです。スウェーデンが10％に引き上げたのは1967年。 実に45年前の出来事です。1960年に4.2％で間接税を導入し、1990年に25％に引き上げた国から見ると日本はのんびり。合意形成に時間がかかる国かもしれません。 少子・高齢化の進展は政党対立軸としての６、３、４の重要性を強めるでしょう。 今日は合意形成政治の定着した国として定評のあるスウェーデンを例にお話しましょう。 スウェーデンは、労使間連帯・国際的連帯・男女間連帯・地域間連帯・世代間連帯を基礎に合意形成政治の可能性を示すモデルの一つかもしれません。 「開け開け、もっと開け」 とにかく税金は高い。名にし負う高負担社会である。間接税2

（前説） 消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革法案」がきのう衆議院で可決し、議論の舞台は参議院に移ります。下境解説委員です。 Ｑ、増税によって、社会保障は充実するのか？ 厳しい財政事情は今後も続くことになる。 政府は、消費税は全額、社会保障関係にあてる方針。 消費税率は、２段階で引き上げられ、２０１５年１０月には１０％になる。 政府の見通しは、やや甘いと思うが、消費税１％分は２．７兆円。 １０％で２７兆円という計算。 ところが今年度予算では、社会保障費は別会計で処理した基礎年金の国庫負担分も入れて、およそ２９兆円。 Ｑ、社会保障費は消費税ですべて賄えないという計算ですね？ Ａ、消費税は地方の財源に回る分もある。単純計算しただけでも、すでに足りないことになる。 さらに少子高齢化の進展を受けて社会保障費は年々、膨れ上がって行く。 社会保障費の財源確保をめぐって、やり繰