森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」｜注目の人 直撃インタビュー大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,312文字／全文3,452文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
安倍総理が激怒 森友学園「ドアホ」理事長と交わった昭恵夫人の罪 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
時の総理夫人が新しく開校する小学校の名誉校長をやってくれたら、これほどの広告塔もあるまい。しかも、その学校は疑惑の土地取引と特異な教育方針で追及される始末。「ドアホ理事長」と交わってしまった安倍昭恵さん（54）の罪は、決して軽くはないのだ。 *** 「籠池園長、副園長の本当に熱い思いを何度も聴かせていただいて、この『瑞穂の國記念小學院』で何か私もお役に立てればいいかなと……。こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」 一昨年9月、渦中の学校法人が主催した講演会。登壇したファーストレディは総理の言葉も引用し、問題の学校を持ち上げた。 特異な愛国教育を行う学校法人が、超格安で財務省から国有地を購入。しかも、そこに総理夫妻が登場するとなれば、世間の耳目を集めるのも当然である。国会で連日、この問題を追及される安倍総理は、 「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いな
【森友学園】「安倍首相から寄付金100万円」籠池理事長が発言、首相側は否定（UPDATE）
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校をめぐり、籠池泰典理事長は3月16日、「安倍総理から寄付金があった」と話した。小学校の建設用地の視察に訪れた参院予算委員会の議員ら対する説明の中で、明らかにした。
＜東京ディズニーランド＞水処理施設でえい児遺体 園内から流れ込んだか （千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
16日午後1時50分ごろ、千葉県浦安市舞浜1の東京ディズニーランド（TDL）に隣接する水処理施設内で、定期点検をしていた委託業者が「えい児の死体のようなものがある」と、TDL職員を通じて浦安署に通報した。同署員が駆け付けたところ、施設内のろ過装置部分で、えい児の遺体を見つけた。同署で死因や産み落とされた経緯などを調べている。 県警によると、遺体は生後間もなく15～20センチの手のひらぐらいの大きさ。性別は不明で腐敗などはなかった。遺体が見つかったのは園内のトイレの汚水を処理するための施設で、TDLが管理。普段から施錠されており、一般の立ち入りはできないという。TDL以外からの汚水は流れ込まないため、遺体は園内から流れ込んだ可能性があるという。 委託業者は1日1回程度、同施設を点検しており、同日午前11時ごろ、ろ過装置部分に流れ着いている遺体を見つけた。15日午前11時20分ごろにも点検
「悪臭で住めない」提訴、バルコニーの上にディスポーザー排気口 ５２００万円で購入の男性 大阪地裁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マンション屋上にある生ごみ処理機（ディスポーザー）の排気口から出る悪臭が原因で部屋に住み続けられないとして、大阪市城東区の会社員の男性（５３）が売り主の不動産会社（神戸市）に対し、約５８００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１６日、分かった。男性側は「悪臭についてなんの説明もなかった」と不動産会社の過失を主張している。 男性宅は、同区内にある分譲マンション最上階の角部屋。排気口は屋上の端に設置され、その真下に男性宅のバルコニーがある。訴状によると、男性は平成２６年１１月、約５２５０万円でこの部屋を購入。その際、不動産会社の担当者からは、ディスポーザーの騒音や臭気について特に説明はなかった。 しかし入居直後から、ディスポーザー排気口から出る生ものが腐ったような悪臭や、機器の騒音に悩まされるようになった。専門業者の測定によれば、部屋の窓付近の臭気指数は大阪市の規制基準の約
籠池氏、調査に「首相から１００万円」 官房長官は否定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ
自衛隊への暴言で炎上の宮古島女性市議の過去発言が話題に「無防備なら中国が攻撃するメリットない」 - BNニュース
自衛隊への暴言で炎上の宮古島女性市議の過去発言が話題に「無防備なら中国が攻撃するメリットない」 Bella Mar, 15, 2017 news Comments Off on 自衛隊への暴言で炎上の宮古島女性市議の過去発言が話題に「無防備なら中国が攻撃するメリットない」 「米軍から訓練を受けた陸上自衛隊が来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」などとSNSで発言し炎上している宮古島の石嶺香織市議による過去のツイートが取り沙汰されているようです（画像はTwitterより）。 3月9日に投稿された「暴言」は既に撤回され石嶺議員は謝罪していますが、非難の声は収まっておらず影響が続いているようです。現地の宮古毎日新聞によると宮古地区自衛隊協力会が石嶺議員の発言を自衛隊に対する侮辱的発言だとして問題視しており、「法的措置も視野に今後の対応を検討する」と表明していると言いますが、石嶺市議は「基地を造らせた
森友学園問題 安倍晋三首相「寄付していない」 籠池氏の発言を否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が安倍晋三首相から寄付金を受けていると発言したことについて、安倍首相が「寄付していない」と述べていることを明らかにした。 菅氏によると、首相は「昭恵夫人や安倍事務所、第三者を通じても寄付していない」と語っているという。その上で菅氏は「念のために夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」と述べた。
森友事件第2幕は｢保守主義者の刺し合い｣だ
森友学園問題は、籠池泰典理事長が小学校認可申請を取り下げたことで終息するかと思われたが、意外な展開を見せている。籠池氏が政権を揺さぶる行動に出ているからだ。 まずは3月10日以降のドラマを振り返っておこう。 森友学園は莫大な負債を抱えることに 「苦渋の決断でありました。涙が出るような気持ちでありました。なぜここまでされるか。日本国を良くしようとするこの教育機関を、なんで見守って造り上げてくれなかったのかという思いがいっぱいであります」 3月10日午後5時半、籠池氏は長男の佳茂氏とともに塚本幼稚園（大阪市淀川区）で会見した。 会見冒頭で述べられた籠池氏の言葉には、その端々で苦渋が感じられた。大阪府豊中市で建設中の瑞穂の國記念小學院を断念することは、莫大な負債を背負うことを意味するからだ。15億円にのぼるといわれる建設費は、まだ4億円しか建設会社に支払われていなかった。すでに受領した国土交通省
森友の小学校、実際の入学予定者は５人 大阪府内で：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可申請を巡り、学園の小学校に入学予定だったと自治体に届け出ていた大阪府内の児童は５人だったことが、府教育庁の調べで分かった。学園側は１０日に申請を取り下げたが、２月２２日の私学審議会で入学予定者数は１、２年生合わせて４５人と報告。申請取り下げ時点では、２０～２５人と説明していた。 府教育庁によると、府内の各市町村教育委員会は小学校に新たに入学する児童の家庭に就学通知書を送付。私立小学校に入学する家庭はその旨を申告することになっている。一般的には２月初旬ごろまでに入学許可証を提出する仕組みになっているという。他府県の自治体から入学予定の児童が多くいる可能性はあるが、府関係者は「これまでの学園の説明は過大だった可能性がある」としている。 各市町村教委は学園の認可申請の取り下げを受けて、５人に対し、公立小などへの入学手続きを進めている。
森友学園理事長、籠絡の本命は麻生財務相だった 「文春」告発のウラ （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
往々にして世間が騒ぐ一大疑惑が持ち上がると、謎の告発者が現れるもの。週刊文春（3月9日号）には、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ、川田裕介なる人物が登場し、「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、実はその裏に、籠池理事長が籠絡したい本命は麻生太郎財務相だったことを隠す目的があったのだ。 *** 「週刊文春の取材を受ける前日のことです」 と、永田町関係者が打ち明ける。 「川田さんは近しい人に“本線の麻生―鴻池ラインに辿り着かせてはいけないから、俺が防波堤になる”と電話をかけている。近しい人はそれに対し、“鳩山を売るのか？ 死人に口なしで、反論もできないじゃないか!?”と詰め寄ったのですが、聞く耳を持たなかった」 結局、川田氏は週刊文春の誌面で、“あの件、私が近畿財務局に行ったんですよ”と、鳩山元総務相の事務所参与の名刺を使って口利きしたことを明かしたのである。 川田氏の知
【森友学園問題】学園の代理人が辞任 「身を隠してくれ」発言も否定
学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が１５日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した２月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。
森友学園小に安倍首相からの寄付金と籠池氏 - 共同通信 47NEWS
森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。
暴力団が初の２万人割れ 資金難、覚醒剤回帰も 警察庁が組織犯罪分析 - 産経ニュース
全国の暴力団構成員は昨年末現在で約１万８１００人となり、統計が残る昭和３３年以降で初めて２万人を下回ったことが１６日、警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」で分かった。前年より約２千人の減少で、要因を「暴力団対策法による締め付けや、民間で広がる反社会的勢力の排除で資金確保が厳しくなったため」と分析している。準構成員らは約２万９００人。 警察庁はこれまで、暴力団活動や薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪を個別に集計していたが、初めて組織犯罪の観点から包括的に分析。暴力団活動で「しのぎ」と呼ばれる資金確保で覚醒剤への回帰など変化が見られたほか、来日外国人犯罪グループが日本を拠点に他国を狙うなど手口の巧妙化が明らかになった。 覚醒剤事件の暴力団構成員千人当たりの摘発人数は平成１９年の３４・９人から、２８年に４７・６人と約１・４倍に増加。飲食店などへ不法に金銭を要求する「あいさつ料」など従来の資金源が先細り、
民進党大会で透けてみえた蓮舫代表の｢命脈｣
蓮舫・民進党代表が窮地に追い込まれている。就任から半年後の3月12日の定期党大会で「政治人生すべてを懸けて政権交代実現を」とまなじりを決して安倍晋三首相による1強政権打倒への決意を表明したが、拍手はまばらで、会場は冷え冷えとした空気に包まれた。 昨年9月の蓮舫新体制発足以来、自身の二重国籍疑惑などもあって党内で期待された"蓮舫人気"は燃え上がらず、民進党の政党支持率は一ケタ台に低迷したままだ。同党の宿痾（しゅくあ）ともいえる「党内バラバラ」状態はまったく解消されず、打倒自民のカギとなる共産党を含めた選挙共闘体制でも党内の賛否は真っ二つで、「結論を出すに出せない」（有力幹部）のが実態だ。 そうした中、当面最大の課題は夏の東京都議選だが、小池百合子東京都知事が立ち上げた「都民ファーストの会」（小池新党）のあおりで議席激減が避けられそうもない。このため党内では都議選後に"蓮舫降ろし"の動きが顕在
ときに「善意」は「悪意」よりも厄介である。
歴史的に、賢い為政者は、人の善意が全くあてにならないものであると知っていた。 例えば帝政ローマの為政者たちである。 ローマの指導者たちの他国人への信頼とは（中略）信頼できる相手と信頼できない相手を分けて、信頼できる人のみに全幅の信頼を寄せるのではない。 大抵の場合は信頼するのだが、それとて信頼できるところまで信頼するのである。 そして、この「信頼できるところまで」の線をどこに引くかだが、ローマのリーダーたちは、相手の善意ないしモラルを線引の規準にはしなかった。規準にしたのは、自分たちの側の軍事上の防衛力である。＊1 逆に同盟国の「善意」をアテにし、国の防衛を怠ったがゆえに背後から切られ、滅びた事例は、枚挙に暇がない。 会社同士の取引や、ビジネス上の人間関係も同じである。 「この取引先は信頼できるから大丈夫」といって、契約もかわさず取引をし、後から揉め事になったケースをよく見るが、「騙された
通常学級での発達障害児いじめ 中学校でからかい多い | 教育新聞 電子版
宮城教育大学は、他の3大学と協働して「いじめ防止支援(BP)プロジェクト」を進めている。このほど、同学の研究テーマである「特別支援教育といじめ」に関する調査と経過を発表した。それによれば、中学校でのからかいが他校種と比べて多かった。 同学では、通常学級における発達障害児へのいじめ問題を研究。平成27年度に行った同児童に関するいじめの実態調査では、宮城県内の公立小・中・高校教員から、トラブルの状況やいじめられる子の特徴などを聞いた。 トラブルの状況では、「からかわれる」が小学校で22％、中学校で57％、高校で34％。「話している時に周囲の反応が素っ気ない」が小学校で26％、中学校で42％、高校で21％など。からかいや排斥、過剰な注意や叱責を受ける例が、特に中学校で多かった。 いじめられる子の特徴では、「自分からふざけて周りの子にちょっかいを出す」が小学校で52％、中学校で47％、高校で15％
中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に：朝日新聞デジタル
中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。 中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。 番組で紹介されたシリアルや
答弁と選挙公報が矛盾…稲田氏に「どちらが正しいのか」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走している。訴訟への関わりを全否定した答弁を撤回し、選挙公報に記していた弁護士法人代表の肩書も「なったことはない」と否定。籠池（かごいけ）泰典理事長との面会では今も見解が食い違う。答弁は信用を失い、大臣としての資質が疑われる異常事態となっている。 「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽答弁した認識はない」 １５日の参院予算委員会。稲田氏は籠池氏の訴訟への関わりを否定した国会答弁をわずか１日で覆したことへの弁明を続けた。 野党時代は尖閣問題に関する官邸関係者のインタビュー記事を元に、「真実なら重大な外交問題について虚偽答弁になる。証人喚問を求める」（２０１１年９月）と民主党政権に迫った稲田氏。だが、この日は「今後とも誠実な答弁に努める」と繰り返し、辞任要求を拒んだ。 この日の審議でも、国会答弁と矛盾する資料が野党から突きつ
通訳のはずが…実際は焼き鳥の串打ち 食肉加工会社社長を逮捕 大阪府警 - 産経WEST
本来の在留資格と違う内容の仕事で外国人女性を働かせたとして、大阪府警河内長野署が入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、大阪府泉佐野市の食肉加工会社「フードアシスト」社長の男（６８）＝同市＝を逮捕したことが１５日、同署への取材で分かった。 逮捕容疑は平成２８年８月～２９年２月、通訳などを含む「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で来日したネパール籍の２５歳～３２歳の女性５人を、同府河内長野市内の工場で勤務させたとしている。働いていた女性５人についても、同法違反（資格外活動）容疑で逮捕した。 同署によると、社長は女性らを通訳や会計業務の名目で雇用していたが、実際には焼き鳥の串打ちなどの単純作業をさせていた。調べに対し、「本来の（在留資格の）業務とは違うと分かっていた」と供述、容疑を認めている。 同署は、社長が慢性的な人手不足を解消するために女性らを雇っていたとみている。
大阪市プログラミング教育協力事業者募集の件
本当は質疑の内容とか、市政報告会のこととか、色々書かなきゃいけないことがたまっているのですが。 でも、今日だけはこれを書かせてください。 この案件、メチャクチャ炎上しました。 検索してもらえばたくさんの記事がヒットします。 とりあえず、昔から2ちゃんねるにお世話になっている僕は、ひろゆき氏の記事でもリンクしておきますかね。 ▶ひろゆき「炎上させても“誰得？”なのに」――大阪市の“無償で協力募集に非難の声”を不思議に思う この問題についての経緯などを知りたい方は、下記リンク先を見れば大体わかると思います。 ▶「大阪市：平成29年度小学校段階からのプログラミング教育の推進に当たり協力事業者を募集」についてICT戦略室と教育委員会の見解 上記見てもらえればわかるのですが、僕が叩かれまくってます。 まず最初に言いたいのは、 「僕が作った企画じゃないですよ！？」 というところですね。 正直、教育委員
シールズ元メンバーら、新団体設立へ 政権巡る問題訴え：朝日新聞デジタル
安全保障関連法に反対する活動を展開し、昨年夏に解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１７日、新しい市民団体を立ち上げ、集会を開く。学校法人「森友学園」や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法改正案など、安倍政権をめぐる問題について幅広く訴えていくという。 新団体名は「未来のための公共」で、１０～２０代の学生や母親らが参加する予定。初の集会は１７日午後７時半から、東京・永田町の国会議事堂前で開き、参加者らがいまの政治に対する思いを語る。以後、毎週金曜夜に国会前での集会を続ける予定だという。 取り上げるテーマは限定せず、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題など、様々な問題について参加者が考えを発言できる場にするという。 新団体発足を検討してきたシールズの元メンバーらには、「共謀罪」などの問題が次々に浮上する一方、市民
中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否
【北京＝藤本欣也】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した１５日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。 中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。 この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。 産経新聞中国総局は１４日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。選別方法については答えなかった。
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