モロッコの対イラン断交―サウジアラビアと米国による中東、アフリカの囲い込み（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
モロッコは、その歴史的領有権を主張する西サハラのポリサリオ戦線を支援したという理由で、イランと外交関係を断絶したしかし、そこにはイラン包囲網のために、スンニ派諸国の結束を強めたいサウジアラビアと米国の働きかけがあったサウジアラビアの求心力から逃れようとしてきたモロッコが、領土問題という死活的な利益で「優遇」されて米国―サウジに傾いたことは、中東情勢の緊迫を象徴する 5月1日、モロッコ政府はイランとの断交を宣言。モロッコからの独立を求める西サハラのポリサリオ戦線にイランが武器を供与しているという理由でした。 しかし、突然の断交には、より広範な中東情勢の影響を見出せます。とりわけ、イランと敵対するサウジアラビアや米国による「囲い込み」が、スンニ派諸国のなかでも穏健派とみられていたモロッコを「陥落」させたことは、緊迫する中東情勢を象徴するといえます。 モロッコとイラン モロッコとイランの断交は今
シリア攻撃で米国が得たもの──「化学兵器使用を止める」の大義のもとに
欧米がシリア攻撃を開始した4月14日未明、首都ダマスカスの上空を飛んだミサイル SANA/REUTERS ・シリアへのミサイル攻撃は「化学兵器の使用」を理由にしている ・しかし、トランプ政権には北朝鮮への威嚇、ロシアに一矢報いること、国内世論の支持を集めること、などの目的をうかがえる ・これらの目標が達成されるかは不透明だが、それと引き換えに行われたミサイル攻撃は、ロシアとの緊張をこれまでになく高める 現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。 米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻撃していますが、その時と同様、今回も「アサド政権による化学兵器の使用を止めさせること」を大義と
シリア攻撃で米国が得たもの―「化学兵器の使用」の大義のもとに（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアへのミサイル攻撃は「化学兵器の使用」を理由にしているしかし、トランプ政権には北朝鮮への威嚇、ロシアに一矢報いること、国内世論の支持を集めること、などの目的をうかがえるこれらの目標が達成されるかは不透明だが、それと引き換えに行われたミサイル攻撃は、ロシアとの緊張をこれまでになく高める 現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。 米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻撃していますが、その時と同様、今回も「アサド政権による化学兵器の使用を止めさせること」を大義とします。ただし、それだけでなく、トランプ政権には今回の攻撃に、内政、外交ともにいくつかの目的があったとみられます。
米国防総省、対ＩＳＩＳ特殊作戦の映像公開 アフガンで急襲
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は２９日までに、米軍特殊部隊やアフガニスタンの特殊治安部隊が過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」現地支部の戦闘員に対し、夜間急襲作戦を仕掛けている様子を収めた動画を公開した。こうした動画が公開されるのは珍しい。 国防総省によれば、動画は急襲作戦中に特殊部隊員の視点から撮影した暗視映像。作戦はアフガン北部ジョウズジャーン州で２６日と２７日に行われたもので、「ＩＳＩＳホラサン」の司令官と戦闘員を殺害したという。 アフガン北部における対ＩＳＩＳ作戦では多くの場合、外国人戦闘員の流入を手配する同組織の能力を排除することに焦点を置いてきた。 国防総省の発表によれば、米国とアフガンの部隊は２２日、ダルザブ地区でＩＳＩＳホラサンの戦闘員４人を殺害。１６日にはサリプル州で、外国人戦闘員の手配を担当する司令官２人を米軍機により排除した。 また、アフガン軍がジョウズ
中東の窓 : シリア情勢（米ロの衝突？等）
シリア情勢（米ロの衝突？等） 2018年03月14日 12:22 シリアトルコ シリアの状況について、若干散発的ですが、アラビア語メディア等より、つぎのとおり ・（昨日、米国連代表が、安保理が東ゴータに関して行動できなければ、米国は独自の行動をする用意があると述べ、これに対してロシア参謀長が、その場合にはロシアは対抗の軍事措置をとると語ったことは報告しましたが） ロシア参謀長は13日、ロシアは、米国が東ゴータの情勢等を口実に、ダマスの官庁が集中しているところを攻撃する準備をしているとの情報を有していると語った。 参謀長は米国の攻撃がロシア人（そこには多数のロシア人が停戦等のために働いている由）の命を危険にさらす場合には、軍事的対抗措置をとると語った由。 参謀長は更に、反政府グループが東ゴータで、政府軍だとして化学兵器を使用する計画を有していて、米国はそれを利用してシリアを攻撃する計画である
米朝対話の影にひそむ日本のリスク 外交的に孤立する可能性も
３月７日、米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。２０１７年３月撮影（２０１８年 ロイター/Edgar Su/File photo） 米国との直接対話を模索する北朝鮮の変化は、日本が外交的に孤立するリスクもはらんでいる。日本にとって最悪のシナリオは、米朝が頭越しに接近すること。日本の安全保障や国益が無視されたまま、米朝間で取り引きが行われる可能性を専門家などは指摘する。 これまで安倍晋三首相は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の脅威を訴えてきた。韓国で行われた平昌冬季五輪中も「対話のための対話では意味がない」、「非核化に向けて圧力を最大限まで高める」と繰り返し、その方針は米国と共有して
中東の窓 : afrin 情勢（トルコ対米国？）
afrin 情勢（トルコ対米国？） 2018年03月07日 21:25 トルコクルド トルコの侵攻が続いているafrinに対して、シリア民主軍（ＹＰＧのクルド人が主体）が、トルコ軍に対抗するために、ユーフラティス東岸から、増援部隊をafrin へ送り込んでいることは、邦字紙等でも報じられていますが、al qods al arabi net とhurryiet net は、トルコ大統領府が、この問題について米国に対してmanbij からＹＰＧ戦闘員をafrin へ送り込まないように介入すべきことを申し入れ、その回答を待っていると声明したと報じています。 なお、この問題について、シリア民主軍は、ユーフラティス東岸のデリゾル郊外から、その戦闘員をafrinへ送り込んでいることをみとめ、シリア民主軍はトルコとその同盟軍の侵略から守るために、遺憾ながらＩＳとの戦闘の現場から戦闘員を贈らざるを得ないと
NO：5030 3月１日 『アメリカとトルコの見えない戦争』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
絶望のシリア和平は新たな戦いへと向かう
＜シリア内戦は最終局面を迎えているものの外国勢力の介入で未来は混沌としている＞ アメリカはシリアの国土の約28％を半永久的に、クルド系のシリア民主軍と合同で実効支配し続けるつもりだという。情報の信頼性は複数の米政府当局者が認めている。 しかしシリア内戦に介入している他の勢力が、そんな計画を認めるわけがない。例えばアメリカの同盟国であるトルコ。先頃「オリーブの枝作戦」なるものを開始して、クルド系部隊の支配するシリア北部アフリンの攻略を目指している。一方で首都ダマスカスを拠点とする政府軍は南部でスンニ派系の反政府武装勢力に対する攻勢を強めているし、北部イドリブでも主要な空軍基地を奪還している。 テロ組織ISIS（自称イスラム国）の拠点崩壊で内戦の終結は近いという説もあるが、とんでもない。まだまだ流血は続いていて、アメリカがシリア領内に居座れる保証はどこにもない。 シリアの戦争に首を突っ込んでい
中東の窓 : 米・トルコ関係
米・トルコ関係 2018年01月25日 21:34 トルコアメリカの外交政策 トルコのafrin 侵攻については、エルドアンが、これに次いでmanbij への侵攻も叫んでいて、下手をするとＮＡＴＯの加盟国のトルコと米国軍の衝突の可能性も出てきた（manbij には米特殊部隊が駐屯している模様）ところ、両国の衝突を避ける動きが盛んになってきた模様です。 トランプ大統領は23日エルドアン大統領と電話で会談し、トルコがその作戦を拡大しないように求めたとのことです。 この会話について米大統領府は、afrin作戦についてトランプが抑制を求めたとしているが、トルコ筋はトランプは米軍兵士の問題も提起したとしている由。 他方トルコ副首相は、Ｔｖとのインタビューで、米国がトルコとの衝突を避けたければ、ＹＰＧに対する支援を中止すべきであると語ったとのことです。 副首相は、この作戦ではテロリストを支援しているも
米ロ代理戦争が本格化するシリア―「共通の敵」ISがもたらしたもの（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2016年の大統領選挙で「米国第一」を掲げたトランプ氏は「世界の警察官」であることをやめると強調しました。しかし、実際にはトランプ政権のもとで米国の海外での活動は増えつつあります。 米軍は1月14日、現地武装勢力への支援を強化すると発表。公式には、IS対策がその理由になっています。しかし、そこにはシリアの現体制を破壊する、あるいは既存の国境線を変更する意図がうかがえます。その一方で、ロシアやアサド政権もまたISをはじめとする「過激派対策」を掲げて、敵対勢力への攻撃を加速させています。 各国にとって「共通の敵」であるISが力を失った後のシリアは、米ロ代理戦争の主戦場となりつつあるのです。 シリアでの「違法な」作戦 1月15日、シリア国営放送は「シリア国内における米国の存在を終わらせる」という政府系の武装組織「シリア・アラブ軍」の声明を報道。これはその前日14日に米国主導の有志連合が発表した「
NO：4897 １月17日 『第三次世界大戦の口火か・エルドアン激怒米と軍事衝突も』
NO：4897 １月17日 『第三次世界大戦の口火か・エルドアン激怒米と軍事衝突も』 [2018年01月16日（Tue）] *トルコのエルドアン大統領が、アメリカに激怒している。場合によっては、アメリカ・トルコ戦争が始まるかもしれない、という懸念が沸いてきている。もちろん、トルコ軍とアメリカ軍が、直接戦火を交える、ということではない。* *中東でアメリカが最も信頼を寄せる、クルドを中心とするSDF軍を、アメリカが支援し、強化していることだ。その規模は30000人、兵器はアメリカが大量に送り込んでいる。加えて、SDF側はCIAに対して戦闘員に支払う給与の資金が、必要だとして、ドル資金の支援を申し出てもいる。* *エルドアン大統領はこの事態を前に、SDFをせん滅させ、トルコの南部国境の安全を確保する、と激しく今回のアメリカ政府の、政策を非難している。それはそうであろう。SDFが強化されることは
NO：4794 1月14日 『結局アメリカはシリア北部分離』
１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
パレスチナ自治政府、駐米代表を召還 エルサレム首都認定で - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領が12月初旬にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、パレスチナ自治政府は31日、駐米パレスチナ代表を「協議」のため召還すると発表した。 パレスチナ通信WAFAは31日、自治政府のリアド・アルマリキ外相がパレスチナ解放機構（PLO）のフサム・ゾムロット駐米代表を召還したと伝えた。
米・トルコ、ビザ発給を完全再開 対立収束も亀裂残る
トルコ・イスタンブールの米国総領事館（2017年10月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / OZAN KOSE 【12月29日 AFP】米国とトルコは28日、互いの国民に対する査証（ビザ）の発給業務を約3か月ぶりに完全再開すると発表した。 両国は、在イスタンブール米総領事館の職員がトルコ当局に拘束され、スパイ活動とトルコ政府の転覆を計った罪で正式に訴追されたことをきっかけに、互いにビザ発給を停止。在トルコ米大使館は、トルコ側の措置は「全くメリットがない」ものだと非難していた。 ビザ発給の完全再開により問題は収束した形だが、双方が出した声明では両国間に残る疑念が浮き彫りとなった。 米国側は、在外米公館の職員に対してさらなる法的措置を取らないとの確約をトルコ政府から得たとしているが、在米トルコ大使館は「そのような確約は与えられていない」と否定。 だが米国務省は「トルコでのビザ業務完全再開に
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イタリアで、アメリカの軍事駐留に抗議するデモ
NO：5076 ４月１５日 『シリア問題で米露対決が危険な状況を創出』
米国がシリア空爆ならロシア軍も対処、報復辞さず＝参謀総長
米、シリア再攻撃を示唆＝化学兵器使用に警告：時事ドットコム
米軍、合同演習に空母派遣せず＝北朝鮮に配慮、規模縮小か：時事ドットコム