デモと暴動の国、露わになったフランスの本質 国を動かすのは「一握りのエリート」(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
中東の窓 : シリア、イラクに残る仏戦闘員
シリア、イラクに残る仏戦闘員 2017年12月09日 16:38 仏ＩＳ 確か数日前に、米軍等有志連合報道官が、現在シリア、イラクに残っているＩＳ等の戦闘員は3500名程度であると語ったかと思いますが、仏外相は8日仏ＴＶとのインタビューで、シリア及びイラクにはまだ500名の仏人戦闘員が残っていると語った由。 確か、ＩＳの最盛期にはそのシリア、イラクにおける勢力は30000〜35000と推定されていたかと思いますので、その後帰国したり死亡したり、その他の地域に移ったりで、約10分の1が残っていることになります。 そのうちの500名が仏人とすると、仏人の比率が異常に高いようにも思われますが、、報道のまま。 それにしても英仏等にどのくらいの戦闘員が帰国しているのでしょうか？ もうすぐクリスマスで（確か昨年はベルリンでクリスマス市場が襲われた）ですが、今年はトランプのエルサレム発言もあり、欧州や中
南欧で歴史的干ばつ＝原発冷却水不足の懸念 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月25日 時事通信社】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。地球温暖化の影響も指摘され、短期間で抜本的な対策を講じるのは難しい。関係者は祈るような思いで冬場の降雨に望みをつなぐ。 地元メディアによると、フランスでは10月の降雨量が平均水準から7割減となり、1971年以来の低水準を記録した。仏南部から地中海に注ぐローヌ川では今秋に水流が通常の4分の1に激減。現地で水力発電を手掛ける企業の責任者は「われわれは原発への給水義務も負っている。水がなくなればどうなるのか」と表情を曇らせる。 ワイン用ブドウの収穫量は天候不順の影響で前年から約2割も減り、記録的な不作となった。南東部アルデシュでは名産の栗の収穫量が平年の半分以下に落ち込ん
マクロン仏大統領、対テロ新法に署名 11月1日施行
仏パリのエリゼ宮で、対テロ新法への署名を終え、報道陣に向かって話をするエマニュエル・マクロン大統領（中央）、ジェラール・コロン内相（左）、クリストフ・カスタネール報道官(右、2017年10月30日撮影）。(c)AFP/Christophe Ena 【10月31日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は30日、議論を呼んでいる対テロ新法に署名した。同法は当局に、家宅捜索や礼拝施設の閉鎖、また過激派容疑者の移動の自由を制限する権限を恒久的に認める内容となっている。 同法は2015年のパリ同時攻撃後に発令された非常事態宣言に代わるもの。活動家らは市民の自由を脅かすとして同法案を批判してきたが、今月18日に議会を通過していた。 マクロン大統領は報道陣のカメラの前で同法に署名。「この法律により、われわれは国民の安全を十分に保障しつつ、11月1日に非常事態宣言を終結
仏議会、第1回採決で反テロ法案可決 モスク閉鎖など
１０月３日、フランス議会は、第１回目の採決で、反テロ法案を賛成多数で可決した。写真はフランスのボルドーで２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター／Regis Duvignau） ［パリ ３日 ロイター］ - フランス議会は、３日に実施した第１回目の採決で、反テロ法案を賛成多数で可決した。警察の捜査権を強化するほか、憎悪をあおっている疑いのあるモスクの閉鎖をより容易にするなどの内容だが、人権団体からは、市民の自由の制限につながるとして、懸念する声も上がっている。
冷蔵トラックに2歳児含む26人の移民 フランス
トラックに乗り込もうとする移民。フランス北部で（2017年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【7月30日 AFP】フランス北部の港町ダンケルク（Dunkirk）近郊のフェリーターミナルで29日、冷蔵貨物トラックの中から2歳の子どもを含む26人の移民が見つかった。救急当局が明かした。移民たちは英国へ向かう途中だったとみられている。 イラン人の母親と一緒に見つかった2歳児は、「軽度の低体温症」でダンケルクの病院へ搬送された。 中東やアフリカからの移民は定期的に、欧州を長い間移動した後、フランスからフェリーまたは英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）で同海峡を渡ろうとしているトラックに乗り込み英国への密入国を試みている。(c)AFP
マクロン仏大統領、リビアに難民手続き施設を設置する意向表明
仏中部オルレアンで、フランスの市民権を得て、エマニュエル・マクロン大統領（左）の横で喜ぶ女性（2017年7月27日撮影）。(c)AFP/Michel Euler 【7月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、欧州への渡航を試みる難民申請者のために手続きを行う施設をリビアに設置する考えを明らかにした。リビアは、密航業者の粗悪なボートで地中海（Mediterranean Sea）を渡って欧州に向かうアフリカ人移民たちの主要な出航地となっている。 マクロン氏は、「このアイデアは、難民資格がないにもかかわらず、人びとが常軌を逸した危険を冒すのを回避するための拠点づくりを意図している」と説明。今夏中にも設置したい意向を明らかにした。 マクロン氏は今週、リビアの二大対立勢力がパリ（Paris）で行った協議を仲介し、停戦と選挙実施に向けた取り組み
仏大統領「アサド氏退陣を前提とせず」外交方針を転換 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、内戦が続くシリア情勢をめぐり、「アサド大統領の退陣を前提条件とはしない」と述べ、内戦の終結に向けて、アサド大統領の退陣による政権移行を求めてきたフランス政府の外交方針を転換する考えを明らかにしました。 これは、シリアの内戦の終結に向けて、一貫してアサド大統領の退陣による政権移行を求めてきたフランス政府の外交方針を転換する考えを明らかにしたものです。 そのうえでマクロン大統領は、期限を定めて政治的な解決と国の再建を急ぐべきだとする一方、「化学兵器の使用は許容できない一線だ」と述べ、アメリカなどと緊密に連携していく姿勢を強調しました。 フランスは、２０１１年、イギリスやドイツとともにアサド大統領に退陣を迫り、翌年の２０１２年には、シリアとの外交関係を断っていますが、マクロン大統領は「効果が出ていない」としており、フランス政府が今後、アサド政権とどう向き合っていくのか
フランスの原子炉「3分の1を閉鎖し得る」、仏環境相
フランス中部シボーにある原子力発電所（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【7月10日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は10日、原発による発電量を減らす計画に基づき、同国にある原子炉の3分の1近くを閉鎖し得るとの見解を示した。 フランスの議会は2015年に社会党前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。 ユロ環境相はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、「この目標を達成するということは、一定数の原子炉の閉鎖しなければならないことを意味する。17基程度になるだろうが、検討の必要がある」と述べた。同国には国有のフランス電力（EDF）が運転する原子炉が58基ある。(c)AFP
警察が移民2500人を移送、仏パリ
フランス・パリのポルト・ドゥ・ラ・シャペルで取られた退去措置の最中、移民や難民の前に立って警備に当たる機動隊員（2017年7月7日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG 【7月7日 AFP】仏パリ（Paris）北部で7日、野営地で粗末な暮らしを送っていた移民2500人が警察によって別の場所へと移送された。当局が明らかにした。 今回の退去措置は円滑に実施され、ポルト・ドゥ・ラ・シャペル（Porte de la Chapelle）地区に昨年11月に設置された支援センター周辺で寝起きしていた移民たちが立ち退かされた。 当局はバス60台を配備し、移民たちをパリ首都圏の別の場所に分散して移送。多くの場合、休暇シーズンのため利用可能となった学校の体育館に移送された。 当局は退去させる移民の数を当初1600人ほどと見込んでいたが、地元当局者によると「少なくとも2500人」に及んだという。 パ
仏アビニョンのモスク前で銃撃、8人軽傷 テロではないと検察
【7月3日 AFP】（更新）フランス南東部アビニョン（Avignon）にあるモスク（イスラム礼拝所）の前で2日夜、銃撃があり、8人が軽傷を負った。検察当局が発表した。テロではないと判断している。 初動捜査によれば、2日午後10時半（日本時間3日午前5時半）ごろ、少なくとも2人の男がモスク近くで車から降りて発砲。ショットガンも使われたという。 検察は「モスクは標的でなかった」とし、テロの可能性を排除している。 目撃者らは、フードをかぶった男4人が車に乗っていたと話している。 フランスでは6月29日、パリ（Paris）南東の郊外クレテイユ（Creteil）で四輪駆動車がモスクの防護壁に突っ込む事件があったばかり。(c)AFP
サヘル地域の特別部隊めぐる安保理決議、全会一致で採択
サヘル地域の対テロ作戦「バルカン」でマリに派遣され、ヘリコプターで上空からパトロールするフランス軍の兵士（2016年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/PASCAL GUYOT 【6月25日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は21日、アフリカ・サハラ砂漠（Sahara Desert）南部一帯のサヘル（Sahel）地域でイスラム過激派に対処する特別部隊の派遣に道を開くフランス提案の決議案を全会一致で採択した。 これでブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールの「サヘルG5（Sahel G5）」諸国が5000人規模の特別部隊を展開する基盤が整った。 特別部隊の編成は3月にG5が合意し、アフリカ連合（AU）が国連の支援を求めていた。米国は、部隊の展開地域がG5諸国の領内にとどまることから法的にみて国連の承認は不要だと主張。フランスは約2週間の
サヘル地域の過激派対策、関係国が特別部隊 仏の決議案に米が難色
マリ北部ガオで、対テロ作戦中のフランス軍部隊を訪問したエマニュエル・マクロン仏大統領（中央）とマリのイブラヒム・ブバカル・ケイタ大統領（中央右、2017年5月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOPHE PETIT TESSON 【6月10日 AFP】アフリカ・サハラ砂漠（Sahara Desert）南縁部サヘル（Sahel）地域のイスラム過激派対策として関係国による特別部隊を承認するよう求めてフランスが6日に国連安全保障理事会（UN Security Council）に提出した決議案に米国が難色を示している問題で、フランスは9日も事態打開に向けた動きを続けた。 ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェールのサヘルG5(Sahel G5)諸国は今年3月、サヘル地域での対テロ作戦のため5000人規模の特別部隊の編成で合意。フランスは6日、サヘルG5の兵士らが「テロリズ
ハンマー男が警官襲撃 仏ノートルダム大聖堂前 「シリアのため」叫ぶ
フランス首都パリのノートルダム大聖堂前で、銃を手に警備に当たる警察官ら（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/bertrand GUAY 【6月7日 AFP】フランス・パリ（Paris）中心部にあるノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）前で6日、警官がハンマーを持った男に襲われ、負傷する事件があった。男は別の警官に胸を撃たれ、病院に搬送された。男は襲撃時、「これはシリアのためだ」と叫んでいたとされる。 事件を受け、フランスでも有数の観光地である大聖堂周辺は一時パニック状態に陥った。 捜査筋によると、襲撃を受けた警官は首に軽傷を負った。男はその後、自分はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の「兵士」だと主張したという。 ジェラール・コロン（Gerard Collomb）内相によると、男はアルジェリア人学生であることを示す身分証明書や、複数の包丁を所持していた。
フランス海軍艦艇が佐世保入港、日米英と訓練 北朝鮮をけん制
４月２９日、フランス海軍の艦艇「ミストラル」（写真）が、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した（２０１７年 ロイター/Nobuhiro Kubo） フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。 強襲揚陸艦「ミストラル」は２月末にフランスを出港。英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。 東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、「佐世保の寄港初
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仏ロ外相、シリアでの協力確認 化学兵器巡る対立回避