地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
地震で放映中止、松本人志『ワイドナショー』の安倍首相出演はそもそも放送法違反だ！ 選挙テコ入れ協力の偏向 本日、放送される予定だった安倍首相出演の『ワイドナショー』（フジテレビ）だが、熊本大地震発生のため中止となった。安倍首相が同番組の収録に参加したのは、14日夕方。その後、21時26分に最初の地震が起こり、昨日16日深夜の本震によって被害がさらに拡大したことを受け、放送見送りを決定したようだ。 番組では、松本人志をはじめ、MCの東野幸治、南海キャンディーズの山里亮太、指原莉乃、社会学者の古市憲寿らゲストとともに安倍首相がフリートークに参加したといい、古市氏も番組休止決定後に〈東野さんが安倍首相に「気が短いんじゃないか」と突っ込んでいたり、木曜日夕方の収録はとても面白かったです〉とツイートしている。緊迫した救出活動がつづき、多発する大きな地震に不安が増す被災地のことを考えると、呑気に放送す
NHK理事の中に官邸との連絡係が…NHKの現役職員が安倍政権との癒着、籾井支配の実態を告発！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「我々は誰のプロパガンダをやっていることはまったくない。文句を言われるかもしれないが」 先月3月31日の参院総務委員会で野党の「NHKは政権のプロパガンダをやっているのではないか」という質問に対して、NHKの籾井勝人会長がこう発言。質問を「文句」扱いしたことを追及され、撤回・陳謝した。 2014年1月25日の会長就任記者会見から「政府が右と言っているのに、我々が左と言うわけにはいかない」「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、以後、暴言を連発してきた御仁なだけにいまさら驚きもないが、問題は、ますます“国営放送”化していることだ。 ご存じの通り、NHKの看板番組であり、高く評価されてきた報道番組のひとつだった『クローズアップ現代』では、先月をもって国谷裕子キャスターが降板。昨日より22時に時間帯を移し、『クローズアップ現代＋』として新装スタートした。 昨夜は「野球賭博問題
佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！「このままだとナショナリズムに訴えるドラマしか残らなくなる」 昨日の放送をもって、『報道ステーション』（テレビ朝日）のキャスター・古舘伊知郎氏が番組を降板した。これは本サイトで繰り返し報じているように安倍政権による報道圧力にテレ朝が屈した結果だが、同局に限らず、いま、大手メディアは安倍政権に怯え、「事なかれ主義」に徹している状態だ。 しかし、これは報道だけの問題ではない。その問題を提起するかのように、あの大物俳優がこんな苦言を呈した。佐藤浩市だ。 「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか。冗談ですが、そんなことを口にしたくなるほど、テレビドラマの現状は方向性を見失っていると思う」 これは3月30日の朝日新聞に掲載されたインタビューでのこと。タイトルは「方向性見失うテレビドラマ、希望はどこに」。佐藤は、現在のテレ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。 「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」 「
時事通信ニュース：メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙
メディアへの圧力批判＝高市総務相発言で米有力紙 【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言などを取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。 ポスト紙は、高市氏の発言の背景には「メディアに対する安倍晋三首相のいら立ち」があると分析。「日本が戦後に成し遂げたことの中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく、独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で、「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。 （2016/03/07-15:48） 2016/03/07-15:48 フォーカス 連続写真 「神投球」 わたしは早大 業界早慶戦 ティラノにスピノ 恐 竜 博 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版） 高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。 〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。 「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁） 「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。 そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と
自民党のメディア戦略はどう変わってきたのか/逢坂巌 - SYNODOS
メディアと政治の関係を考えさせられるニュースがこの一年で相次いだ。NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題をめぐる、放送倫理・番組向上機構（BPO）との応酬など、自民党のメディア戦略はこれまでとは大きく変わっているようだ。こうした変化はどのような背景で生まれてきたのか。また、メディアの側は政治権力にどう対応してきたのか。立教大学兼任講師の逢坂巌氏と、東京工業大学・大学マネジメントセンター准教授の西田亮介氏が語り合う。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年11月13日（金）「自民党のメディア戦略」より抄録。（構成/大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモー
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。 まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者） この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 〈私達は、違法な報道を見逃しません〉─
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
「日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは」 〜前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の「惨状」を痛烈批判！ | IWJ Independent Web Journal
前ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏、上智大学教授の中野晃一氏、元最高裁判事の濱田邦夫氏というそうそうたる顔ぶれが、日本の言論の自由の「惨状」を指摘した。 ヒューマンライツ・ナウが2015年10月9日に主宰したトークイベント「海外から見た日本の言論の自由」で最初に登壇したファクラー氏（現・財団法人日本再建イニシアティブジャーナリスト・イン・レジデンス兼主任研究員）は、日本の大手メディア、とくに新聞社の現状について、報道内容の「自粛」について言及した。 「安倍政権による政治的なプレッシャー、右寄りの世論の圧力に報道機関は負けてしまっている。そうすると新しいタブーができ上がる。いまのメディアはタブーだらけだ。歴史修正主義者に対して反論しない、とくに慰安婦問題がそうだ。朝日新聞は過去、慰安婦問題を多く扱ってきたのに、自分たちが今まで書いた記事を否定し、守ろうともしていない。
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テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 - 水島宏明｜論座アーカイブ
テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民 「抗議文」「要望書」で音声も消えた 水島宏明 ジャーナリスト、法政大学社会学部教授 安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。 「やつらは本当にやばい」 「一線を越えて手を突っ込んでくる」 07年頃、ある民放キー局の経営者から直接聞いた言葉だ。「やつら」とは当時の安倍晋三首相と菅義偉総務相の2人。「一線」とはメディアと政治の間に引かれた線だ。メディアは国民の「知る権利」を背景にした権力監視が〝役割〟。一方、政治はメディアから監視・批判されるのが〝役割〟。歴代の権力者もこの線引きを尊重し、領分をわきまえてきた。ところが2人はこの線をやすやすと越え、威圧的に介入しようとする。 前述の経営者は「不祥事は起こすな」「起こせば政治家につけ入られる」とも語った。07年、関西テレビの『発掘！あるある大事典Ⅱ』での捏造事件をきっか
米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見 質問を事前設定か - アジアプレス・ネットワーク
安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。(アイ・アジア編集部) 「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」 ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。 日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料
記者会見は首相の独演会ではない -Nコメ 無料放送
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁
追悼：反骨の報道写真家・福島菊次郎さんが亡くなった。私たちにいま問われているものは何か？ - 山本宗補の雑記帳
（写真はクリックすると拡大します） （注：編集中なので後で追記したり、書き直す予定です） 「現代の市民運動に問われているのは、勝てなくても抵抗して未来のために一粒の種でもいいから蒔こうとするのか、逃げて再び同じ過ちを繰り返すのかの二者択一だけである」 これは福島菊次郎さんが主権者として、ジャーナリストとして残した有名な一言である。 （2001年撮影） 福島菊次郎さんが9月24日に息を引き取ったと、ご家族から聞いた。体重は30キロちょっとしかなかったようなので老衰のようだ。心からご冥福をお祈りするばかりだ。 ご家族だけで火葬し、葬式はやらないという。 菊次郎さんが常々怖れていた安倍自民公明政権が、違憲立法である「戦争法案」の強行採決という独裁的手法に及んでまもない時期の訃報は、今日一日降り続く雨のように、気持ちを暗澹とさせ、心を重くする。 ちょうど2年前、ある一件によって26年間続いた交友関
「国会前が埋め尽くされている絵を撮らせるな！」…警察によるデモ隊過剰警備の背景に官邸の圧力が！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
参加者の身を危険にさらしてもデモを小さく見せたい？ この国が本当に守りたいものは国民の命なのか？ それとも、別のものなのか？ 昨日16日に参院特別委員会で強行採決される見込みが強かった安保法制だが、野党が予想以上の抵抗を見せ、審議がどんどんずれこんでいる。 野党の背中を押しているのは、やはり、国民の抗議行動だろう。新横浜では地方公聴会後に市民が身を挺したシットインを実行し、鴻池祥肇委員長が足止めを喰らった。国会前にも雨の中、3万 5千人（主催者発表）が集まり、深夜3時には駆けつけた女優の木内みどりもスピーチ。SEALDsは午前5時まで国会前でコールをつづけた。こうした抗議行動はこれからさらに広がり、大規模なものになっていくと思われる。 しかし、気になるのが、ここにきて政府がデモの動きを力で抑え込もうとし始めていることだ。 たとえば、昨日、国会前の反対デモでは、警察による明らかに異常な警備が
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