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<中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない> (写真:岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、8月24日) 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 7月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の1日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外
豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙!「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日
8月23日に、強姦致傷罪で逮捕された俳優高畑裕太氏が、昨日(9月9日)、不起訴処分となり、釈放された。 同氏の弁護人は、以下のようなコメントを発表した。 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないの
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文/小笠原みどり(ジャーナリスト) あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局(N
稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分! マスコミはこの重大疑惑を報じることができるのか 安倍首相肝いりの重要閣僚・稲田朋美防衛相に、政治資金を巡る“巨額不正疑惑”が発覚した。本日14日発売のしんぶん赤旗日曜日版が「稲田防衛相 3年間で約520万疑惑領収書 自民パー券代“金額は自分たちが記入”『白紙』で領収認める」と題してスクープしたものだ。 記事によれば、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。これは、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実は、この領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べ
池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」 本サイトで既報のとおり、今回の参院選に際して、自民党は弁護士を引き連れて放送局に乗り込み、公職選挙法違反の政党CMを流せと圧力をかけた。安倍政権において、こうしたメディア圧力はもはや日常茶飯事になっている。そして、テレビ局は完全に飼いならされ、圧力をかけられる前に自ら政権の意向を忖度し、過剰な自主規制を行っている。 ところが、これまで本サイトが何度も具体的に報じてきたように、テレビメディアにかかわる当事者たちからは、なかなか具体的な話が出てこない。安倍政権に追い詰められてキャスター辞任に追い込まれたテレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏にしても、TBS『NEWS23』の岸井成格氏にしても、最後まで「政治的な圧力はなかった」「特定の圧力を感じたことはない」という姿勢を崩さなかった。結
新聞各紙の選挙情勢調査に重大な疑義が浮上した。 大手新聞各社の24日朝刊トップは参院選情勢調査の結果。いずれも自民党が勝利し、公明やおおさか維新を加えると、改憲に必要な3分の2に届く勢いであることを予想する内容だ。そろい過ぎた数字に違和感を覚え、各紙の調査方法を精査したところ、特定の調査会社の数字が使い回されている可能性が濃くなった。 参院選の公示からわずかに2日。調査対象を固定電話とする少ないデータを使い回して選挙戦の流れを作った形となっており、意図的な世論操作が疑われる事態といえそうだ。 読売、日経のサンプル数が一致 24日の読売新聞朝刊。記事の詳細は省くとして、調査結果は与党優位を示す内容だ。ほぼ同じ記事を掲載したのが日本経済新聞。リードの部分に若干の違いはあるものの、その後の記事は構成も中身もほぼ同じ。冒頭で投票先未定の割合を示したあと、自民、公明、民進、共産、その他の野党の順で情
お前らに舛添を責める資格はない…自民党の地方議員はトンデモだらけだ!「同性愛者は異常動物」「早く中出しさせて〜」 政治資金問題で窮地に立つ舛添要一東京都知事だが、ついに辞職に追い込まれた。舛添の疑惑については、テレビや新聞が狂ったように喚き続けてきたので、今更コメントするつもりはないが、この間、騒動を見ていて、改めてうんざりさせられたことがある。それは、途中で手のひらを返し、舛添追及に転じた自民党都議会議員たちのレベルの低さだ。 自分たちが擁立したことを棚上げして追及をするのはいいとして、肝心の質問の中身はスカスカ。返り血を浴びるのが怖いため具体的な疑惑にはほとんど触れられない。中には、“極右オヤジ”丸出しの演説を繰り広げる議員もいた。 たとえば、典型だったのが、テレビで生中継された6月8日、最初に一般質問に立った自民党の来代勝彦都議だろう。舛添の疑惑にはほとんどふれず「日本人は世界に誇る
ちょっとタイミングをはずしてしまったけれど、やっぱり書いておこう。 ああ、またやってるな、ということである。 『アンダーコントロール』に当たる語は、今回は『リーマンショック前夜』。 オリンピックと異なるのは、「違うでしょ」と即座に、面と向かって、 否定する人がいたこと。それを隠ぺいできず、ごまかせなかったこと。 なにせサミットというオープンな場での各国首脳の発言であるからして。 なのに伊勢志摩でのあの声明。で、必然的帰結として、 その後自ら『リーマンショック前夜』を否定するはめになったことは周知の事実。 選挙の「手法」首相の決断はすでに発表されており、増税は延期され、衆参同日選は無しになった。公約違反の信は「参院選で問う」のだそうだ。最後まで延期に反対し、延期するなら解散するべきだと主張していた麻生副大臣の、「ポピュリストになるか、宰相になるかですよ」との言が新聞にあった(麻生さんがまとも
佐村河内事件、および『FAKE』について(上) われらの欲望が生んだ偽ベートーヴェン 藤崎康 映画評論家、文芸評論家、慶応義塾大学、学習院大学講師 青木るえか「佐村河内さんたちと小保方さんを一緒にするな」(WEBRONZA) 青木るえか「佐村河内守さん事件、最初は笑ったが、だんだん胸が痛くなり……」(WEBRONZA) 中川右介「『時代錯誤』の作曲家・佐村河内守――ハンディキャップ・クラシックと『感動の美談』」(WEBRONZA) 福嶋聡「すべては佐村河内守と森達也の『FAKE』なのか――最後まで疑いを捨てられないドキュメンタリーの醍醐味(WEBRONZA) スキャンダル・エンターテインメントとしての事件 森達也は、オウム真理教(当時)の内部を、オウム=絶対悪という枠をとっぱらった独自のアングルで記録した『A』(1997)、および『A2』(2001)で知られるドキュメンタリー映画監督。15
<サミットの場を消費税増税の延期を決める道具として利用した安倍首相。他の参加国のメディアからは当然のごとく異論が噴出している。今回はその前編> やってしまいましたねぇ、G7。 これまで手厳しい建設的批判をしてきたのもトップが推進する経済政策が何とか上手くいって欲しいとの願いから。でないと国民生活が疲弊してしまいます。国際会議の場でも赤っ恥をかかないよう苦言を呈してきたつもりだったのですが、結果的には未然に防ぐことが出来ず慚愧に堪えません。 今回も突っ込みどころ満載のため、何からお話しようかと思いつつ「そもそも論」をベースに、何かと話題になっている「謎」とされるサミット資料と消費税増税延期にポイントを絞って参りましょう。 「そもそも論」その①。以前の寄稿でもお伝えしました通りサミットはあくまでも国際的な経済、政治的課題について討議する会議であり、一国の税制を判断する場ではありません。従いまし
映画『FAKE』公開直前、森達也監督インタビュー 佐村河内の意外な「素顔」に迫った森達也監督が社会の二元化に警鐘!「安倍政権もメディアも途上国以下のレベル」 “「現代のベートーベン」全聾の作曲家佐村河内守はペテン師だった!”──2014年2月の「週刊文春」(文藝春秋)のスクープを皮切りに、メディアを巻き込んだ大スキャンダルに発展した佐村河内守氏の“ゴースト騒動”。会見後、佐村河内氏は表舞台から姿を消したが、その佐村河内氏の「素顔」に迫ったドキュメンタリー映画が、6月4日より劇場公開される(公式サイト)。 タイトルは『FAKE』。監督は、オウム真理教信者たちの日常を描いたドキュメンタリー『A』で物議を醸した森達也氏だ。 騒動後、自宅に引きこもり状態となった佐村河内氏の日常を通して、“ゴースト騒動とは一体何だったのか、誰が誰を騙していたのか、真実とは虚偽とは何かをあぶり出そうとする『FAKE』
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞! 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 この1年間で放送された優れた番組に贈られるギャラクシー賞の贈賞式が、昨日6月2日、都内で行われた。注目は、テレビ朝日『報道ステーション』の「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」(2016年3月17日放送)「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」(2016年3月18日放送)がテレビ部門大賞を受賞したことだろう。 ギャラクシー賞は毎年、特定非営利活動法人「放送批評懇談会」がNHK、民法放送各局から独立して審査・顕彰するが、ニュース番組が大賞を受賞するのは初めてのこと。そして、大賞を受賞した『報ステ』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、現在、安倍首相が改憲での創設に強い意欲を見せている「緊急事態条項」と、ヒトラーが独裁に利用した「国家緊急権」が酷似していることを鋭く指摘したもの。それも、古舘伊
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